１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウェア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取精算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
※１．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成26年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日） |
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機械及び装置 |
132,340千円 |
132,340千円 |
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工具、器具及び備品 |
2,402 |
2,402 |
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ソフトウェア |
266 |
266 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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減価償却費 |
12,343千円 |
（共通支配下の取引等）
当社は、当社の100％連結子会社でありました株式会社リブテックと平成27年３月30日開催の取締役会決議に基づき合併契約を締結し、平成27年７月１日付で同社と合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リブテック
事業の内容 抗体医薬品の研究開発
（２）企業結合日
平成27年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社リブテックを消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社カイオム・バイオサイエンス
（５）その他取引の概要に関する事項
グループ内統合により、経営資源の集約及び運営の効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期損益計算書計上額 （注２） |
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創薬アライアンス事業 |
リード抗体ライセンスアウト事業 |
基盤技術 ライセンス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△43円18銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△949,602 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△949,602 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,989,761 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
権利行使や退職等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成18年12月27日臨時株主総会決議の第３回新株予約権 10個
平成21年１月14日臨時株主総会決議の第４回新株予約権 ２個
平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 110個
平成22年11月15日臨時株主総会決議の第６回新株予約権 １個
平成25年７月16日取締役会決議の第８回新株予約権 30個
平成25年12月16日取締役会決議の第９回新株予約権 96個
新株予約権を割当て等により増加した新株予約権は以下のとおりです。 平成27年４月16日取締役会決議の第10回新株予約権 610個 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。