第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,027,466

3,332,869

売掛金

43,722

35,055

たな卸資産

34,979

39,939

未収消費税等

31,923

50,244

その他

58,588

119,904

流動資産合計

4,196,681

3,578,013

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

345,381

345,381

減価償却累計額

330,266

332,201

機械及び装置(純額)

15,115

13,179

工具、器具及び備品

107,520

107,520

減価償却累計額

99,670

101,242

工具、器具及び備品(純額)

7,850

6,277

有形固定資産合計

22,965

19,457

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150,000

150,000

長期前払費用

2,333

366

敷金及び保証金

47,485

47,485

投資その他の資産合計

199,818

197,851

固定資産合計

222,783

217,308

資産合計

4,419,465

3,795,322

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,638

39,634

1年内返済予定の長期借入金

4,159

未払金

64,858

38,917

未払費用

20,748

19,112

未払法人税等

29,481

24,638

預り金

4,014

7,311

前受収益

706

賞与引当金

10,376

9,473

流動負債合計

161,276

139,792

固定負債

 

 

資産除去債務

40,613

40,821

固定負債合計

40,613

40,821

負債合計

201,890

180,614

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,454,775

5,454,775

資本剰余金

5,444,775

5,444,775

利益剰余金

6,717,328

7,321,252

自己株式

292

292

株主資本合計

4,181,929

3,578,005

新株予約権

35,645

36,702

純資産合計

4,217,574

3,614,708

負債純資産合計

4,419,465

3,795,322

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

102,353

92,669

売上原価

40,962

41,100

売上総利益

61,391

51,569

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※1 197,807

※1 435,286

その他

※2 252,533

※2 223,608

販売費及び一般管理費合計

450,341

658,895

営業損失(△)

388,949

607,326

営業外収益

 

 

受取利息

19

25

為替差益

201

2,687

補助金収入

1,516

その他

322

71

営業外収益合計

543

4,300

営業外費用

 

 

支払利息

148

株式交付費

716

その他

343

営業外費用合計

1,208

経常損失(△)

389,614

603,025

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,863

新株予約権戻入益

1,185

311

特別利益合計

3,049

311

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,755

特別損失合計

1,755

税引前四半期純損失(△)

388,320

602,714

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

四半期純損失(△)

389,530

603,924

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

388,320

602,714

減価償却費

5,422

3,508

売上債権の増減額(△は増加)

3,218

8,666

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,863

4,959

仕入債務の増減額(△は減少)

1,762

11,996

未収消費税等の増減額(△は増加)

18,032

18,321

未払金の増減額(△は減少)

10,064

25,941

未払費用の増減額(△は減少)

4,499

1,636

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

11,003

3,633

その他

9,656

56,528

小計

383,403

689,562

利息の受取額

16

21

利息の支払額

148

補助金の受取額

1,516

法人税等の支払額

2,420

2,420

法人税等の還付額

65

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

385,889

690,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,975

投資有価証券の取得による支出

150,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

154,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

29,169

4,159

株式の発行による収入

529,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

500,616

4,159

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

40,248

694,597

現金及び現金同等物の期首残高

4,553,178

4,027,466

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,512,929

3,332,869

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年6月30日)

原材料

33,238千円

34,223千円

仕掛品

1,741

5,716

 

(四半期損益計算書関係)

※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

研究開発費

 

 

委託研究費

13,624千円

146,801千円

賞与引当金繰入額

5,801

6,494

 

※2.その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

賞与引当金繰入額

2,000千円

2,285千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)

現金及び預金

4,512,929千円

3,332,869千円

現金及び現金同等物

4,512,929

3,332,869

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 当第2四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ268,395千円増加し、当第2四半期会計期間末において、資本金が5,454,775千円、資本剰余金が5,444,775千円になっております

 

当第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期損益計算書計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,865

99,488

102,353

102,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,865

99,488

102,353

102,353

セグメント利益又は損失(△)

194,942

58,526

136,415

252,533

388,949

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期損益計算書計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

353

92,316

92,669

92,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

353

92,316

92,669

92,669

セグメント利益又は損失(△)

436,808

53,090

383,717

223,608

607,326

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

 第1四半期会計期間より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

 この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第2四半期累計期間のセグメント損失が、「創薬事業」で433,929千円増加し、セグメント利益が「創薬支援事業」で1,356千円減少しております。

 なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△15円02銭

△22円55銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△389,530

△603,924

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)

(千円)

△389,530

△603,924

普通株式の期中平均株式数(株)

25,928,073

26,781,354

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。