第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人や開示資料製作支援会社等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,027,466	2,328,513
売掛金	43,722	42,307
たな卸資産	※ 34,979	※ 45,413
前渡金	12,315	126,700
前払費用	46,263	31,598
未収消費税等	31,923	35,126
その他	9	291
流動資産合計	4,196,681	2,609,952
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	345,381	344,675
減価償却累計額	△330,266	△333,430
機械及び装置（純額）	15,115	11,244
工具、器具及び備品	107,520	104,448
減価償却累計額	△99,670	△99,743
工具、器具及び備品（純額）	7,850	4,705
有形固定資産合計	22,965	15,949
投資その他の資産
投資有価証券	150,000	150,000
長期前払費用	2,333	7,807
敷金及び保証金	47,485	47,485
投資その他の資産合計	199,818	205,292
固定資産合計	222,783	221,241
資産合計	4,419,465	2,831,193

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,638	31,888
1年内返済予定の長期借入金	4,159	－
未払金	64,858	18,960
未払費用	20,748	20,846
未払法人税等	29,481	28,776
前受金	－	1,829
預り金	4,014	4,428
前受収益	－	176
賞与引当金	10,376	6,538
流動負債合計	161,276	113,445
固定負債
資産除去債務	40,613	41,028
固定負債合計	40,613	41,028
負債合計	201,890	154,474
純資産の部
株主資本
資本金	5,454,775	5,454,775
資本剰余金
資本準備金	5,444,775	5,444,775
資本剰余金合計	5,444,775	5,444,775
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,717,328	△8,250,831
利益剰余金合計	△6,717,328	△8,250,831
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,181,929	2,648,426
新株予約権	35,645	28,292
純資産合計	4,217,574	2,676,719
負債純資産合計	4,419,465	2,831,193

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	259,895	212,851
売上原価	85,481	101,574
売上総利益	174,414	111,276
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 592,384	※１ 1,230,337
その他	※２ 469,898	※２ 420,060
販売費及び一般管理費	1,062,282	1,650,398
営業損失（△）	△887,868	△1,539,121
営業外収益
受取利息	41	42
為替差益	1,517	3,348
補助金収入	4,477	1,516
その他	627	261
営業外収益合計	6,663	5,169
営業外費用
支払利息	185	－
株式交付費	1,894	－
その他	343	－
営業外費用合計	2,423	－
経常損失（△）	△883,627	△1,533,952
特別利益
固定資産売却益	2,050	－
新株予約権戻入益	3,181	2,869
特別利益合計	5,232	2,869
特別損失
固定資産売却損	1,755	－
特別損失合計	1,755	－
税引前当期純損失（△）	△880,150	△1,531,082
法人税、住民税及び事業税	2,420	2,420
法人税等合計	2,420	2,420
当期純損失（△）	△882,570	△1,533,502

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		30,321	36.1	39,468	38.4
Ⅱ　労務費		24,116	28.7	27,760	27.0
Ⅲ　経費	※	29,570	35.2	35,530	34.6
当期総製造費用		84,007	100.0	102,759	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,214		1,741
合計		87,222		104,501
期末仕掛品たな卸高		1,741		2,926
当期売上原価		85,481		101,574

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年１月１日 至  2017年12月31日）	当事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円）	251	2,501
外注費（千円）	214	2,401
その他経費（千円）	29,104	30,627

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,186,379	5,176,379	5,176,379	△5,834,757	△5,834,757	△292	4,527,709	37,368	4,565,078
当期変動額
新株の発行	268,395	268,395	268,395				536,791		536,791
当期純損失（△）				△882,570	△882,570		△882,570		△882,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△1,723	△1,723
当期変動額合計	268,395	268,395	268,395	△882,570	△882,570	－	△345,779	△1,723	△347,503
当期末残高	5,454,775	5,444,775	5,444,775	△6,717,328	△6,717,328	△292	4,181,929	35,645	4,217,574

