第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人や開示資料製作支援会社等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,686,318	※１ 1,790,988
売掛金	56,778	25,456
たな卸資産	※２ 89,261	※２ 59,049
前渡金	302,611	270,440
前払費用	34,993	34,474
未収消費税等	57,573	36,050
その他	20,981	424
流動資産合計	3,248,518	2,216,883
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	293,124	291,571
減価償却累計額	△287,372	△287,372
機械及び装置（純額）	5,751	4,199
工具、器具及び備品	98,139	95,820
減価償却累計額	△96,735	△95,820
工具、器具及び備品（純額）	1,404	0
有形固定資産合計	7,156	4,199
投資その他の資産
敷金及び保証金	77,427	112,811
長期前払費用	11,452	5,544
その他	150,000	0
投資その他の資産合計	238,879	118,355
固定資産合計	246,035	122,555
資産合計	3,494,554	2,339,439

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,106	29,809
短期借入金	※１ 180,000	※１ 183,000
未払金	50,082	81,549
未払費用	31,593	39,636
未払法人税等	3,240	16,745
前受金	27,953	30,523
預り金	4,642	6,453
賞与引当金	5,096	4,821
流動負債合計	342,714	392,540
固定負債
資産除去債務	41,871	53,849
固定負債合計	41,871	53,849
負債合計	384,585	446,390
純資産の部
株主資本
資本金	1,387,677	1,515,929
資本剰余金
資本準備金	2,987,458	3,115,710
資本剰余金合計	2,987,458	3,115,710
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,293,798	△2,773,693
利益剰余金合計	△1,293,798	△2,773,693
自己株式	△292	△292
株主資本合計	3,081,046	1,857,654
新株予約権	28,922	35,394
純資産合計	3,109,968	1,893,049
負債純資産合計	3,494,554	2,339,439

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	480,853	712,932
売上原価	235,582	290,474
売上総利益	245,270	422,458
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 1,156,582	※１ 1,312,188
その他	※２ 372,309	※２ 444,589
販売費及び一般管理費	1,528,892	1,756,778
営業損失（△）	△1,283,622	△1,334,319
営業外収益
受取利息	34	29
為替差益	850	6,627
補助金収入	4,275	5,379
その他	214	1,240
営業外収益合計	5,374	13,276
営業外費用
支払利息	967	1,316
株式交付費	6,208	706
新株予約権発行費	5,936	6,246
その他	245	0
営業外費用合計	13,358	8,269
経常損失（△）	△1,291,606	△1,329,312
特別利益
新株予約権戻入益	1,048	12,911
特別利益合計	1,048	12,911
特別損失
投資有価証券評価損	－	149,999
特別損失合計	－	149,999
税引前当期純損失（△）	△1,290,558	△1,466,400
法人税、住民税及び事業税	3,240	13,494
法人税等合計	3,240	13,494
当期純損失（△）	△1,293,798	△1,479,895

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		86,768	35.4	95,549	36.1
Ⅱ　労務費		73,769	30.1	83,839	31.7
Ⅲ　経費	※	84,787	34.5	85,204	32.2
当期総製造費用		245,325	100.0	264,594	100.0
期首仕掛品たな卸高		18,740		28,482
合計		264,065		293,076
期末仕掛品たな卸高		28,482		2,602
当期売上原価		235,582		290,474

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年１月１日 　　至  2020年12月31日）	当事業年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円）	13,295	16,792
外注費（千円）	1,842	2,916
その他経費（千円）	69,649	65,495

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,132,216	6,122,216	－	6,122,216	△9,654,653	△9,654,653
当期変動額
新株の発行	887,677	887,677		887,677
減資	△5,632,216	△4,022,436	9,654,653	5,632,216
欠損填補			△9,654,653	△9,654,653	9,654,653	9,654,653
当期純損失（△）					△1,293,798	△1,293,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,744,538	△3,134,758	－	△3,134,758	8,360,855	8,360,855
当期末残高	1,387,677	2,987,458	－	2,987,458	△1,293,798	△1,293,798

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△292	2,599,488	22,020	2,621,508
当期変動額
新株の発行		1,775,355		1,775,355
減資		－		－
欠損填補		－		－
当期純損失（△）		△1,293,798		△1,293,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,901	6,901
当期変動額合計	－	481,557	6,901	488,459
当期末残高	△292	3,081,046	28,922	3,109,968

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,387,677	2,987,458	2,987,458	△1,293,798	△1,293,798
当期変動額
新株の発行	128,251	128,251	128,251
当期純損失（△）				△1,479,895	△1,479,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	128,251	128,251	128,251	△1,479,895	△1,479,895
当期末残高	1,515,929	3,115,710	3,115,710	△2,773,693	△2,773,693

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△292	3,081,046	28,922	3,109,968
当期変動額
新株の発行		256,503		256,503
当期純損失（△）		△1,479,895		△1,479,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,472	6,472
当期変動額合計	－	△1,223,391	6,472	△1,216,918
当期末残高	△292	1,857,654	35,394	1,893,049

