（１）会社の経営の基本方針
当社は、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。
そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
（３）経営環境
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
（４）中長期的な会社の経営戦略
「DXの推進」及び「CS（顧客満足）の追究」を継続して取り組みます。コロナ以降の市場環境の変化を睨み、売り切り型の収益モデルから、デジタルを手段として、お客様に購買後も成功体験を提供し続けるカスタマーサクセスを進めます。また、EC店舗と実店舗、そして当社の強みである感性を融合させることにより、今まで無い「ユニークなライフスタイルブランド」を目指していきます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。
①配送コストの上昇について
物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制していくことを目指してまいります。
②人材の確保と育成について
当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。
CS（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の育成が必要であります。当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人材の育成を進めてまいります。
③知名度の向上について
当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。
（新型コロナウイルス感染症への対応）
当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークの推進、出張の制限、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社の商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計203名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を２店舗展開しております。food事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社の提供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社が出店している地域又は商業施設において、当社がメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、11.6％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮等により、当事業年度の業績は影響を受けました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、再び感染防止のための緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適用しております。そのため当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、拡大と収束を繰り返す感染状況に、依然として予断を許されない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高12,198,492千円、営業利益534,038千円、経常利益527,543千円、当期純利益341,039千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
家具の新商品状況としましては、現代の暮らしにマッチした北欧ヴィンテージスタイルのTOVE（トーヴ）シリーズ、快適な着座感や回転式機能を持つPIIVO（ピーヴォ）チェアを発売し、ご好評を頂きました。またロングセラーのALBERO（アルベロ）ソファには、お客様からのご要望が多かったペット対応の張地を用意しました。
販売戦略としましては、「生活に寄り添う館へ」をコンセプトにリニューアルをしたアトレ大森（東京都大田区）に出店を行いました。人通りの多い、改札口に面した立地のよいエリアでの出店であり、当社にとって初めてのアトレへの出店となりました。デジタルマーケティングにつきましては、専門コンサルの活用により全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。
業務改善しましては、DX戦略として、店舗ではスマートデバイス（多機能な情報端末）の追加導入と機能開発により、販売の効率化・接客の迅速化を実現しました。本部におきましては、商品のデータベース管理システム構築により業務の効率化と精度の向上を図りました。
以上の結果、事業年度のセグメント売上高は12,085,761千円、セグメント利益534,794千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は112,730千円、セグメント損失756千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
該当事項はありません。
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
③ 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して28,866千円減少し、4,523,311千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して63,725千円減少して、3,305,932千円となりました。主な要因は、商品の増加279,203千円等がありましたが、現金及び預金の減少298,989千円、売掛金の減少53,656千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して34,859千円増加して、1,217,379千円となりました。主な要因は、建物（純額）の増加79,540千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少24,913千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して245,625千円減少し、1,401,658千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比較して245,855千円減少して、1,351,230千円となりました。主な要因は、契約負債の増加532,683千円等がありましたが、前受金の減少405,990千円、買掛金の減少190,847千円、未払法人税等の減少51,988千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して229千円増加して、50,427千円となりました。主な要因は、退職給付引当金の増加297千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して216,759千円増加し、3,121,653千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加341,039千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比べ298,989千円減少し、641,259千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、74,794千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益506,299千円、棚卸資産の増加による支出231,835千円、仕入債務の減少による支出190,847千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、257,286千円の支出となりました。これは主に、既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出175,116千円、DX戦略に係る無形固定資産の取得による支出59,093千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、116,497千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,683千円、配当金の支払による支出71,084千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。