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,454,775	5,444,775	5,444,775	△6,717,328	△6,717,328	△292	4,181,929	35,645	4,217,574
当期変動額
当期純損失（△）				△1,533,502	△1,533,502		△1,533,502		△1,533,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△7,352	△7,352
当期変動額合計	－	－	－	△1,533,502	△1,533,502	－	△1,533,502	△7,352	△1,540,855
当期末残高	5,454,775	5,444,775	5,444,775	△8,250,831	△8,250,831	△292	2,648,426	28,292	2,676,719

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△880,150	△1,531,082
減価償却費	10,593	7,016
売上債権の増減額（△は増加）	3,228	1,414
たな卸資産の増減額（△は増加）	495	△10,434
前渡金の増減額（△は増加）	△9,663	△114,385
仕入債務の増減額（△は減少）	5,072	4,250
未払金の増減額（△は減少）	35,128	△45,898
未払費用の増減額（△は減少）	201	97
その他	△34,080	1,168
小計	△869,173	△1,687,852
利息の受取額	35	36
利息の支払額	△185	－
補助金の受取額	4,477	1,516
法人税等の支払額	△2,420	△2,420
法人税等の還付額	65	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	△867,201	△1,688,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,975	－
有形固定資産の売却による収入	2,051	－
投資有価証券の取得による支出	△150,000	－
資産除去債務の履行による支出	△8,700	－
敷金及び保証金の回収による収入	24,510	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,113	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,004	△4,159
株式の発行による収入	528,607	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△6,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	478,603	△10,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△525,711	△1,698,953
現金及び現金同等物の期首残高	4,553,178	4,027,466
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,027,466	※ 2,328,513

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

機械及び装置　　　　　　定率法

工具、器具及び備品　　　定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　４～15年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,325千円は、「前渡金」12,315千円、「その他」９千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受収益の増減額（△は増加）」△2,815千円、「その他」△40,927千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△9,663千円、「その他」△34,080千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
原材料	33,238千円	42,487千円
仕掛品	1,741	2,926

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
研究開発費
委託研究費	173,033千円	319,325千円
技術導入費	－	297,060
給与手当	124,046	169,399
研究用材料費	88,603	144,568
減価償却費	8,051	5,683
賞与引当金繰入額	6,857	4,672

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与手当	92,800千円	81,675千円
賞与引当金繰入額	1,474	1,561

　なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	25,455,500	1,326,000	－	26,781,500
合計	25,455,500	1,326,000	－	26,781,500
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

（注）普通株式の発行済株式数の増加1,326,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権 （注１）	－	－	－	－	－	29,564
	自社株式オプションとしての新株予約権 （注２）	普通株式	－	－	－	1,347,000	6,080
合計		－	－	－	－	1,347,000	35,645

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	26,781,500	－	－	26,781,500
合計	26,781,500	－	－	26,781,500
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権 （注１）	－	－	－	－	－	28,292
	自社株式オプションとしての新株予約権 （注２）	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	28,292

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	4,027,466千円	2,328,513千円
現金及び現金同等物	4,027,466	2,328,513

（リース取引関係）

　内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画等に照らして必要な資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、当事業年度末において以下のとおりであり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。

　　・その他有価証券・・・・・・非上場株式

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（2017年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	4,027,466	4,027,466	－
(2） 売掛金	43,722	43,722	－
(3） 未収消費税等	31,923	31,923	－
資産　計	4,103,112	4,103,112	－
(4） 買掛金	27,638	27,638	－
(5） 未払金	64,858	64,858	－
(6） 未払法人税等	29,481	29,481	－
(7） 預り金	4,014	4,014	－
(8） 長期借入金（※）	4,159	4,159	－
負債　計	130,152	130,152	－

（※）１年内返済予定の長期借入金であります。

当事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	2,328,513	2,328,513	－
(2） 売掛金	42,307	42,307	－
(3） 未収消費税等	35,126	35,126	－
資産　計	2,405,947	2,405,947	－
(4） 買掛金	31,888	31,888	－
(5） 未払金	18,960	18,960	－
(6） 未払法人税等	28,776	28,776	－
(7） 預り金	4,428	4,428	－
負債　計	84,054	84,054	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4）買掛金、(5）未払金、(6）未払法人税等、(7）預り金、(8）長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
敷金及び保証金（※１）	47,485	47,485
非上場株式（※２）	150,000	150,000

