第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,553,178	4,352,339
売掛金	46,950	34,858
たな卸資産	35,475	33,856
未収消費税等	31,926	23,401
その他	13,986	39,030
流動資産合計	4,681,517	4,483,486
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	459,689	345,173
減価償却累計額	△437,473	△328,784
機械及び装置（純額）	22,216	16,388
工具、器具及び備品	※ 118,453	108,311
減価償却累計額	△105,353	△99,149
工具、器具及び備品（純額）	13,100	9,162
有形固定資産合計	35,316	25,551
投資その他の資産
投資有価証券	－	150,000
長期前払費用	324	3,583
敷金及び保証金	71,995	47,485
投資その他の資産合計	72,319	201,068
固定資産合計	107,635	226,619
資産合計	4,789,153	4,710,106

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	22,565	22,223
1年内返済予定の長期借入金	50,004	16,660
未払金	34,705	39,386
未払費用	20,546	19,955
未払法人税等	20,702	31,804
預り金	5,815	9,134
前受収益	2,815	－
賞与引当金	11,932	4,853
流動負債合計	169,088	144,017
固定負債
長期借入金	4,159	－
資産除去債務	50,827	40,511
固定負債合計	54,986	40,511
負債合計	224,075	184,528
純資産の部
株主資本
資本金	5,186,379	5,454,775
資本剰余金	5,176,379	5,444,775
利益剰余金	△5,834,757	△6,409,349
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,527,709	4,489,908
新株予約権	37,368	35,668
純資産合計	4,565,078	4,525,577
負債純資産合計	4,789,153	4,710,106

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	175,267	186,410
売上原価	99,920	61,827
売上総利益	75,346	124,583
販売費及び一般管理費
研究開発費	489,654	321,388
その他	413,002	377,847
販売費及び一般管理費合計	902,656	699,235
営業損失（△）	△827,309	△574,651
営業外収益
受取利息	150	41
有価証券利息	2,156	－
為替差益	577	1,095
補助金収入	4,007	－
その他	742	418
営業外収益合計	7,634	1,555
営業外費用
支払利息	413	170
株式交付費	750	1,894
新株予約権発行費	6,896	－
その他	40	343
営業外費用合計	8,099	2,408
経常損失（△）	△827,775	△575,504
特別利益
固定資産売却益	－	2,050
新株予約権戻入益	4,437	2,433
特別利益合計	4,437	4,483
特別損失
固定資産売却損	－	1,755
投資有価証券評価損	113,999	－
特別退職金	24,800	－
特別損失合計	138,800	1,755
税引前四半期純損失（△）	△962,138	△572,777
法人税、住民税及び事業税	3,757	1,815
法人税等調整額	△1,384	－
法人税等合計	2,372	1,815
四半期純損失（△）	△964,511	△574,592

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	1,853千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	85,020千円	8,008千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,365千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が4,562,624千円、資本剰余金が4,552,624千円になっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ268,395千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が5,454,775千円、資本剰余金が5,444,775千円になっております。

（金融商品関係）

　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	18,591	156,676	175,267	-	175,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	18,591	156,676	175,267	-	175,267
セグメント利益	15,682	59,664	75,346	△902,656	△827,309

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	42,694	143,716	186,410	－	186,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,694	143,716	186,410	－	186,410
セグメント利益	41,017	83,566	124,583	△699,235	△574,651

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△43円24銭	△21円92銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△964,511	△574,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る 四半期純損失金額（△）（千円）	△964,511	△574,592
普通株式の期中平均株式数（株）	22,307,923	26,215,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成25年12月16日取締役会決議の第９回新株予約権 　225,000株 平成27年11月12日取締役会決議の第11回新株予約権 　343,900株 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 　110,000株 　新株予約権の発行により増加した新株予約権は以下のとおりです。 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 　5,567,000株	権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 　416,000株 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 　1,210,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。