第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、連結子会社が存在しないため連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人や開示資料製作支援会社等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,301,231	4,553,178
売掛金	45,584	46,950
有価証券	2,799,009	－
たな卸資産	※１ 42,276	※１ 35,475
前払費用	22,636	10,856
未収消費税等	56,829	31,926
その他	5,933	3,129
流動資産合計	4,273,501	4,681,517
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	182,622	45,781
減価償却累計額	△33,583	△45,781
建物附属設備（純額）	149,039	－
機械及び装置	※２ 556,994	459,689
減価償却累計額	△391,086	△437,473
機械及び装置（純額）	165,907	22,216
工具、器具及び備品	※２ 180,064	※２ 118,453
減価償却累計額	△59,378	△105,353
工具、器具及び備品（純額）	120,685	13,100
有形固定資産合計	435,631	35,316
無形固定資産
特許権	7,965	－
ソフトウエア	※２ 14,492	－
その他	288	－
無形固定資産合計	22,746	－
投資その他の資産
投資有価証券	114,000	－
敷金及び保証金	72,145	71,995
その他	756	324
投資その他の資産合計	186,901	72,319
固定資産合計	645,279	107,635
資産合計	4,918,781	4,789,153

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,033	22,565
1年内返済予定の長期借入金	45,837	50,004
未払金	57,028	34,705
未払費用	35,919	20,546
未払法人税等	11,854	20,702
預り金	6,494	5,815
前受収益	29,847	2,815
賞与引当金	20,513	11,932
流動負債合計	237,529	169,088
固定負債
長期借入金	54,163	4,159
資産除去債務	50,310	50,827
繰延税金負債	12,537	－
固定負債合計	117,010	54,986
負債合計	354,540	224,075
純資産の部
株主資本
資本金	4,445,258	5,186,379
資本剰余金
資本準備金	4,435,258	5,176,379
資本剰余金合計	4,435,258	5,176,379
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,343,594	△5,834,757
利益剰余金合計	△4,343,594	△5,834,757
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,536,629	4,527,709
新株予約権	27,611	37,368
純資産合計	4,564,241	4,565,078
負債純資産合計	4,918,781	4,789,153

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	280,113	252,215
売上原価	138,057	137,798
売上総利益	142,056	114,417
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 828,139	※１ 626,699
その他	※２ 583,833	※２ 530,075
販売費及び一般管理費	1,411,972	1,156,774
営業損失（△）	△1,269,916	△1,042,357
営業外収益
受取利息	727	150
有価証券利息	6,286	2,156
受取精算金	11,330	－
補助金収入	713	4,007
その他	705	1,331
営業外収益合計	19,762	7,645
営業外費用
支払利息	65	483
株式交付費	424	4,949
新株予約権発行費	2,720	6,896
その他	553	115
営業外費用合計	3,763	12,445
経常損失（△）	△1,253,916	△1,047,157
特別利益
新株予約権戻入益	2,200	6,228
受取和解金	1,000	－
特別利益合計	3,200	6,228
特別損失
減損損失	－	※３ 321,466
投資有価証券評価損	－	113,999
関係会社株式評価損	27,014	－
特別退職金	－	24,800
その他	2,964	84
特別損失合計	29,978	460,351
税引前当期純損失（△）	△1,280,695	△1,501,280
法人税、住民税及び事業税	4,405	2,420
法人税等調整額	△2,385	△12,537
法人税等合計	2,019	△10,117
当期純損失（△）	△1,282,714	△1,491,162

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		43,368	30.6	45,135	33.3
Ⅱ　労務費		57,274	40.4	41,805	30.9
Ⅲ　経費	※	41,239	29.0	48,469	35.8
当期総製造費用		141,881	100.0	135,410	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,778		5,602
合計		143,660		141,013
期末仕掛品たな卸高		5,602		3,214
当期売上原価		138,057		137,798

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）	当事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円）	586	374
外注費（千円）	862	178
その他経費（千円）	39,790	47,916

