第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,027,466

3,645,174

売掛金

43,722

27,427

たな卸資産

34,979

42,009

未収消費税等

31,923

40,872

その他

58,588

99,692

流動資産合計

4,196,681

3,855,176

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

345,381

345,381

減価償却累計額

330,266

331,234

機械及び装置(純額)

15,115

14,147

工具、器具及び備品

107,520

107,520

減価償却累計額

99,670

100,456

工具、器具及び備品(純額)

7,850

7,063

有形固定資産合計

22,965

21,211

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150,000

150,000

長期前払費用

2,333

1,815

敷金及び保証金

47,485

47,485

投資その他の資産合計

199,818

199,300

固定資産合計

222,783

220,512

資産合計

4,419,465

4,075,688

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,638

31,959

1年内返済予定の長期借入金

4,159

未払金

64,858

40,344

未払費用

20,748

19,436

未払法人税等

29,481

12,319

預り金

4,014

8,499

賞与引当金

10,376

5,371

流動負債合計

161,276

117,929

固定負債

 

 

資産除去債務

40,613

40,717

固定負債合計

40,613

40,717

負債合計

201,890

158,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,454,775

5,454,775

資本剰余金

5,444,775

5,444,775

利益剰余金

6,717,328

7,018,546

自己株式

292

292

株主資本合計

4,181,929

3,880,712

新株予約権

35,645

36,329

純資産合計

4,217,574

3,917,042

負債純資産合計

4,419,465

4,075,688

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

55,031

45,354

売上原価

22,826

14,569

売上総利益

32,204

30,785

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

100,539

205,055

その他

135,503

128,478

販売費及び一般管理費合計

236,042

333,533

営業損失(△)

203,838

302,748

営業外収益

 

 

受取利息

19

25

為替差益

59

2,055

その他

8

55

営業外収益合計

87

2,136

営業外費用

 

 

支払利息

97

株式交付費

716

営業外費用合計

814

経常損失(△)

204,564

300,612

税引前四半期純損失(△)

204,564

300,612

法人税、住民税及び事業税

605

605

法人税等合計

605

605

四半期純損失(△)

205,169

301,217

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)

減価償却費

2,711千円

1,754千円

 

(金融商品関係)

 四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

 四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期損益計算書計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,865

52,165

55,031

55,031

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,865

52,165

55,031

55,031

セグメント利益又は損失(△)

97,673

29,338

68,334

135,503

203,838

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期損益計算書計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88

45,265

45,354

45,354

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

45,265

45,354

45,354

セグメント利益又は損失(△)

206,786

32,516

174,270

128,478

302,748

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

 当第1四半期会計期間より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

 この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第1四半期累計期間のセグメント損失が、「創薬事業」で205,055千円増加しております。

なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△7円93銭

△11円25銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△205,169

△301,217

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△205,169

△301,217

普通株式の期中平均株式数(株)

25,858,599

26,781,354

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。