１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,418,460	1,301,231
売掛金	37,074	45,584
有価証券	－	2,799,009
たな卸資産	※１ 51,657	※１ 42,276
前払費用	21,804	22,636
未収消費税等	43,433	56,829
その他	1,583	5,933
流動資産合計	5,574,013	4,273,501
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	180,820	182,622
減価償却累計額	△20,297	△33,583
建物附属設備（純額）	160,522	149,039
機械及び装置	※２ 533,879	※２ 556,994
減価償却累計額	△331,670	△391,086
機械及び装置（純額）	202,208	165,907
工具、器具及び備品	※２ 67,132	※２ 180,064
減価償却累計額	△36,311	△59,378
工具、器具及び備品（純額）	30,820	120,685
建設仮勘定	2,025	－
有形固定資産合計	395,577	435,631
無形固定資産
特許権	7,077	7,965
ソフトウェア	※２ 17,239	※２ 14,492
その他	364	288
無形固定資産合計	24,681	22,746
投資その他の資産
投資有価証券	－	114,000
関係会社株式	45,045	－
敷金及び保証金	72,174	72,145
その他	－	756
投資その他の資産合計	117,219	186,901
固定資産合計	537,479	645,279
資産合計	6,111,493	4,918,781

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,969	30,033
1年内返済予定の長期借入金	－	45,837
未払金	93,122	57,028
未払費用	40,445	35,919
未払法人税等	8,347	11,854
預り金	9,740	6,494
前受収益	31,746	29,847
賞与引当金	7,756	20,513
流動負債合計	233,128	237,529
固定負債
長期借入金	－	54,163
資産除去債務	48,316	50,310
繰延税金負債	14,922	12,537
固定負債合計	63,239	117,010
負債合計	296,367	354,540
純資産の部
株主資本
資本金	4,434,685	4,445,258
資本剰余金
資本準備金	4,424,685	4,435,258
資本剰余金合計	4,424,685	4,435,258
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,060,880	△4,343,594
利益剰余金合計	△3,060,880	△4,343,594
自己株式	△292	△292
株主資本合計	5,798,198	4,536,629
新株予約権	16,926	27,611
純資産合計	5,815,125	4,564,241
負債純資産合計	6,111,493	4,918,781

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	186,438	280,113
売上原価	89,025	138,057
売上総利益	97,412	142,056
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 480,066	※１ 828,139
その他	※２ 437,785	※２ 583,833
販売費及び一般管理費	917,851	1,411,972
営業損失（△）	△820,439	△1,269,916
営業外収益
受取利息	392	727
有価証券利息	754	6,286
受取精算金	－	11,330
その他	979	1,418
営業外収益合計	2,126	19,762
営業外費用
支払利息	72	65
株式交付費	18,628	424
新株予約権発行費	－	2,720
その他	830	553
営業外費用合計	19,531	3,763
経常損失（△）	△837,843	△1,253,916
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,200
受取和解金	－	1,000
特別利益合計	－	3,200
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,172	※３ 2,964
関係会社株式評価損	45,454	27,014
特別損失合計	47,627	29,978
税引前当期純損失（△）	△885,470	△1,280,695
法人税、住民税及び事業税	907	4,405
法人税等調整額	△879	△2,385
法人税等合計	27	2,019
当期純損失（△）	△885,498	△1,282,714

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		27,550	30.9	43,368	30.6
Ⅱ　労務費		39,946	44.9	57,274	40.4
Ⅲ　経費	※１	21,561	24.2	41,239	29.0
当期総製造費用		89,058	100.0	141,881	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,744		1,778
合計		90,803		143,660
期末仕掛品たな卸高		1,778		5,602
当期売上原価		89,025		138,057

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円）	293	586
外注費（千円）	1,491	862
その他経費（千円）	19,776	39,790

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,348,737	3,338,737	3,338,737	△2,175,381	△2,175,381	△292	4,511,800	13,056	4,524,856
当期変動額
新株の発行	1,085,948	1,085,948	1,085,948				2,171,896		2,171,896
当期純損失（△）				△885,498	△885,498		△885,498		△885,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								3,870	3,870
当期変動額合計	1,085,948	1,085,948	1,085,948	△885,498	△885,498	－	1,286,398	3,870	1,290,268
当期末残高	4,434,685	4,424,685	4,424,685	△3,060,880	△3,060,880	△292	5,798,198	16,926	5,815,125