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,434,685	4,424,685	4,424,685	△3,060,880	△3,060,880	△292	5,798,198	16,926	5,815,125
当期変動額
新株の発行	10,573	10,573	10,573				21,146		21,146
当期純損失（△）				△1,282,714	△1,282,714		△1,282,714		△1,282,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								10,684	10,684
当期変動額合計	10,573	10,573	10,573	△1,282,714	△1,282,714	－	△1,261,568	10,684	△1,250,884
当期末残高	4,445,258	4,435,258	4,435,258	△4,343,594	△4,343,594	△292	4,536,629	27,611	4,564,241

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,445,258	4,435,258	4,435,258	△4,343,594	△4,343,594	△292	4,536,629	27,611	4,564,241
当期変動額
新株の発行	741,121	741,121	741,121				1,482,242		1,482,242
当期純損失（△）				△1,491,162	△1,491,162		△1,491,162		△1,491,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								9,757	9,757
当期変動額合計	741,121	741,121	741,121	△1,491,162	△1,491,162	－	△8,920	9,757	837
当期末残高	5,186,379	5,176,379	5,176,379	△5,834,757	△5,834,757	△292	4,527,709	37,368	4,565,078

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,280,695	△1,501,280
減価償却費	102,368	113,102
減損損失	－	321,466
投資有価証券評価損益（△は益）	－	113,999
売上債権の増減額（△は増加）	△8,456	△1,366
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,750	6,801
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,544	△7,467
前受収益の増減額（△は減少）	△16,992	△27,031
未収消費税等の増減額（△は増加）	△13,396	24,902
未払金の増減額（△は減少）	△23,130	△22,998
未払費用の増減額（△は減少）	△4,894	△15,373
その他	△2,475	45,123
小計	△1,247,466	△950,120
利息の受取額	2,395	5,443
利息の支払額	△65	△483
補助金の受取額	713	4,007
特別退職金の支払額	－	△24,800
法人税等の支払額	△1,015	△4,294
法人税等の還付額	113	342
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,245,325	△969,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500,000	－
有価証券の取得による支出	△3,698,461	△300,568
有価証券の償還による収入	1,700,000	2,300,000
有形固定資産の取得による支出	△163,789	△10,455
無形固定資産の取得による支出	△4,265	△500
投資有価証券の取得による支出	△114,000	－
その他	456	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,780,059	1,988,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△45,837
株式の発行による収入	20,683	1,461,435
新株予約権の発行による収入	3,578	18,233
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	124,262	1,433,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,901,122	2,452,551
現金及び現金同等物の期首残高	4,918,460	2,100,626
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,288	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,100,626	※ 4,553,178

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

建物附属設備　　　　　定額法

その他の有形固定資産　定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　15年

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　４～15年

　無形固定資産　　　　　定額法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

特許権　　　　　　　　　　20年

ソフトウェア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

新株予約権発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

補助金の圧縮記帳会計処理

　当社は研究開発を行うに当たり、研究開発課題の一部に対して行政機関より補助金を受けております。この補助金は、補助金の入金時に当該補助金の対象となる取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,418千円は、「補助金収入」713千円、「その他」705千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「受取精算金」及び「前受金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」27,014千円、「受取精算金」△11,330千円及び「前受金の増減額（△は減少）」△28,700千円は「その他」△2,475千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
原材料	36,674千円	32,260千円
仕掛品	5,602	3,214

※２．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
機械及び装置	132,340千円	－千円
工具、器具及び備品	2,402	1,853
ソフトウェア	266	－

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
研究開発費
給与手当	173,053千円	166,547千円
賞与引当金繰入額	12,324	7,566
派遣委託費	144,094	65,604
委託研究費	69,968	44,368
研究用材料費	172,197	114,885
減価償却費	69,954	74,396

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	111,317千円	129,008千円
減価償却費	16,772	15,444
賞与引当金繰入額	4,027	2,725

　なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

※３．減損損失の内容は次のとおりであります。

　　当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事務所および研究所	建物附属設備、機械及び装置、工具、器具及び備品等
神奈川県川崎市	研究所	機械及び装置、工具、器具及び備品等

　継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として321,466千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物附属設備138,190千円、機械装置100,764千円、工具、器具備品66,780千円、ソフトウェア9,998千円、特許権5,520千円であります。

　資産のグルーピングについては、当社の事業が創薬基盤技術であるADLib^®システムを核としてすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、一つの単位としております。なお、資産の回収可能価額の算定にあたっては、市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額を使用しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	21,945,800	100,400	－	22,046,200
合計	21,945,800	100,400	－	22,046,200
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

