１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウェア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
※１．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成28年３月31日） |
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機械及び装置 |
132,340千円 |
132,340千円 |
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工具、器具及び備品 |
2,402 |
2,402 |
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ソフトウェア |
266 |
266 |
前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第１四半期累計期間のみを記載しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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減価償却費 |
28,363千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第１四半期累計期間のみを記載しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期損益計算書計上額（注２） |
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創薬事業 |
創薬支援 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントの区分は、従来「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つとしておりましたが、当第１四半期会計期間より、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つの報告セグメントに変更いたしました。
これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。
前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しているため、当第１四半期累計期間のみを記載しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△13円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△301,037 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△301,037 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
22,104,762 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 80個 平成25年12月16日取締役会決議の第９回新株予約権 65個 平成27年11月12日取締役会決議の第11回新株予約権 1,323個 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。