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,434,685	4,424,685	4,424,685	△3,060,880	△3,060,880	△292	5,798,198	16,926	5,815,125
当期変動額
新株の発行	10,573	10,573	10,573				21,146		21,146
当期純損失（△）				△1,282,714	△1,282,714		△1,282,714		△1,282,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								10,684	10,684
当期変動額合計	10,573	10,573	10,573	△1,282,714	△1,282,714	－	△1,261,568	10,684	△1,250,884
当期末残高	4,445,258	4,435,258	4,435,258	△4,343,594	△4,343,594	△292	4,536,629	27,611	4,564,241

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,280,695
減価償却費	102,368
関係会社株式評価損	27,014
受取精算金	△11,330
売上債権の増減額（△は増加）	△8,456
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,750
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,544
前受収益の増減額（△は減少）	△16,992
前受金の増減額（△は減少）	△28,700
未収消費税等の増減額（△は増加）	△13,396
未払金の増減額（△は減少）	△23,130
未払費用の増減額（△は減少）	△4,894
その他	11,254
小計	△1,246,753
利息の受取額	2,395
利息の支払額	△65
法人税等の支払額	△1,015
法人税等の還付額	113
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,245,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500,000
有価証券の取得による支出	△3,698,461
有価証券の償還による収入	1,700,000
有形固定資産の取得による支出	△163,789
無形固定資産の取得による支出	△4,265
投資有価証券の取得による支出	△114,000
その他	456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,780,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
株式の発行による収入	20,683
新株予約権の発行による収入	3,578
その他	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	124,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,901,122
現金及び現金同等物の期首残高	4,918,460
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 83,288
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,100,626

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券	償却原価法（定額法）
（２）その他有価証券
時価のないもの	移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物附属設備　　　　　定額法

その他の有形固定資産　定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　15年

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　４～15年

（２）無形固定資産　　　　　定額法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

特許権　　　　　　　　　　20年

ソフトウェア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）補助金の圧縮記帳会計処理

　当社は研究開発を行うに当たり、研究開発課題の一部に対して行政機関より補助金を受けております。

　この補助金は、補助金の入金時に当該補助金の対象となる取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
原材料	49,878千円	36,674千円
仕掛品	1,778	5,602

※２．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
機械及び装置	132,340千円	132,340千円
工具、器具及び備品	2,402	2,402
ソフトウェア	266	266

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
研究開発費
給与手当	80,511千円	173,053千円
賞与引当金繰入額	11,376	12,324
派遣委託費	89,289	144,094
研究用材料	108,176	172,197
減価償却費	41,538	69,954

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
減価償却費	11,971千円	16,772千円
賞与引当金繰入額	4,181	4,027

　なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
建物附属設備	－千円	1,872千円
機械及び装置	1,554	－
工具、器具及び備品	514	999
ソフトウェア	103	93

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注１）	10,087,000	11,858,800	－	21,945,800
合計	10,087,000	11,858,800	－	21,945,800
自己株式
普通株式（注２）	73	73	－	146
合計	73	73	－	146

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加11,858,800株は、株式分割による増加10,087,000株、公募増資及び第三者割当増資による増加1,656,000株、新株予約権の行使による増加115,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、株式分割による増加73株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての 新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	10,413
	自社株式オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	6,513
合計		－	－	－	－	－	16,926

（注）上記の内容については、（ストック・オプション関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	21,945,800	100,400	－	22,046,200
合計	21,945,800	100,400	－	22,046,200
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

（注）普通株式の発行済株式数の増加100,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	17,037
	自社株式オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	10,573
合計		－	－	－	－	－	27,611

（注）上記の内容については、（ストック・オプション関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,301,231千円
有価証券	799,395
現金及び現金同等物	2,100,626

（注）前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。

※２．当事業年度に合併した株式会社リブテックより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	88,006千円
固定資産	921
資産合計	88,927
流動負債	69,415
固定負債	1,481
負債合計	70,896

（リース取引関係）

　内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画等に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、当事業年度末において以下のとおりであり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。

