第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第10期及び第11期のみ連結財務諸表を作成しているため、それ以外については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．当社は、2013年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
７．第11期は、決算期変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月間となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期、第13期、第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第10期及び第11期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．当社は、2013年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
８．第11期は、決算期変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２【沿革】
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年 月 |
事 項 |
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2005年２月 |
国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」）および財団法人埼玉県産業振興公社との共同研究により開発された抗体作製技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立 |
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2005年４月 |
理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始 |
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2005年７月 |
理研よりADLib®システムに関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得 |
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2009年10月 |
東京都新宿区に本社移転 |
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2010年８月 |
国立研究開発法人科学技術振興機構、理研とADLib®システムの産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結 |
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2011年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2013年５月 |
東京都渋谷区に本社移転 |
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2013年12月 |
株式会社リブテック（以下「リブテック」）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化 |
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2015年７月 |
リブテックを吸収合併 |
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2015年10月 |
株式会社イーベックへの資本参画 |
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2017年２月 |
株式会社Trans Chromosomics（以下「TC社」）への出資 |
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2017年９月 |
ADC Therapeutics社（本社、イパリンジェス、スイス）とがん治療用抗体CBA-1205（LIV-1205）のADC(*)開発用途における開発、製造および販売に関するライセンス契約締結 |
（注）用語解説については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に記載しております。
３【事業の内容】
１．事業環境
（１）抗体医薬品とは
ヒトには、体内に侵入した細菌やウイルス等のタンパク質を異物（抗原）として認識し、その異物を攻撃、排除するために、体内で抗体を作って身体を守る防御システム（抗原抗体反応）が備わっています。こうして得られた抗体は、特定の抗原にのみ結合する性質を持っており、正常な細胞とがん細胞を見分けたり、病気の原因となるタンパク質の機能を抑えたりすることができます。この特徴を医薬品に活かしたものが抗体医薬品です。従来の抗がん剤等では、正常な細胞にも作用することで副作用を引き起こすこともありますが、抗体医薬品は、疾患に関連する細胞に特異的に発現が認められる抗原をピンポイントで狙い撃ちするため、高い治療効果と安全性が期待されております。
＜抗原抗体反応＞
現在、世界で承認されている抗体医薬は約70品目あり、がんや自己免疫疾患の領域では目覚ましい治療効果をもたらしたものもあります。しかしながら、膵臓がん、肺がん、アルツハイマー病、糖尿病合併症、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等、未だに治療満足度、薬剤貢献度が低い疾患が残されており、また、既存の抗体治療薬よりも優れた抗体に対するニーズも存在します。当社は、自社の技術プラットフォームを最大限に活用して、そのようなアンメットニーズ(*)の高い分野に対する抗体創薬に取り組んでおります。
（２）抗体医薬品市場
バイオ医薬の牽引役である抗体医薬において、京都大学高等研究員の本庶佑特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞したことで話題になったオプジーボ（一般名ニボルマブ）などに代表される免疫チェックポイント阻害剤(*)は、製品化された後、その適応症が順次拡大されるとともに、他の抗体医薬品との併用療法によるがん治療の向上を目指した開発研究が多数実施されており、今後も抗体医薬品市場の一層の拡大が期待されております。さらに、抗体の創出・改変・修飾などに関する技術は多方面で発展が認められており、抗体に強力な抗がん剤を結合させた抗体薬物複合体が進化したり、がん細胞などに発現する二種類の抗原に結合できるように改変されたバイスペシフィック抗体(*)が創出されるなど、抗体を基盤とした創薬が一層活性化してきております。
