第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人や開示資料製作支援会社等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,328,513	2,105,976
売掛金	42,307	95,138
たな卸資産	※ 45,413	※ 66,626
前渡金	126,700	217,658
前払費用	31,598	39,584
未収消費税等	35,126	35,693
その他	291	349
流動資産合計	2,609,952	2,561,028
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	344,675	316,629
減価償却累計額	△333,430	△308,343
機械及び装置（純額）	11,244	8,285
工具、器具及び備品	104,448	103,416
減価償却累計額	△99,743	△100,595
工具、器具及び備品（純額）	4,705	2,820
有形固定資産合計	15,949	11,106
投資その他の資産
投資有価証券	150,000	150,000
長期前払費用	7,807	12,048
敷金及び保証金	47,485	73,908
投資その他の資産合計	205,292	235,956
固定資産合計	221,241	247,062
資産合計	2,831,193	2,808,090

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,888	29,936
未払金	18,960	33,438
未払費用	20,846	17,663
未払法人税等	28,776	38,106
前受金	1,829	15,956
預り金	4,428	5,239
前受収益	176	554
賞与引当金	6,538	4,237
流動負債合計	113,445	145,133
固定負債
資産除去債務	41,028	41,447
固定負債合計	41,028	41,447
負債合計	154,474	186,581
純資産の部
株主資本
資本金	5,454,775	6,132,216
資本剰余金
資本準備金	5,444,775	6,122,216
資本剰余金合計	5,444,775	6,122,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△8,250,831	△9,654,653
利益剰余金合計	△8,250,831	△9,654,653
自己株式	△292	△292
株主資本合計	2,648,426	2,599,488
新株予約権	28,292	22,020
純資産合計	2,676,719	2,621,508
負債純資産合計	2,831,193	2,808,090

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	212,851	447,576
売上原価	101,574	162,929
売上総利益	111,276	284,647
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 1,230,337	※１ 1,299,069
その他	※２ 420,060	※２ 387,517
販売費及び一般管理費	1,650,398	1,686,586
営業損失（△）	△1,539,121	△1,401,939
営業外収益
受取利息	42	27
為替差益	3,348	5,158
補助金収入	1,516	－
その他	261	217
営業外収益合計	5,169	5,402
営業外費用
株式交付費	－	4,860
新株予約権発行費	－	8,916
営業外費用合計	－	13,777
経常損失（△）	△1,533,952	△1,410,314
特別利益
新株予約権戻入益	2,869	8,912
特別利益合計	2,869	8,912
税引前当期純損失（△）	△1,531,082	△1,401,401
法人税、住民税及び事業税	2,420	2,420
法人税等合計	2,420	2,420
当期純損失（△）	△1,533,502	△1,403,821

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		39,468	38.4	83,258	46.6
Ⅱ　労務費		27,760	27.0	55,883	31.3
Ⅲ　経費	※	35,530	34.6	39,601	22.1
当期総製造費用		102,759	100.0	178,743	100
期首仕掛品たな卸高		1,741		2,926
合計		104,501		181,669
期末仕掛品たな卸高		2,926		18,740
当期売上原価		101,574		162,929

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円）	2,501	1,700
外注費（千円）	2,401	2,041
その他経費（千円）	30,627	35,860

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,454,775	5,444,775	5,444,775	△6,717,328	△6,717,328	△292	4,181,929	35,645	4,217,574
当期変動額
当期純損失（△）				△1,533,502	△1,533,502		△1,533,502		△1,533,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△7,352	△7,352
当期変動額合計	－	－	－	△1,533,502	△1,533,502	－	△1,533,502	△7,352	△1,540,855
当期末残高	5,454,775	5,444,775	5,444,775	△8,250,831	△8,250,831	△292	2,648,426	28,292	2,676,719