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,290,558	△1,466,400
減価償却費	3,704	2,956
投資有価証券評価損益（△は益）	－	149,999
売上債権の増減額（△は増加）	38,360	31,321
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,635	30,212
前渡金の増減額（△は増加）	△84,953	32,170
未収消費税等の増減額（△は増加）	△21,879	21,924
仕入債務の増減額（△は減少）	10,170	△10,296
未払金の増減額（△は減少）	16,643	27,769
未払費用の増減額（△は減少）	13,929	8,043
前受金の増減額（△は減少）	11,997	2,570
その他	△35,843	29,789
小計	△1,361,064	△1,139,938
利息の受取額	29	24
利息の支払額	△967	△1,316
補助金の受取額	4,275	5,379
法人税等の支払額	△2,420	△13,494
法人税等の還付額	4	18,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,360,143	△1,131,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△3,519	△35,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,519	△35,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	180,000	3,000
株式の発行による収入	1,769,941	253,778
新株予約権の発行による収入	－	14,566
新株予約権の発行による支出	△5,936	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,944,005	271,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	580,342	△895,330
現金及び現金同等物の期首残高	2,105,976	2,686,318
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,686,318	※ 1,790,988

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

機械及び装置　　　　　　定率法

工具、器具及び備品　　　定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　４～15年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」150,000千円は「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
定期預金	300,000	千円	300,000	千円
計	300,000		300,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	180,000	千円	183,000	千円
計	180,000		183,000

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
原材料	60,779	千円	56,446	千円
仕掛品	28,482		2,602

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
研究開発費
委託研究費	417,060	千円	713,998	千円
給与手当	213,771		223,302
研究用材料費	124,351		117,146
減価償却費	2,456		1,866
賞与引当金繰入額	3,960		3,401

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	46,461	千円	58,302	千円
賞与引当金繰入額	14		259

　なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	33,283,500	6,221,700	－	39,505,200
合計	33,283,500	6,221,700	－	39,505,200
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

（注）普通株式の発行済株式数の増加6,221,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度 末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,127
	自社株式オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	794
合計		－	－	－	－	－	28,922

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	39,505,200	1,276,300	－	40,781,500
合計	39,505,200	1,276,300	－	40,781,500
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

（注）普通株式の発行済株式数の増加1,276,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度 末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,531
	自社株式オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	15,863
合計		－	－	－	－	－	35,394

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,686,318	千円	1,790,988	千円
現金及び現金同等物	2,686,318		1,790,988

（リース取引関係）

　内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画等に照らして必要な資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、当事業年度末において以下のとおりであり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。

　　・その他有価証券・・・・・・非上場株式

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	2,686,318	2,686,318	－
(2） 売掛金	56,778	56,778	－
(3） 未収消費税等	57,573	57,573	－
資産　計	2,800,670	2,800,670	－
(4） 買掛金	40,106	40,106	－
(5） 短期借入金	180,000	180,000	－
(6） 未払金	50,082	50,082	－
(7） 未払法人税等	3,240	3,240	－
(8） 預り金	4,642	4,642	－
負債　計	278,071	278,071	－

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	1,790,988	1,790,988	－
(2） 売掛金	25,456	25,456	－
(3） 未収消費税等	36,050	36,050	－
資産　計	1,852,495	1,852,495	－
(4） 買掛金	29,809	29,809	－
(5） 短期借入金	183,000	183,000	－
(6） 未払金	81,549	81,549	－
(7） 未払法人税等	16,745	16,745	－
(8） 預り金	6,453	6,453	－
負債　計	317,558	317,558	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払法人税等、(8）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区　分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
敷金及び保証金（※１）	77,427	112,811
非上場株式（※２）	150,000	0

※１．賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２．非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	2,686,318
売掛金	56,778
未収消費税等	57,573
合　計	2,800,670

当事業年度（2021年12月31日）

	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	1,790,988
売掛金	25,456
未収消費税等	36,050
合　計	1,852,495

４．短期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2020年12月31日）

	（単位：千円）
	１年以内
短期借入金	180,000
合　計	180,000

　当事業年度（2021年12月31日）

	（単位：千円）
	１年以内
短期借入金	183,000
合　計	183,000

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前事業年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年12月31日）

　超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券について、149,999千円の減損処理を行っております。

　これは、発行会社が研究開発の進捗状況及び当該進捗状況を踏まえた売上の計上時期等を基に見直した事業計画を評価した結果、取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下したため、減損処理を行ったものであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	7,155	4,603

２．権利不履行による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	1,048	12,911

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員57名	従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　67,500株	普通株式　30,000株
付与日	2015年５月８日	2016年７月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年５月８日 至　2021年５月７日	自　2018年７月30日 至　2022年７月29日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員41名	取締役・監査役５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　245,000株	普通株式　150,000株
付与日	2019年８月30日	2019年８月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2021年８月30日 至　2025年８月29日	自　2019年８月30日 至　2029年８月29日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前	－	－	－	－
期首（株）	－	－	230,000	－
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	230,000	－
未確定残（株）	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	20,100	16,000	－	140,000
権利確定（株）	－	－	230,000	－
権利行使（株）	－	－	4,000	40,000
失効（株）	20,100	－	6,000	－
未行使残（株）	－	16,000	220,000	100,000

