【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、unico事業における配送サービスを伴う商品の販売について、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、納品時点で収益を認識する方法に変更しております。また、配送サービスについて、従来、配送業者に支払う荷造運賃を販売費及び一般管理費に計上した上で顧客から受け取る配送料を控除しておりましたが、配送サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから顧客から受け取る配送料を収益として認識し、配送業者に支払う荷造運賃を売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、当社のポイント制度について、従来、将来使用されると見込まれる額を売上高から控除してポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は444,479千円増加し、売上原価は908,450千円増加し、販売費及び一般管理費は476,366千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,395千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,505千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失12,245千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,197千円、工具、器具及び備品47千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間において「unico事業」セグメントでは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった店舗について、12,245千円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。