１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ unico事業
unico事業においては、直営店舗及びオンラインショップ（EC）にて顧客に商品（家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等）を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の配送サービスは商品を提供する履行義務に含まれるため、顧客から受け取る配送料を収益とし、配送業者に支払う荷造運賃を売上原価に計上しております。また、当社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
ロ food事業
food事業においては、直営店舗（レストラン）にて顧客に飲食を提供しており、飲食を顧客に提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
１.繰延税金資産の回収可能性
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であるものと考えております。
（３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、決算時点の実績を基礎として、売上高成長率、人件費増加係数等を検討し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であるものと考えております。
（３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、unico事業における配送サービスを伴う商品の販売について、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、納品時点で収益を認識する方法に変更しております。また、配送サービスについて、従来、配送業者に支払う荷造運賃を販売費及び一般管理費に計上した上で顧客から受け取る配送料を控除しておりましたが、配送サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから顧客から受け取る配送料を収益として認識し、配送業者に支払う荷造運賃を売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、当社のポイント制度について、従来、将来使用されると見込まれる額を売上高から控除してポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は548,965千円増加し、売上原価は1,140,780千円増加し、販売費及び一般管理費は566,056千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,759千円減少しております。また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、税引前当期純利益は25,759千円減少しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローには影響ありません。さらに、当事業年度の株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の当期首残高は43,505千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円51銭、2円50銭減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度31％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失21,243千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,711千円、工具、器具及び備品532千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2023年１月18日の取締役会の決議による自己株式の取得 14,300株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法 （３）リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年１月31日)
当事業年度(2023年１月31日)
(注) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年１月31日)
当事業年度(2023年１月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（2023年１月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金、リース債務
敷金及び保証金、リース債務の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.8％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前事業年度において、営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、商品の引き渡し前に顧客から受領した前受金及び自社ポイント制度におけるポイント発行に伴う顧客のオプションに係る債務で、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれた金額は、436,509千円であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該方法により、従来の方法に比べて、当事業年度の「unico事業部」の売上高が548,965千円増加、セグメント利益が25,759千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と一致しています。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １．清算中の同社に対する貸付について、債権放棄しております。これに伴い前事業年度末までに計上していた貸倒引当金を全額
取崩しております。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年3月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の概要を決議し、本制度に関する議案を2023年４月27日開催の当社第64回定時株主総会において決議し、同日導入いたしました。
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下、「対象取締役」とい います。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
本制度の概要は以下のとおりです。
当社は、対象取締役に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額1億円以内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数35,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
譲渡制限付株式の交付日から取締役を退任するまでの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに取締役を退任した場合には、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
一定の条件を満たす当社の従業員を対象に、譲渡制限付株式制度を2023年３月27日付で導入しております。
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、１月19日以降、自己株式を取得しております。
2023年４月27日開催の第64回定時株主総会における取締役の報酬に関する議案を決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
自己株式の取得は、制度対象者に交付する株式への充当を目的とするものであります。
当社普通株式
60,000株（上限）
35,000,000円（上限）
2023年１月19日から2023年４月30日
東京証券取引所における市場買付
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
40,600株
③株式の取得価額の総額
24,736,800円