Evaluate Pharma®の「Evaluate World Preview 2018,Outlook to 2024」によりますと、バイオ医薬品の売上高は2022年には医薬品総売上高に占める割合の30％に達すると予測されており、バイオ医薬品の売上の増加は今後もしばらく継続するものと見込まれております。
＜世界の医薬品総売上高とバイオ医薬品の占有率＞（出典：Evaluate World Preview 2018のデータを基に当社で作成）
２．当社のビジネスモデル
（１）経営理念
当社は、「医療のアンメットニーズに創薬の光を」というミッションのもと、「アンメットニーズに対する抗体医薬の開発候補品を生み出すNo.１ベンチャー企業を目指す」という経営ビジョンを掲げ、アンメットニーズの高い疾患領域に対する抗体創薬と創薬支援を事業の基本として、成長性と安定性を兼備した経営を目指しております。
（２）ビジネスモデル
当社は、独自の抗体作製技術（ADLib®システム）をはじめとする複数の抗体作製技術を用いて治療薬や診断薬等の抗体医薬品候補を開発する「創薬事業」および「創薬支援事業」を展開しております。「創薬事業」では、抗体医薬品の基礎・探索研究(*)、前臨床段階を主な事業領域として、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、開発した医薬候補品を製薬企業等に導出(*)します。一部のパイプライン(*)については初期臨床開発を行ったのちに導出を行います。また、「創薬支援事業」では製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、抗体などのタンパク質の発現・精製等のサービスや、当社の保有するADLib®システムやB cell cloning(*)といった抗体作製技術を用いた抗体作製サービスの提供を行います。このように、当社は拡大する抗体医薬品市場において製薬企業等に製品やサービスの提供を行うことを主たる事業としており、これにより当社は、契約一時金、マイルストーン(*)、ロイヤルティ(*)、受託サービス料等の対価を企業等から受け取り収益を獲得します。
なお、上記の事業は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜当社の収益モデル・事業系統図＞
＜事業系統図（創薬事業）＞
＜事業系統図（創薬支援事業）＞
（３）当社の基本戦略
当社は保有する複数の抗体作製技術（ADLib®システム、ハイブリドーマ法(*)、マウスやニワトリを用いたB cell cloning、TC社のヒト抗体産生マウス/ラットを利用した作製法など）を用いて標的抗原に対する多様な抗体を作製し、リード抗体(*)取得の可能性を高め、有効な治療法がない重篤な疾患や、薬剤による治療満足度が低い疾患を中心にアンメットニーズの高い疾患に対する抗体医薬の開発候補品を生み出す、No.１ベンチャー企業を目指します。
（４）当社の基本戦略を遂行するための３つの強み
・複数の抗体作製技術を統合的に運用して創薬事業を展開していること
・抗原・タンパク質調製や抗体精製、動物試験等の創薬基盤技術および創薬支援機能を有していること
・専門性の高い人材が持つネットワークを通じて外部からの創薬ターゲット（抗原）を獲得できること
３．事業内容
（１）創薬事業
① 事業の内容
創薬事業は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発（共同開発を含む）を行い、その研究成果物であるリード抗体等の知的財産を製薬企業等に実施許諾し、契約一時金収入、マイルストーンおよびロイヤルティ、並びに共同研究等に係る収入等を獲得する事業です。
医薬品の開発には、一般的に基礎・探索研究、前臨床開発、臨床開発、申請承認、製造・販売のプロセスがありますが、当社の創薬事業においては、基礎・探索研究段階から前臨床開発および初期臨床開発段階までの抗体医薬品開発の上流工程を主な事業領域としております。本事業においては、自社で開発候補抗体（ヒト化抗体(*)、ヒト抗体）の前臨床データパッケージまでを作成し、早期導出を図ることを基本戦略としますが、特定のプログラムにおいては導出の可能性を高め、収益性の向上が期待できる自社での初期臨床開発も行ってまいります。
また、当該事業領域におけるパイプラインは、自社の抗体作製技術等を用いた創薬研究活動や外部からの新規パイプラインの導入(*)によって、拡充を図ってまいります。
当社が保有しているパイプラインは下記のとおりです。
ADCT-701は、がん細胞の表面に発現しているDLK-1というタンパク質に結合するヒト化モノクローナル抗体(*)であり、がん細胞の増殖を抑制することが動物モデルを用いた試験により確認されています。DLK-1は、幹細胞(*)や前駆細胞(*)のような未熟な細胞の増殖・分化を制御することが明らかにされていましたが、肝臓がんをはじめとする複数のがん細胞表面においてもDLK-1が発現しており、その増殖に関与していることが明らかにされています。そのためDLK-1はがん治療における新たな標的分子としての可能性が期待されています。
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CBA-1205 （ADCC活性(*)増強型 ヒト化抗DLK-1モノクローナル抗体)
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CBA-1535 （ヒト化抗5T4・抗CD3二重特異性抗体) |
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ターゲット |
DLK-1 |
5T4、CD3 |
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想定適応疾患 |
難治性の癌腫である肝細胞がん、肺がん等 |
悪性中皮腫、小細胞肺がん、非小細胞肺がん、乳がん等 |
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期待 |
DLK-1は幹細胞や前駆細胞のような未熟な細胞の増殖・分化を制御し、これまでに肝臓がんをはじめとする複数のがん細胞表面においても発現し、その増殖に関与していることが明らかとなった新しいがん治療の標的になる可能性がある分子。 ファースト・イン・クラス(*)候補抗体。 |