※１．賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２．非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	4,027,466
売掛金	43,722
未収消費税等	31,923
合　計	4,103,112

当事業年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	2,328,513
売掛金	42,307
未収消費税等	35,126
合　計	2,405,947

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	4,159	－	－	－	－	－
合計	4,159	－	－	－	－	－

当事業年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	7,747	1,597

２．権利不履行による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
新株予約権戻入益	3,181	2,869

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 従業員26名	従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,392,000株	普通株式　16,400株
付与日	2010年３月30日	2013年８月２日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 　また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2012年４月１日 至　2020年３月31日	自　2015年８月２日 至　2019年８月１日

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員57名	従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　67,500株	普通株式　30,000株
付与日	2015年５月８日	2016年７月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年５月８日 至　2021年５月７日	自　2018年７月30日 至　2022年７月29日

（注）2011年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、2012年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2013年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－	21,000
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	21,000
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	81,600	5,200	30,000	－
権利確定（株）	－	－		21,000
権利行使（株）	－	－		－
失効（株）	－	－	4,300	－
未行使残（株）	81,600	5,200	25,700	21,000

（注）2011年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、2012年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2013年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第５回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格（円）	187	2,112	998	666
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,073.1	623.89	361.01

（注）2011年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、2012年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2013年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2014年12月８日付及び2014年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションの内容

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	メリルリンチ日本証券株式会社１名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式　5,567,000株
付与日	2016年９月15日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年９月16日 至　2018年９月18日

（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

	第13回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	1,347,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	－
失効（株）	1,347,000
未行使残（株）	－

②単価情報

	第13回 新株予約権(注)
権利行使価格（円）	519
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 81千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,821,970千円		2,108,808千円
減価償却超過額	63,811		156,243
投資有価証券評価損	34,906		34,906
賞与引当金	3,202		2,002
未払事業税	8,351		8,070
資産除去債務	12,437		12,562
前受金	－		560
その他	1,047		861
繰延税金資産小計	1,945,725		2,324,015
評価性引当額	△1,945,725		△2,324,015
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	△30.8％		△30.8％
（調整)
評価性引当額	29.1		30.5
法定税率変更に伴う差異	1.7		1.1
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		△0.1

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	50,827千円	40,613千円
見積の変更による減少額	△1,980	－
資産除去債務の履行による減少額	△8,700	－
時の経過による調整額	466	414
期末残高	40,613	41,028

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィス縮小に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による減少額1,980千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

　なお、当該見積りの変更により、前事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は1,980千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。

　当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当事業年度より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度のセグメント損失が、「創薬事業」で1,230,337千円増加しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	59,561	200,334	259,895	－	259,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	59,561	200,334	259,895	－	259,895
セグメント利益又は損失（△）	△535,378	117,407	△417,970	△469,898	△887,868
セグメント資産	－	－	－	4,419,465	4,419,465

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	2,280	210,571	212,851	－	212,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,280	210,571	212,851	－	212,851
セグメント利益又は損失（△）	△1,234,364	115,304	△1,119,060	△420,060	△1,539,121
セグメント資産	－	－	－	2,831,193	2,831,193

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	シンガポール	欧州	その他	合計
135,843	54,584	59,468	10,000	259,895

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	175,194	創薬支援事業

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	シンガポール	欧州	その他	合計
167,983	33,587	1,756	9,523	212,851

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	137,480	創薬支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	小林　茂	－	－	当社 代表 取締役	（被所有） 直接　0.41	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注1）	19,880	－	－
役員	清田　圭一	－	－	当社 元役員	（被所有） 直接　0.96	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注2）	11,968	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2015年11月12日取締役会決議により会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

２．2010年３月17日臨時株主総会特別決議（2010年３月17日取締役会決議）により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

３．「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	156円15銭	98円89銭
１株当たり当期純損失（△）	△33円48銭	△57円26銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,217,574	2,676,719
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	35,645	28,292
（うち 新株予約権（千円））	（35,645）	（28,292）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,181,929	2,648,426
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	26,781,354	26,781,354