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,454,775	5,444,775	5,444,775	△8,250,831	△8,250,831	△292	2,648,426	28,292	2,676,719
当期変動額
新株の発行	677,441	677,441	677,441				1,354,883		1,354,883
当期純損失（△）				△1,403,821	△1,403,821		△1,403,821		△1,403,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△6,272	△6,272
当期変動額合計	677,441	677,441	677,441	△1,403,821	△1,403,821	－	△48,938	△6,272	△55,210
当期末残高	6,132,216	6,122,216	6,122,216	△9,654,653	△9,654,653	△292	2,599,488	22,020	2,621,508

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,531,082	△1,401,401
減価償却費	7,016	4,843
売上債権の増減額（△は増加）	1,414	△52,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,434	△21,212
前渡金の増減額（△は増加）	△114,385	△90,957
仕入債務の増減額（△は減少）	4,250	△1,952
未払金の増減額（△は減少）	△45,898	14,478
未払費用の増減額（△は減少）	97	△3,182
前受金の増減額（△は減少）	1,829	14,127
その他	△660	3,119
小計	△1,687,852	△1,534,970
利息の受取額	36	23
補助金の受取額	1,516	－
法人税等の支払額	△2,420	△2,420
法人税等の還付額	6	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,688,713	△1,537,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	－	△26,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△26,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,159	－
株式の発行による収入	－	1,345,605
自己新株予約権の取得による支出	△6,080	－
新株予約権の発行による支出	－	△4,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,239	1,341,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,698,953	△222,537
現金及び現金同等物の期首残高	4,027,466	2,328,513
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,328,513	※ 2,105,976

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

機械及び装置　　　　　　定率法

工具、器具及び備品　　　定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　４～15年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしまし

た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」1,168千円は、「前受金の増減額（△は減少）」1,829千円、「その他」△660千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
原材料	42,487千円	47,886千円
仕掛品	2,926	18,740

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
研究開発費
委託研究費	319,325千円	505,701千円
技術導入費	297,060	－
給与手当	169,399	206,647
研究用材料費	144,568	121,876
減価償却費	5,683	3,876
賞与引当金繰入額	4,672	3,264

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与手当	81,675千円	54,973千円
賞与引当金繰入額	1,561	696

　なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	26,781,500	－	－	26,781,500
合計	26,781,500	－	－	26,781,500
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,292
	自社株式オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	28,292

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	26,781,500	6,502,000	－	33,283,500
合計	26,781,500	6,502,000	－	33,283,500
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

（注）普通株式の発行済株式数の増加6,502,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22,020
	自社株式オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	22,020

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	2,328,513千円	2,105,976千円
現金及び現金同等物	2,328,513	2,105,976

（リース取引関係）

　内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画等に照らして必要な資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、当事業年度末において以下のとおりであり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。

　　・その他有価証券・・・・・・非上場株式

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	2,328,513	2,328,513	－
(2） 売掛金	42,307	42,307	－
(3） 未収消費税等	35,126	35,126	－
資産　計	2,405,947	2,405,947	－
(4） 買掛金	31,888	31,888	－
(5） 未払金	18,960	18,960	－
(6） 未払法人税等	28,776	28,776	－
(7） 預り金	4,428	4,428	－
負債　計	84,054	84,054	－

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	2,105,976	2,105,976	－
(2） 売掛金	95,138	95,138	－
(3） 未収消費税等	35,693	35,693	－
資産　計	2,236,809	2,236,809	－
(4） 買掛金	29,936	29,936	－
(5） 未払金	33,438	33,438	－
(6） 未払法人税等	38,106	38,106	－
(7） 預り金	5,239	5,239	－
負債　計	106,721	106,721	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4）買掛金、(5）未払金、(6）未払法人税等、(7）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
敷金及び保証金（※１）	47,485	73,908
非上場株式（※２）	150,000	150,000

※１．賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２．非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	2,328,513
売掛金	42,307
未収消費税等	35,126
合　計	2,405,947

当事業年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	2,105,976
売掛金	95,138
未収消費税等	35,693
合　計	2,236,809

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	1,597	2,500

２．権利不履行による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
新株予約権戻入益	2,869	8,912

