１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に社会経済活動が活発化いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.5％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高12,085,442千円（前年同期比0.9％減）、営業利益64,996千円（前年同期比87.8％減）、経常利益48,942千円（前年同期比90.7％減）、当期純利益12,268千円（前年同期比96.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
家具の新商品状況としましては、好評な家具シリーズのアイテム拡大を図ったほか、ペットに対応したラグマットで、手洗いや滑り止め、防ダニなど機能面も強化したSIRON（シロン）シリーズを展開しました。また、カーテンの新作としてナチュラルな風合いの生地を２色合わせたLFON TWIN（ルフォン ツイン）シリーズを発売しご好評を頂きました。
販売戦略としましては、新規出店のunicoくずは、unico横浜、unico長崎の3店舗に加え、unico町田を移転リニューアルしました。また、売上上位のunico札幌、unico梅田両店と業態転換のunico越谷を加えた３店舗のフルリニューアルを行い売上拡大を図りました。デジタルマーケティングにつきましては、店舗への誘導強化により、多くのお客様に実際の商品を試して頂く機会を増やしました。また、法人セクションを増員し、エリアの拡大から今まで以上に自社店舗との連携を密にし、提携販売や法人販売を強化しました。
以上の結果、事業年度のセグメント売上高は12,013,750千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益66,343千円（前年同期比87.6％減）となりました。
お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
店舗戦略としましては、飲食業界における慢性的な人員不足による採用育成コスト増という状況を踏まえ経営資源の集中が最善策と判断し当社店舗BISTRO KHAMSAは2023年4月30日をもって閉店となりました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は71,692千円（前年同期比36.4％減）、セグメント損失1,347千円（前年同期は756千円のセグメント損失）となりました。
（資産の部）
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して641,461千円増加し、5,164,773千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して491,973千円増加して、3,797,905千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加476,019千円、売掛金の増加254,761千円等がありましたが、商品の減少258,915千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して149,487千円増加して、1,366,867千円となりました。主な要因は、建物（純額）の増加106,813千円、ソフトウエア仮勘定の増加32,500千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少9,845千円等があったことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して719,858千円増加し、2,121,517千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比較して657,825千円増加して、2,009,056千円となりました。主な要因は、買掛金の増加164,436千円、契約負債の増加395,169千円等がありましたが、未払法人税等の減少54,031千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して62,033千円増加して、112,461千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加54,174千円等があったことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して78,397千円減少し、3,043,255千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加12,268千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円等があったことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比べ476,019千円増加し、1,117,279千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、825,149千円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の減少による収入233,145千円、仕入債務の増加による収入164,436千円、契約負債の増加による収入395,169千円、売上債権の増加による支出254,761千円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、304,880千円の支出となりました。これは主に、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出220,014千円、DX戦略に係る無形固定資産の取得による支出66,186千円等の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、44,250千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、配当金の支払による支出71,008千円、自己株式の取得による支出52,325千円等の計上によるものであります。
2025年1月期の大きな施策としては以下の３つ①ブランドらしさの強化と社内外のブランディングの浸透、②スリムかつ筋肉質な組織への転換、③リアル店舗、EC店舗に続く新たなチャネルの拡大を掲げます。特に最重要施策として、コロナ禍３年に渡る売上の停滞を打破すべく、商品開発の手法、組織の見直しを最重要課題と捉え上記の施策を遂行して参ります。
以上を踏まえ、業績予想につきましては、売上高13,305,921千円（前年同期比10.1％増）、営業利益201,340千円（前年同期比209.8％増）、経常利益189,388千円（前年同期比287.0％増）、当期純利益128,386千円（前年同期比946.5％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の期間比較や他社との比較可能性を考慮するとともに、海外からの資金調達の必要性が乏しいことを勘案し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢の変化により、その必要性が高まった際には適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
該当事項はございません。
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 減損損失
当事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失21,994千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,944千円、工具、器具及び備品1,049千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しています。
当事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はございません
該当事項はございません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はございません。