（注）普通株式の発行済株式数の増加100,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	17,037
	自社株式オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	10,573
合計		－	－	－	－	－	27,611

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	22,046,200	3,409,300	－	25,455,500
合計	22,046,200	3,409,300	－	25,455,500
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

（注）普通株式の発行済株式数の増加3,409,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	24,999
	自社株式オプションとしての新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	12,369
合計		－	－	－	－	－	37,368

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,301,231千円	4,553,178千円
有価証券	799,395	－
現金及び現金同等物	2,100,626	4,553,178

（リース取引関係）

　内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画等に照らして必要な資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	1,301,231	1,301,231	－
(2） 売掛金	45,584	45,584	－
(3） 有価証券	2,799,009	2,799,670	660
(4） 未収消費税等	56,829	56,829	－
資産　計	4,202,654	4,203,315	660
(5） 買掛金	30,033	30,033	－
(6） 未払金	57,028	57,028	－
(7） 未払法人税等	11,854	11,854	－
(8） 預り金	6,494	6,494	－
(9） 長期借入金（※）	100,000	100,000	－
負債　計	205,411	205,411	－

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	4,553,178	4,553,178	－
(2） 売掛金	46,950	46,950	－
(3） 有価証券	－	－	－
(4） 未収消費税等	31,926	31,926	－
資産　計	4,632,056	4,632,056	－
(5） 買掛金	22,565	22,565	－
(6） 未払金	34,705	34,705	－
(7） 未払法人税等	20,702	20,702	－
(8） 預り金	5,815	5,815	－
(9） 長期借入金（※）	54,163	54,163	－
負債　計	137,952	137,952	－

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(5）買掛金、(6）未払金、(7）未払法人税等、(8）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
敷金及び保証金（※１）	72,145	71,995
非上場株式（※２）	114,000	－

※１．賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２．非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,301,231
売掛金	45,584
有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャル・ペーパー	1,500,000
(2) 社債	1,300,000
未収消費税等	56,829
合　計	4,203,645

当事業年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	4,553,178
売掛金	46,950
有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャル・ペーパー	－
(2) 社債	－
未収消費税等	31,926
合　計	4,632,056

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	45,837	50,004	4,159	－	－	－
合計	45,837	50,004	4,159	－	－	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	50,004	4,159	－	－	－	－
合計	50,004	4,159	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（１）コマーシャル・ ペーパー	1,498,792	1,499,510	717
	（２）社債	－	－	－
	小計	1,498,792	1,499,510	717
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（１）コマーシャル・ ペーパー	－	－	－
	（２）社債	1,300,216	1,300,160	△56
	小計	1,300,216	1,300,160	△56
合計		2,799,009	2,799,670	660

当事業年度（平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、子会社株式について27,014千円の減損処理を行っております。

　当事業年度において、投資有価証券について113,999千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式及び投資有価証券の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	6,623	9,753

２．権利不履行による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
新株予約権戻入益	－	1,791

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 従業員26名	従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,392,000株	普通株式　80,000株
付与日	平成22年３月30日	平成22年12月９日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 　また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成24年４月１日 至　平成32年３月31日	自　平成24年12月10日 至　平成32年12月９日

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員15名	従業員57名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　16,400株	普通株式　67,500株
付与日	平成25年８月２日	平成27年５月８日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年８月２日 至　平成31年８月１日	自　平成29年５月８日 至　平成33年５月７日

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　30,000株
付与日	平成28年７月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成30年７月30日 至　平成34年７月29日

（注）平成23年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成25年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第８回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	561,600	16,800	7,200
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	64,000	1,600	－
失効（株）	－	－	2,000
未行使残（株）	497,600	15,200	5,200

	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	61,000	－
付与（株）	－	30,000
失効（株）	25,500	3,000
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	35,500	27,000
権利確定後
期首（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	－	－
失効（株）	－	－
未行使残（株）	－	－

（注）平成23年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成25年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第８回 新株予約権
権利行使価格（円）	187	187	2,112
行使時平均株価（円）	454	681	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	1,073.1

	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格（円）	998	666
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	623.89	361.01