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 従業員26名	従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,392,000株	普通株式　16,400株
付与日	2010年３月30日	2013年８月２日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 　また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2012年４月１日 至　2020年３月31日	自　2015年８月２日 至　2019年８月１日

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員57名	従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　67,500株	普通株式　30,000株
付与日	2015年５月８日	2016年７月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年５月８日 至　2021年５月７日	自　2018年７月30日 至　2022年７月29日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員41名	取締役・監査役５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　245,000株	普通株式　150,000株
付与日	2019年８月30日	2019年８月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2021年８月30日 至　2025年８月29日	自　2019年８月30日 至　2029年８月29日

（注）2011年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、2012年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2013年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－	245,000	150,000
失効（株）	－	－	－	－	3,000	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－	150,000
未確定残（株）	－	－	－	－	242,000	－
権利確定後
期首（株）	81,600	5,200	25,700	21,000	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－	150,000
権利行使（株）	64,000	－	－	－	－	10,000
失効（株）	－	5,200	4,500	4,000	－	－
未行使残（株）	17,600	－	21,200	17,000	－	140,000

（注）2011年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、2012年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2013年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第５回 新株予約権	第８回 新株予約権	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利行使価格（円）	187	2,112	998	666	226	194
行使時平均株価（円）	199	－	－	－	－	198
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,073.1	623.89	361.01	71.05	1.00

（注）2011年10月20日付株式分割（１株につき100株の割合）、2012年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2013年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2014年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2014年12月８日付及び2014年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金	－	4,557

（２）自社株式オプションの内容

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	メリルリンチ日本証券株式会社１名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式　6,428,000株
付与日	2019年１月８日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年１月９日 至　2021年１月８日

（３）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

	第14回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	6,428,000
失効（株）	－
権利確定（株）	6,428,000
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	－
権利確定（株）	6,428,000
権利行使（株）	6,428,000
失効（株）	－
未行使残（株）	－

②単価情報

	第14回 新株予約権(注)
権利行使価格（円）	233
行使時平均株価（円）	209
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプション（第15回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法       

ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

	第15回新株予約権
株価変動性　　（注）１	56.79%
予想残存期間　（注）２	４年
予想配当　　　（注）３	－
無リスク利子率（注）４	△0.306%

（注）１．過去４年（2015年９月１日～2019年８月30日）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

　当事業年度において付与されたストック・オプション（第16回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法       

モンテカルロ・シミュレーション

（２）主な基礎数値及び見積方法

	第16回新株予約権
株価変動性　　（注）１	81.21%
予想残存期間　（注）２	10年
予想配当　　　（注）３	－
無リスク利子率（注）４	△0.27%

（注）１．評価基準日時点までの発行会社株式の株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定したボラティリティ水準を採用しました。

２．権利行使期間において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年12月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2029年９月20日の超長期国債（30）１の国債レート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しました。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 1,384千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,108,808千円		2,461,060千円
減価償却超過額	156,243		166,075
投資有価証券評価損	34,906		34,906
賞与引当金	2,002		1,297
未払事業税	8,070		10,927
資産除去債務	12,562		12,691
前受金	560		3,718
その他	861		2,125
繰延税金資産小計	2,324,015		2,692,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△2,461,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△231,742
評価性引当額小計	△2,324,015		△2,692,802
繰延税金資産合計	－		－

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	37,655	140,704	220,864	274,092	378,587	1,409,155	2,461,060
評価性引当額	△37,655	△140,704	△220,864	△274,092	△378,587	△1,409,155	△2,461,060
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	△30.8％		△30.6％
（調整)
評価性引当額	30.5		30.8
法定税率変更に伴う差異	1.1		－
その他	△1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△0.2

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	40,613千円	41,028千円
時の経過による調整額	414	419
期末残高	41,028	41,447

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。

　当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	2,280	210,571	212,851	－	212,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,280	210,571	212,851	－	212,851
セグメント利益又は損失（△）	△1,234,364	115,304	△1,119,060	△420,060	△1,539,121
セグメント資産	－	－	－	2,831,193	2,831,193