　　・満期保有目的有価証券・・・債券等

　　・その他有価証券・・・・・・非上場株式

　敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	1,301,231	1,301,231	－
(2） 売掛金	45,584	45,584	－
(3） 有価証券	2,799,009	2,799,670	660
(4） 未収消費税等	56,829	56,829	－
資産　計	4,202,654	4,203,315	660
(5） 買掛金	30,033	30,033	－
(6） 未払金	57,028	57,028	－
(7） 未払法人税等	11,854	11,854	－
(8） 預り金	6,494	6,494	－
(9） 長期借入金（※）	100,000	100,000	－
負債　計	205,411	205,411	－

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　取引先金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(5）買掛金、(6）未払金、(7）未払法人税等、(8）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	当事業年度 （平成27年12月31日）
敷金及び保証金（※１）	72,145
非上場株式（※２）	114,000

※１．賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２．非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,301,231
売掛金	45,584
有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャル・ペーパー	1,500,000
(2) 社債	1,300,000
未収消費税等	56,829
合　計	4,203,645

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	45,837	50,004	4,159	－	－	－
合計	45,837	50,004	4,159	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）コマーシャル・ ペーパー	1,498,792	1,499,510	717
	（２）社債	－	－	－
	小計	1,498,792	1,499,510	717
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）コマーシャル・ ペーパー	－	－	－
	（２）社債	1,300,216	1,300,160	△56
	小計	1,300,216	1,300,160	△56
合計		2,799,009	2,799,670	660

２．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、子会社株式について27,014千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	6,623

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役３名 従業員11名	取締役１名 従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　629,600株	普通株式　365,600株
付与日	平成18年12月28日	平成21年１月15日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 　また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成20年12月28日 至　平成28年12月27日	自　平成23年１月15日 至　平成31年１月14日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 従業員26名	従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,392,000株	普通株式　80,000株
付与日	平成22年３月30日	平成22年12月９日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 　また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成24年４月１日 至　平成32年３月31日	自　平成24年12月10日 至　平成32年12月９日

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員15名	従業員57名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　16,400株	普通株式　67,500株
付与日	平成25年８月２日	平成27年５月８日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年８月２日 至　平成31年８月１日	自　平成29年５月８日 至　平成33年５月７日

（注）平成23年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成25年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	8,000	1,600	649,600
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	8,000	1,600	88,000
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	－	－	561,600

	第６回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	13,200	－
付与（株）	－	－	67,500
失効（株）	－	6,000	6,500
権利確定（株）	－	7,200	－
未確定残（株）	－	－	61,000
権利確定後
期首（株）	17,600	－	－
権利確定（株）	－	7,200	－
権利行使（株）	800	－	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	16,800	7,200	－

（注）平成23年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成25年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利行使価格（円）	124	124	187
行使時平均株価（円）	1,081	1,286	989
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第６回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格（円）	187	2,112	998
行使時平均株価（円）	888	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,073.1	623.89

（注）平成23年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成25年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成26年12月８日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金	6,298千円

（２）権利不行使による失効により利益として計上した金額

	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
新株予約権戻入益	2,200千円

（３）自社株式オプションの内容

	第９回新株予約権（注）	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役４名 監査役２名 従業員11名	取締役３名 従業員５名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式　783,000株	普通株式　395,900株

	第９回新株予約権（注）	第11回新株予約権
付与日	平成26年１月９日	平成27年12月15日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	東京証券取引所の適時開示ルールに基づいて提出した平成27年12月期に係る決算短信に記載される当社損益計算書における売上高が260,000千円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 その他の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年１月９日 至　平成32年１月８日	自　平成28年２月15日 至　平成29年12月31日

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して計算しております。

（４）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

	第９回 新株予約権（注）	第11回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－
付与（株）	－	395,900
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	395,900
権利確定後
期首（株）	332,800	－
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	2,000	－
失効（株）	105,800	－
未行使残（株）	225,000	－

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して計算しております。

②単価情報

	第９回 新株予約権（注）	第11回 新株予約権
権利行使価格（円）	1,656	497
行使時平均株価（円）	896	－
付与日における公正な評価単価（円）	19	15.91

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成26年12月８日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプション（第10回新株予約権）及び自社株式オプション（第11回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）第10回新株予約権