（注）平成23年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成25年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成26年12月８日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金	6,298千円	25,129千円

（２）権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
新株予約権戻入益	2,200千円	4,437千円

（３）自社株式オプションの内容

	第９回新株予約権（注）	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役４名 監査役２名 従業員11名	取締役３名 従業員５名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式　783,000株	普通株式　395,900株
付与日	平成26年１月９日	平成27年12月15日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	東京証券取引所の適時開示ルールに基づいて提出した平成27年12月期に係る決算短信に記載される当社損益計算書における売上高が260,000千円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成26年１月９日 至　平成32年１月８日	自　平成28年２月15日 至　平成29年12月31日

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	メリルリンチ日本証券株式会社１名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式　5,567,000株
付与日	平成28年９月15日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年９月16日 至　平成30年９月18日

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して計算しております。

（４）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

	第９回 新株予約権（注）	第11回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	395,900	－
付与（株）	－	－	5,567,000
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	395,900	5,567,000
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	225,000	－	－
権利確定（株）	－	395,900	5,567,000
権利行使（株）	－	333,700	3,010,000
失効（株）	225,000	10,200	－
未行使残（株）	－	52,000	2,557,000

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して計算しております。

②単価情報

	第９回 新株予約権（注１）	第11回 新株予約権	第13回 新株予約権(注２)
権利行使価格（円）	1,656	497	519
行使時平均株価（円）	－	704	491
付与日における公正な評価単価（円）	19	15.91	－

（注）１．平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成26年12月８日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。

　　　２．行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプション（第12回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法       

ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

	第12回新株予約権
株価変動性　　（注）１	101.62%
予想残存期間　（注）２	４年
予想配当　　　（注）３	－
無リスク利子率（注）４	△0.357%

（注）１．過去4.6年（平成23年12月20日～平成28年７月７日）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

　当事業年度において付与された自社株式オプション（第13回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法       

モンテカルロ・シミュレーション

（２）主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権
株価変動性　　（注）１	66.3%
予想残存期間　（注）２	１年
予想配当　　　（注）３	－
無リスク利子率（注）４	△0.2%

（注）１．評価基準日時点までの発行会社株式の株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定したボラティリティ水準を採用しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年12月期の配当実績によっております。

４．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しました。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　141,020千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 17,878千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,320,602千円		1,585,505千円
一括償却資産	1,106		413
減価償却超過額	1,021		3,027
減損損失	－		88,218
投資有価証券評価損	－		35,180
賞与引当金	6,789		3,682
前受収益	1,970		－
未払費用	1,003		555
未払事業税	2,502		4,301
資産除去債務	16,274		15,685
その他	719		670
繰延税金資産小計	1,351,989		1,737,240
評価性引当額	△1,351,989		△1,737,240
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
建物附属設備	△12,537千円		－千円
繰延税金負債合計	△12,537		－
繰延税金負債の純額	△12,537		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	△35.6％		△33.1％
（調整)
評価性引当額	32.4		25.6
子会社合併による影響額	△8.7		－
法定税率変更に伴う差異	9.8		5.5
その他	2.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△0.6

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	48,316千円	50,310千円
合併による増加額	1,481	－
時の経過による調整額	512	517
期末残高	50,310	50,827

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。当社は創薬基盤技術であるADLib^®システムを核として、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、新規抗原・メカニズムに基づく特異的抗体の作製を行い、製薬企業へのライセンスアウトを目指しております。「創薬支援事業」は、国内外の製薬企業と提携し、治療用医薬品開発を目的とするリード抗体を創出しております。

　当社の報告セグメントの区分は、従来「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の３つとしておりましたが、当事業年度より、「創薬事業」「創薬支援事業」の２つの報告セグメントに変更いたしました。これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。当社は事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社の全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。従って、報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	33,983	246,130	280,113	－	280,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,983	246,130	280,113	－	280,113
セグメント利益	33,983	108,072	142,056	△1,411,972	△1,269,916
セグメント資産	－	－	－	4,918,781	4,918,781
その他の項目
減損損失	－	－	－	－	－

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が創薬基盤技術であるADLib^®システムを核として全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益は損益計算書の営業損失と調整しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	27,414	224,800	252,215	－	252,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,414	224,800	252,215	－	252,215
セグメント利益	20,184	94,232	114,417	△1,156,774	△1,042,357
セグメント資産	－	－	－	4,789,153	4,789,153
その他の項目
減損損失	－	－	－	321,466	321,466

