決算短信_20170214162408

平成28年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成29年２月14日

上場会社名

株式会社カイオム・バイオサイエンス

上場取引所東

コード番号

4583

ＵＲＬ http://www.chiome.co.jp

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）小林　茂

問合せ先責任者

（役職名）

執行役員コーポレート本部長

（氏名）美女平　在彦

ＴＥＬ 03-6383-3746

定時株主総会開催予定日

平成29年３月29日

配当支払開始予定日

－

有価証券報告書提出予定日

平成29年３月29日

決算補足説明資料作成の有無：有

決算説明会開催の有無：有

（機関投資家・証券アナリスト向け）


	（百万円未満切捨て）

１．平成28年12月期の業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）


（１）経営成績	（％表示は対前期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年12月期	252	△10.0	△1,042	－	△1,047	－	△1,491	－
27年12月期	280	－	△1,269	－	△1,253	－	△1,282	－


	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％
28年12月期	△65.91	－	△32.9	△21.6	△413.3
27年12月期	△58.29	－	△24.8	△22.7	△453.4


（参考）持分法投資損益	28年12月期	－	百万円		27年12月期	－	百万円

（注１）平成27年12月期の対前期増減比率については、比較対象となる前事業年度（平成26年４月１日から12月31日）の期間が異なるため記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）財政状態


	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
28年12月期	4,789	4,565	94.5	177.87
27年12月期	4,918	4,564	92.2	205.78


（参考）自己資本	28年12月期	4,527	百万円		27年12月期	4,536	百万円

（３）キャッシュ・フローの状況


	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
28年12月期	△969	1,988	1,433	4,553
27年12月期	△1,245	△1,780	124	2,100

２．配当の状況


	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向	純資産配当率
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計	配当金総額 (合計)	配当性向	純資産配当率
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％
27年12月期	－	0.00	－	0.00	0.00	－	－	－
28年12月期	－	0.00	－	0.00	0.00	－	－	－
29年12月期（予想）	－	0.00	－	0.00	0.00		－

３．平成29年12月期の業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）

　当社は「創薬事業」「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。創薬事業においては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため、当社の業績予想は創薬支援事業の数値のみ公表しております。それに伴い、全社の業績予想についても記載しておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ②次期の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項

（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（２）発行済株式数（普通株式）


① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	28年12月期	25,455,500	株	27年12月期	22,046,200	株
② 期末自己株式数	28年12月期	146	株	27年12月期	146	株
③ 期中平均株式数	28年12月期	22,625,200	株	27年12月期	22,003,950	株

※ 監査手続の実施状況に関する表示

　この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

業績予想の前提条件及びその他関連する事項については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ②次期の見通し」をご覧ください。

２．当社は、平成29年２月21日に機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料については、本日東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。