① 使用した評価技法       

ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性　　（注）１	106.39%
予想残存期間　（注）２	４年
予想配当　　　（注）３	―
無リスク利子率（注）４	0.055%

（注）１．過去3.4年（平成23年12月20日～平成27年５月８日）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成26年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（２）第11回新株予約権

① 使用した評価技法       

多変量数値解析法

② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権
株価変動性　　（注）１	60.00%
満期までの期間（注）２	2.1年
予想配当　　　（注）３	―
安全資産利子率（注）４	0.1%

（注）１．以下の条件にもとづき算出しております。

株価情報収集期間：１年間

価格観察の頻度：日次

異常情報：なし

企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

EA法とMA法の平均値

２．割当日から権利行使期間満了日までとしております。

割当日：平成27年12月15日

権利行使期間：自　平成28年2月15日　至　平成29年12月31日

３．平成26年12月期の配当実績によっております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　253,339千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 80,644千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	906,968千円		1,320,602千円
一括償却資産	1,819		1,106
賞与引当金	2,764		6,789
前受収益	4,950		1,970
未払費用	303		1,003
未払事業税	2,664		2,502
資産除去債務	17,220		16,274
その他	776		1,740
繰延税金資産小計	937,467		1,351,989
評価性引当額	△937,467		△1,351,989
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
建物附属設備	△14,922千円		△12,537千円
繰延税金負債合計	△14,922		△12,537
繰延税金負債の純額	△14,922		△12,537

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	△35.6％		△35.6％
（調整)
評価性引当額	35.3		32.4
子会社合併による影響額	－		△8.7
法定税率変更に伴う差異	－		9.8
その他	0.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.2

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、当社の100％連結子会社でありました株式会社リブテックと平成27年３月30日開催の取締役会決議に基づき合併契約を締結し、平成27年７月１日付で同社と合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社リブテック

　事業の内容　　　　　抗体医薬品の研究開発

（２）企業結合日

　平成27年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社リブテックを消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

　株式会社カイオム・バイオサイエンス

（５）その他取引の概要に関する事項

　グループ内統合により、経営資源の集約及び運営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。

割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	48,316千円
合併による増加額	1,481
時の経過による調整額	512
期末残高	50,310

（セグメント情報等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索推進・創薬研究を主な事業領域とした事業本部を置き、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。

　従って、当社は創薬基盤技術であるADLib^®システムを核として、「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つを報告セグメントとしております。「創薬アライアンス事業」は、国内外の製薬企業と提携し、治療用医薬品開発を目的とするリード抗体を創出しております。「リード抗体ライセンスアウト事業」は、新規抗原・メカニズムに基づく特異的抗体の作製を行い、製薬企業へのライセンスアウトを目指しております。「基盤技術ライセンス事業」は、クライアントにADLib^®システムの実施を許諾し、クライアント自らが抗体作製、研究開発を行っております。

　当社は「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つの事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社の全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

　なお、「リード抗体ライセンスアウト事業」については、医薬品候補となる抗体のライセンスアウトを目指して事業を推進している段階であり、売上高及び利益は計上しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	財務諸表計 上額 （注２）
	創薬アライ アンス事業	リード抗体 ライセンス アウト事業	基盤技術 ライセンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	248,040	－	32,073	280,113	280,113	－	280,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	248,040	－	32,073	280,113	280,113	－	280,113
セグメント利益	110,283	－	31,772	142,056	142,056	△1,411,972	△1,269,916
セグメント資産	－	－	－	－	－	4,918,781	4,918,781

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が創薬基盤技術であるADLib^®システムを核として全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益は損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
211,236	59,821	9,056	280,113

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	183,516	創薬アライアンス事業
富士レビオ株式会社	32,073	基盤技術ライセンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	清田　圭一	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接　0.68%	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注1,2）	11,968	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成22年３月17日臨時株主総会特別決議（平成22年３月17日取締役会決議）により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

２．「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

（１株当たり情報）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。

	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	205円78銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△58円29銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

	当事業年度 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,564,241
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	27,611
（うち 新株予約権（千円））	（27,611）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,536,629
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,046,054