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	29,913	417,663	447,576	－	447,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,913	417,663	447,576	－	447,576
セグメント利益又は損失（△）	△1,270,358	255,936	△1,014,422	△387,517	△1,401,939
セグメント資産	－	－	－	2,808,090	2,808,090

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	シンガポール	欧州	その他	合計
167,983	33,587	1,756	9,523	212,851

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	137,480	創薬支援事業
小野薬品	14,912	創薬支援事業

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	シンガポール	欧州	その他	合計
373,113	40,956	26,970	6,537	447,576

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	183,328	創薬支援事業
小野薬品	169,432	創薬支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	小林　茂	－	－	当社 代表 取締役	（被所有） 直接　0.52	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使 （注1）	11,968 （注2）	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2010年３月17日取締役会決議により会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。

２．「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	98円89銭	78円10銭
１株当たり当期純損失（△）	△57円26銭	△44円61銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,676,719	2,621,508
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	28,292	22,020
（うち 新株予約権（千円））	（28,292）	（22,020）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,648,426	2,599,488
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	26,781,354	33,283,354

（２）１株当たり当期純損失

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期純損失（△）（千円）	△1,533,502	△1,403,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△1,533,502	△1,403,821
期中平均株式数（株）	26,781,354	31,470,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　　4種類 新株予約権の数　　595個	新株予約権　　　　4種類 新株予約権の数　1,804個

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年３月27日開催予定の第16回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、2019年12月31日現在で9,654,653,632円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　6,132,216,961円のうち、5,632,216,961円（減少後の額 　500,000,000円）

資本準備金　6,122,216,958円のうち、4,022,436,671円（減少後の額 2,099,780,287円）

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

　資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金9,654,653,632円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　　2020年２月14日

(2) 定時株主総会決議日 　　　2020年３月27日

(3) 債権者異議申述公告日 　　2020年３月30日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日 　2020年４月30日（予定）

(5) 効力発生日 　　　　　　　2020年５月１日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	34,340	－	－	34,340	34,340	－	－
機械及び装置	344,675	－	28,045	316,629	308,343	2,958	8,285
工具、器具及び備品	104,448	－	1,032	103,416	100,595	1,884	2,820
有形固定資産計	483,464	－	29,078	454,385	443,279	4,843	11,106
無形固定資産
特許権	－	－	－	7,661	7,661	－	－
ソフトウエア	－	－	－	14,709	14,709	－	－
その他	－	－	－	172	172	－	－
無形固定資産計	－	－	－	22,543	22,543	－	－
長期前払費用	7,807	7,016	2,775	12,048	－	－	12,048

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	研究機器の除却	28,045千円
工具、器具及び備品	研究機器の除却	1,032千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	6,538	4,237	6,538	－	4,237

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	92
預金
普通預金	2,105,883
小計	2,105,883
合計	2,105,976

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ADC Therapeutics	27,135
協和キリン株式会社	25,866
中外製薬株式会社	25,664
その他	16,473
合計	95,138

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

42,307

341,055

288,223

95,138

75.18

73.55

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．たな卸資産

(イ）仕掛品

品目	金額（千円）
委託研究費	18,740
合計	18,740

(ロ）原材料

品目	金額（千円）
研究用試薬品等	47,886
合計	47,886

ニ．前渡金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Celonic AG	122,726
株式会社新日本科学	44,916
ProBioGen AG	37,926
その他	12,089
合計	217,658

ホ．投資有価証券

品目	金額（千円）
非上場株式	150,000
合計	150,000

②　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
岩井化学薬品株式会社	13,840
東和科学株式会社	7,227
株式会社高長	3,408
理科研株式会社	2,358
高信化学株式会社	828
その他	2,272
合計	29,936

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	63,782	140,683	282,690	447,576
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△430,126	△755,900	△1,168,387	△1,401,401
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△430,731	△757,110	△1,170,202	△1,403,821
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△15.59	△25.49	△37.92	△44.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△15.59	△10.28	△12.46	△7.02