臨床での安全性が確認されているがん抗原に対する抗体と、ヒト化抗CD3抗体をTribody(*)プラットフォームに載せて多価抗体とすることで、薬効・安全性を高めた医薬としての開発が期待される。 |
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LIV-2008/2008b （ヒト化抗TROP-2モノクローナル抗体) |
BMAA （ヒト化抗セマフォリン3Aモノクローナル抗体） |
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ターゲット |
TROP-2 |
セマフォリン3A |
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想定適応疾患 |
乳がん、大腸がん、膵がん、前立腺がん等 |
糖尿病黄斑浮腫(DME) |
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期待 |
TROP-2は、正常組織に比べ、乳がん、大腸がんのほか、膵がん、前立腺がん、肺がん等の複数の固形がんにおいて発現が増大しており、がんの悪性度に関連していることが複数報告されている分子。 Naked抗体(*)に加えてADC等の強い薬効を期待した開発を狙う。 |
免疫系疾患、中枢疾患等、セマフォリン3Aとの関連が知られている幅広い疾患領域での適応が期待される。 |
また、当社では、自社単独または共同開発により新規のターゲットに対する複数の抗体創薬プロジェクトを推進しております。新規創薬プロジェクトの発足においては、大学・研究機関等から、従来の技術では抗体作製が困難な抗原情報を入手するなど、ターゲット（抗原）の獲得も積極的に行っております。それらの抗原に対する抗体が、疾患モデル動物などを用いた検討により、治療効果を有する事を確認した場合、当社はその発明について共同出願を行い事業化の権利を確保した上で研究活動を推進いたします。
また当社の創薬力を向上するため、基礎的かつ高度な専門性を要求される分野において大学・研究機関等と共同研究を行い、当社が保有する抗体作製技術の改良や、創薬基盤技術における課題解決を図るなど技術革新にも取り組んでおります。
（２）創薬支援事業
製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、抗体などのタンパク質の発現・精製等のサービスや、当社の保有するADLib®システムやB cell cloningといった抗体作製技術を用いた抗体作製サービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。
＜主なサービスの内容＞
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サービス項目 |
内 容 |
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タンパク質・抗原調製、抗体の発現精製 |
抗体作製に必要な組換えタンパク質（抗原）や、研究開発用途の抗体などを細胞に発現させ、精製を行います。種類に応じた発現・精製方法を選び、純度や物性の分析を行います。 |
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安定発現細胞株作製 |
安定的に組換えタンパク質（抗原や抗体）を供給できるように、遺伝子組換え技術を用いて、組換えタンパク質を効率よく発現する細胞株を作製します。 |
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ADLib®システムやB cell cloningによる抗体作製 |
ADLib®システムやB cell cloningといった抗体作製技術を用い、創薬研究に用いるモノクローナル抗体作製を行います。当社の抗体創薬の知識・ノウハウを活かし、顧客のニーズに合わせた抗体作製プランを提案いたします。 |
４．当社の抗体作製技術
（１） 抗体作製技術
当社は独自技術のADLib®システムのほか、ハイブリドーマ法、マウスやニワトリを用いたB cell cloning、TC社のヒト抗体産生マウス/ラットを利用した作製法など、複数の抗体作製技術を保有しています。また、2018年12月にはTribody作製技術であるTrisoma®を新たに取得いたしました。 それぞれの技術の特性を活かして統合的に運用することにより抗体作製力を最大化してまいります。
＜抗体作製技術とその特徴＞
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抗体作製技術 |
技術の特性 |
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ADLib®システム |
・ ヒトADLib®システムを用いた場合、ヒト化の工程を経ずにヒト抗体を取得することができる ・ 動物免疫(*)が不要なので、抗体取得にかかる時間が短縮できる ・ 抗体ライブラリ(*)の多様性を自律的に高めることができる ・ 動物免疫と異なり、自己抗原への免疫寛容(*)の影響を受けないため、理論的にはあらゆる配列のタンパク質を認識する抗体が取得できる可能性がある |
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ハイブリドーマ法 |
・ 動物免疫による抗体作製法で、最もよく用いられる ・ 手法が確立されており、医薬品化された実績も多い ・ ヒト抗体産生動物を用いた場合、ヒト化の工程を経ずにヒト抗体を取得することができる
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B cell cloning |
・ 動物免疫を行った後、ハイブリドーマを作製せずに抗体の配列を決定するため、ハイブリドーマ法より短期間で目的の抗体を得ることができる ・ 抗原特異的なB細胞(*)の検出率がハイブリドーマ法よりも高く、取りこぼしが少ない ・ ヒト抗体産生動物を用いた場合、ヒト化の工程を経ずにヒト抗体を取得することができる
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Trisoma® |
・2つ以上の異なる抗原結合部位を持つ抗体であるTribodyおよびその発展型多重特異性抗体のデザイン・エンジニアリング・創薬開発を可能にする技術プラットフォームをいう ・腫瘍局所へのT細胞誘導活性を有する抗体を作製することができる ・2018年12月にBiotecnol社より取得
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（２） 当社独自の抗体作製技術ADLib®システム