（２）１株当たり当期純損失金額

	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純損失金額（△）（千円）	△1,282,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円）	△1,282,714
期中平均株式数（株）	22,003,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　　6種類 新株予約権の数　6,453個

（重要な後発事象）

１．セグメント区分の変更

　当事業年度において当社は、「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、平成28年１月から、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしました。

　これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	33,983	246,130	280,113	－	280,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,983	246,130	280,113	－	280,113
セグメント利益	33,983	108,072	142,056	△1,411,972	△1,269,916
セグメント資産	－	－	－	4,918,781	4,918,781

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が創薬基盤技術であるADLib^®システムを核として全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益は損益計算書の営業損失と調整しております。

２．希望退職者の募集について

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、希望退職者の募集を実施することを決議いたしました。

（１）希望退職者の募集を行う理由

　当社は、契約の獲得や収益の確保が当初の予定より遅れている状況下において、研究領域の集中と選択により事業資金の更なる有効活用について検討を行ってまいりました。今後は、当社の収益力向上や付加価値創出に資する研究開発活動の絞り込みを行い、人的リソースの再配分と人員体制のスリム化を行うこととし、希望退職者の募集を実施することといたしました。

（２）希望退職者の募集の概要

① 対象者 　　当社正社員（60名、平成28年１月31日現在）

② 募集人員 　11名（予定）

③ 募集期間 　平成28年５月中旬（予定）

④ 退職日 　　平成28年６月30日（予定）

⑤ 優遇措置 　会社都合の退職として扱い、特別退職金を支給する。

（３）損益に与える影響

　希望退職者募集に伴い発生する特別退職金に係わる費用は、想定通りの応募があった場合は約43百万円を見込んでおり、平成28年12月期決算において特別損失として計上する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	180,820	4,221	2,419	182,622	33,583	12,629	149,039
機械及び装置	533,879	23,115	－	556,994	391,086	59,416	165,907
工具、器具及び備品	67,132	115,079	2,148	180,064	59,378	24,216	120,685
建設仮勘定	2,025	4,938	6,964	－	－	－	－
有形固定資産計	783,857	147,354	11,531	919,680	484,048	96,261	435,631
無形固定資産
特許権	－	－	－	12,682	4,716	1,611	7,965
ソフトウェア	－	－	－	24,707	10,214	4,418	14,492
その他	－	－	－	384	96	76	288
無形固定資産計	－	－	－	37,774	15,027	6,107	22,746
長期前払費用	－	756	－	756	－	－	756

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	事務所設備の増設	2,466千円
	株式会社リブテックとの合併による増加	1,754千円
機械及び装置	研究機器購入	23,115千円
工具、器具及び備品	研究機器購入	115,079千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	事務所設備の除却	2,419千円
工具、器具及び備品	研究関連設備の除却	2,148千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	45,837	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	54,163	0.7	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	100,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	50,004	4,159	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	7,756	20,513	7,073	683	20,513

（注）当期減少額（その他）は退職に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	48,316	1,993	－	50,310

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	60
預金
普通預金	1,201,170
定期預金	100,000
小計	1,301,170
合計	1,301,231

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中外製薬株式会社	28,329
その他	17,254
合計	45,584

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

37,074

226,803

218,293

45,584

82.7

66.5

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．有価証券

区分	金額（千円）
コマーシャル・ペーパー 社債	1,498,792 1,300,216
合計	2,799,009

二．たな卸資産

(イ）仕掛品

品目	金額（千円）
委託研究費	5,602
合計	5,602

(ロ）原材料

品目	金額（千円）
研究用試薬品等	36,674
合計	36,674

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
岩井化学薬品株式会社	10,356
東和科学株式会社	9,683
理科研株式会社	3,436
株式会社池田理化	1,566
高信化学株式会社	1,358
その他	3,632
合計	30,033

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	216,532	280,113
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	－	－	△948,854	△1,280,695
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	－	－	△949,602	△1,282,714
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	－	－	△43.18	△58.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	－	△12.37	△15.11

（注）当社は平成27年７月１日付で連結子会社でありました株式会社リブテックを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、上記表の第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

なお、第１四半期及び第２四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	67,551	133,917	－	－
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△349,862	△701,112	－	－
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△349,299	△701,288	－	－
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△15.92	△31.93	－	－

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.92	△16.02	－	－