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が創薬基盤技術であるADLib^®システムを核として全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額及び損益計算書の減損損失金額を記載しております。

２．セグメント利益は損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州	その他	合計
211,236	59,821	9,056	－	280,113

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	183,516	創薬支援事業
ADC Therapeutics社	9,056	創薬事業

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州	その他	合計
155,843	67,756	27,414	1,200	252,215

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	187,345	創薬支援事業
ADC Therapeutics社	27,414	創薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	清田　圭一	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接　0.68	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注1）	11,968	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成22年３月17日臨時株主総会特別決議（平成22年３月17日取締役会決議）により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

２．「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藤原　正明	－	－	当社 代表 取締役	（被所有） 直接　5.08	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注2）	49,700	－	－
役員	清田　圭一	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接　0.75	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注1,2）	61,668	－	－
役員	小林　茂	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接　0.27	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注2）	29,820	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成22年３月17日臨時株主総会特別決議（平成22年３月17日取締役会決議）により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

２．平成27年11月12日取締役会決議により会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

３．「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	205円78銭	177円87銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△58円29銭	△65円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,564,241	4,565,078
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	27,611	37,368
（うち 新株予約権（千円））	（27,611）	（37,368）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,536,629	4,527,709
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,046,054	25,455,354

（２）１株当たり当期純損失金額

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
当期純損失金額（△）（千円）	△1,282,714	△1,491,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円）	△1,282,714	△1,491,162
期中平均株式数（株）	22,003,950	22,625,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　　6種類 新株予約権の数　6,453個	新株予約権　　　　7種類 新株予約権の数　4,369個

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

　当事業年度終了後、新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

第５回新株予約権

（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　64,000株

（２）増加した資本金 　　　　　　　　　　　　　 5,984千円

（３）増加した資本準備金 　　　　　　　　　　　 5,984千円

第11回新株予約権

（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　44,000株

（２）増加した資本金 　　　　　　　　　　　　　 11,284千円

（３）増加した資本準備金 　　　　　　　　　　　 11,284千円

第13回新株予約権（行使価額修正条項付）

（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　390,000株

（２）増加した資本金 　　　　　　　　　　　　　 80,825千円

（３）増加した資本準備金 　　　　　　　　　　　 80,825千円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	182,622	1,350	138,190 (138,190)	45,781	45,781	12,198	－
機械及び装置	556,994	4,571	101,875 (100,764)	459,689	437,473	47,413	22,216
工具、器具及び備品	180,064	5,170	66,780 (66,780)	118,453	105,353	45,974	13,100
有形固定資産計	919,680	11,091	306,846 (305,735)	623,924	588,608	105,586	35,316
無形固定資産
特許権	－	－	－	7,661	7,661	2,944	－
ソフトウエア	－	－	－	14,709	14,709	4,494	－
その他	－	－	－	172	172	76	－
無形固定資産計	－	－	－	22,543	22,543	7,516	－
長期前払費用	756	－	432	324	－	－	324

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	45,837	50,004	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,163	4,159	0.7	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	100,000	54,163	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,159	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	20,513	11,932	20,513	－	11,932

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	73
預金
普通預金	4,553,104
小計	4,553,104
合計	4,553,178

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中外製薬株式会社	38,301
その他	8,649
合計	46,950

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

45,584

235,767

234,400

46,950

83.3

71.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．たな卸資産

(イ）仕掛品

品目	金額（千円）
委託研究費	3,214
合計	3,214

(ロ）原材料

品目	金額（千円）
研究用試薬品等	32,260
合計	32,260

②　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
岩井化学薬品株式会社	6,489
理科研株式会社	4,626
東和科学株式会社	3,464
株式会社高長	3,335
日本クレア株式会社	1,611
株式会社池田理化	1,005
その他	2,033
合計	22,565

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	51,832	130,474	175,267	252,215
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△300,643	△709,846	△962,138	△1,501,280
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△301,037	△711,230	△964,511	△1,491,162
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△13.62	△31.99	△43.24	△65.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.62	△18.34	△11.28	△22.34