（２）１株当たり当期純損失

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期純損失（△）（千円）	△882,570	△1,533,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△882,570	△1,533,502
期中平均株式数（株）	26,358,221	26,781,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　　5種類 新株予約権の数　1,985個	新株予約権　　　　4種類 新株予約権の数　　595個

（重要な後発事象）

１．行使価額修正条項付新株予約権の発行

　当社は、2018年12月20日開催の当社取締役会において、行使価額修正条項付き第14回新株予約権（第三者割当て）（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行すること及び、コミットメント条項付き第三者割当て契約（以下、「本第三者割当て契約」といいます。）を締結することを決議し、2019年１月８日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。本新株予約権の内容は、次のとおりであります。

（１）

新株予約権の割当日

2019年１月８日

（２）

発行新株予約権数

6,428個

（３）

発行価額

新株予約権１個当たり709円（総額4,557,452円）

（４）

当該発行による

潜在株式数

潜在株式数：6,428,000株

上限行使価額はありません。

下限行使価額は140円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は6,428,000株です。

（５）

資金調達の額

1,482,281,452円（差引手取概算額）

（６）

行使価額及び

行使価額の修正条件

当初行使価額　233円

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７）

募集又は割当方法

第三者割当ての方法による

（８）

割当先

メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ日本証券」といいます。）

（９）

本新株予約権の

行使期間

2019年１月９日から2021年１月８日までとする。

（10）

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（11）

資金使途

具体的な使途	金額 （百万円）
①がん治療用抗体（開発コード：CBA-1535）の初期臨床試験並びに原薬及び製剤開発のための研究開発資金	1,200
②新規治療用抗体創製に向けた基礎研究開発資金	282

（12） その他 当社は、メリルリンチ日本証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本第三者割当て契約を締結しました。当該第三者割当て契約において、以下の内容が定められています。 ・ 当社による本新株予約権の行使の指定 ・ 当社による本新株予約権の行使の停止 ・ メリルリンチ日本証券による本新株予約権の取得に係る請求 ・ 当社が、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、新株予約権の行使制限措置を講じること なお、当該契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記のメリルリンチ日本証券の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

２．新株予約権の行使による増資

　当事業年度終了後、2019年２月28日までの間に、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　 普通株式 764,000株

（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　 79,946千円

（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　 79,946千円

　これにより、2019年２月28日現在の普通株式の発行済株式総数は27,545,500株、資本金は5,534,722千円、資本準備金は5,524,722千円となっております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	34,340	－	－	34,340	34,340	－	－
機械及び装置	345,381	－	706	344,675	333,430	3,871	11,244
工具、器具及び備品	107,520	－	3,071	104,448	99,743	3,145	4,705
有形固定資産計	487,242	－	3,778	483,464	467,514	7,016	15,949
無形固定資産
特許権	－	－	－	7,661	7,661	－	－
ソフトウエア	－	－	－	14,709	14,709	－	－
その他	－	－	－	172	172	－	－
無形固定資産計	－	－	－	22,543	22,543	－	－
長期前払費用	2,333	8,910	3,436	7,807	－	－	7,807

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品 研究機器の除却 3,071千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	4,159	－	－	－
合計	4,159	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	10,376	6,538	10,376	－	6,538

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	41
預金
普通預金	2,328,472
小計	2,328,513
合計	2,328,513

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中外製薬株式会社	14,186
協和発酵キリン株式会社	11,232
その他	16,889
合計	42,307

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

43,722

213,824

215,239

42,307

83.6

73.4

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．たな卸資産

(イ）仕掛品

品目	金額（千円）
委託研究費	2,926
合計	2,926

(ロ）原材料

品目	金額（千円）
研究用試薬品等	42,487
合計	42,487

ニ．投資有価証券

品目	金額（千円）
非上場株式	150,000
合計	150,000

②　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
岩井化学薬品株式会社	15,316
東和科学株式会社	7,505
株式会社高長	3,083
理科研株式会社	2,897
株式会社池田理化	1,023
その他	2,061
合計	31,888

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	45,354	92,669	142,900	212,851
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△300,612	△602,714	△925,581	△1,531,082
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△301,217	△603,924	△927,396	△1,533,502
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△11.25	△22.55	△34.63	△57.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△11.25	△11.30	△12.08	△22.63