① ADLib®システムの仕組み
ニワトリのB細胞由来のDT40細胞(*)は、様々な種類の抗体を生み出すメカニズムを持っています。当社では、このメカニズムをトリコスタチンA（以下「TSA」といいます）(*)という薬剤により人為的に活性化させて、試験管内において短期間で多種多様なモノクローナル抗体を産生する細胞集団（ライブラリ）を作り出しています。そのライブラリの中からターゲットである抗原に特異的に結合する抗体を取得します。この方法を当社では、ADLib®システム（トリ免疫細胞を用いたモノクローナル抗体作製システム：Autonomously Diversifying Library、総称してADLib®）と呼んでおります。
＜ADLib®システムによる抗体作製のイメージ図＞
② ヒトADLib®システムについて
ヒトADLib®システムは、遺伝子組換え技術によりDT40細胞のトリ抗体遺伝子がヒト抗体遺伝子に置き換えられており、ヒト化の工程を経ることなく、ヒト抗体を取得することができます。
＜ヒトADLib®システムの概略＞
③ 従来の抗体作製技術との主な違い
ADLib®システムは、従来の抗体作製技術とは異なるテクノロジーとして、次のような技術的特徴を有しております。
ａ．従来の免疫法では困難な抗原に対する抗体取得
ヒトを含む動物は、体内に入ってきた異物に対しては免疫反応(*)が起きて抗体を作りますが、自分を構成している成分に対しては、免疫寛容とよばれる仕組みにより抗体を作ることができません。進化の過程においてマウスとヒトの間でもほとんど変化することなく種を超えて受け継がれてきたタンパク質は非常に類似していることがあり、ヒトを構成する成分であっても抗体を取得することは容易ではありません。しかし、試験管内で抗体が得られるADLib®システムは、生体外で抗体を作製するシステムなので、免疫寛容による制限を受けることはありません。
ｂ．迅速な抗体取得
ADLib®システムでは、抗体セレクションの全工程を試験管内で実現したことにより、10日程度でターゲット特異的な抗体を判定することが可能で、他の技術と比較して抗体取得の判定期間が短い点が大きな特徴です。
５．特許ポートフォリオ
（１）基盤技術に係る主要特許
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関連 |
発明の名称 |
出願人 |
登録状況 |
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ADLib®システム 基盤特許 |
体細胞相同組換え(*)の促進方法及び特異的抗体(*)の作製方法 |
（国）理化学研究所、当社 |
日本、米国、欧州、中国で成立。 |
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体細胞相同組換えの誘発方法 |
（国）理化学研究所、当社 |
日本、米国、欧州、中国で成立。 |
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ヒトADLib®システム |
ヒト抗体を産生する細胞 |
当社 |
日本、米国、欧州、中国で出願中。 |
（２）リード抗体に係る主要特許
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関連 |
発明の名称 |
出願人 |
登録状況 |
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CBA-1205 |
in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトDlk-1抗体 |
当社 （（株）リブテックから承継） |
日本、米国、欧州、中国で成立。 他の海外諸国で出願中。 |
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LIV-2008 |
in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトTROP-2抗体（ヒト化） |
当社 （（株）リブテックから承継） |
日本、米国、中国を含む５ヵ国で成立。 欧州等で出願中。 |
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in vivoで抗腫瘍活性を有する抗ヒトTROP-2抗体（マウス） |
当社 （（株）リブテックから承継） |
日本、米国、欧州を含む９ヵ国で成立。 他の海外諸国で出願中。 |
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BMAA |
抗セマフォリン3A抗体(*)、並びにこれを用いたアルツハイマー病及び免疫・炎症性疾患の治療 |
（公）横浜市立大学、 当社
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米国で成立。 日本、欧州で出願中。 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2018年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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37〔10〕 |
41.3 |
4.5 |
7,053 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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創薬事業 |
28〔6〕 |
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創薬支援事業 |
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全社（共通） |
9〔4〕 |
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計 |
37〔10〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（人材会社からの派遣社員を含んでおります）の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、各事業に関する業務がそれぞれ密接に関連しているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社（共通）は、総務人事、財務経理及び内部監査等の管理部門の従業員であります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。