②　単価情報

	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利行使価格（円）	998	666	226	194
行使時平均株価（円）	－	－	256	235
付与日における公正な評価単価（円）	623.89	361.01	71.05	1.00

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	7,070	16,800

（２）自社株式オプションの内容

	第17回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	ＳＭＢＣ日興証券株式会社１名	ＳＭＢＣ日興証券株式会社１名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式　7,000,000株	普通株式　8,000,000株
付与日	2020年６月12日	2021年12月15日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2020年６月15日 至　2022年６月14日	自　2021年12月16日 至　2023年12月19日

（３）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－
付与（株）	－	8,000,000
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	8,000,000
未確定残（株）	－	－
権利確定後
期首（株）	786,300	－
権利確定（株）	－	8,000,000
権利行使（株）	786,300	446,000
失効（株）	－	－
未行使残（株）	－	7,554,000

②単価情報

	第17回 新株予約権(注)	第18回 新株予約権(注)
権利行使価格（円）	345	215
行使時平均株価（円）	258	197
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日（ただし、直前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された自社株式オプション（第18回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

（２）主な基礎数値及び見積方法

	第18回新株予約権
評価基準日	2021年11月26日
算定時点における株価（注）１	215円
ボラティリティ　　　（注）２	53.8%
予想配当額　　　　　（注）３	０円
無リスク利子率　　　（注）４	△0.1%
試行回数	50,000回

（注）１．評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。

２．満期までの期間（２年間）に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 －千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）			当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,805,846	千円		3,107,141	千円
減価償却超過額	177,800			149,772
投資有価証券評価損	34,906			80,836
賞与引当金	1,560			1,476
未払事業税	－			4,135
資産除去債務	12,821			16,488
その他	15,486			2,532
繰延税金資産小計	3,048,421			3,362,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,805,846			△3,107,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,575			△255,241
評価性引当額小計	△3,048,421			△3,362,383
繰延税金資産合計	－			－

（表示方法の変更）

前事業年度において区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「前受金」7,238千円は、「その他」15,486千円に含めて組み替えております。

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	140,704	220,864	274,092	378,587	322,759	1,468,836	2,805,846
評価性引当額	△140,704	△220,864	△274,092	△378,587	△322,759	△1,468,836	△2,805,846
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	220,864	274,092	378,587	322,759	296,252	1,614,583	3,107,141
評価性引当額	△220,864	△274,092	△378,587	△322,759	△296,252	△1,614,583	△3,107,141
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	△30.6％		△30.6％
（調整)
評価性引当額	30.4		30.9
その他	△0.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.9

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した0.20％、1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
期首残高	41,447	千円	41,871	千円
見積りの変更による増加額	－		11,552
時の経過による調整額	423		425
期末残高	41,871		53,849

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの拡張を行ったことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積の変更による増加額11,552千円を変更前の資産除去債務残高へ加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は11,552千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。

　当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	3,207	477,645	480,853	－	480,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,207	477,645	480,853	－	480,853
セグメント利益又は損失（△）	△1,154,004	242,692	△911,312	△372,309	△1,283,622
セグメント資産	－	－	－	3,494,554	3,494,554

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	103,013	609,919	712,932	－	712,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	103,013	609,919	712,932	－	712,932
セグメント利益又は損失（△）	△1,209,270	319,540	△889,730	△444,589	△1,334,319
セグメント資産	－	－	－	2,339,439	2,339,439

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

				（単位：千円）
日本	シンガポール	欧州	その他	合計
428,659	30,110	18,334	3,749	480,853

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小野薬品	214,214	創薬支援事業
中外製薬グループ	156,030	創薬支援事業

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

					（単位：千円）
日本	中国	シンガポール	欧州	その他	合計
554,068	102,500	35,577	20,273	513	712,932

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小野薬品	352,772	創薬支援事業
中外製薬グループ	158,004	創薬支援事業
Henlius社	102,500	創薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	77円99銭	45円55銭
１株当たり当期純損失（△）	△36円06銭	△36円74銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,109,968	1,893,049
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	28,922	35,394
（うち 新株予約権（千円））	（28,922）	（35,394）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,081,046	1,857,654
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	39,505,054	40,781,354

（２）１株当たり当期純損失

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
当期純損失（△）（千円）	△1,293,798	△1,479,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△1,293,798	△1,479,895
期中平均株式数（株）	35,879,467	40,277,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　 ４種類 新株予約権の数　9,624個	新株予約権　　　 ４種類 新株予約権の数 78,900個

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

当事業年度終了後、2022年２月28日までの間に、第18回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

第18回新株予約権（行使価額修正条項付）

（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式 1,628,400株

（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　 126,453千円

（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　　 126,453千円

　これにより、2022年２月28日現在の普通株式の発行済株式総数は42,409,900株、資本金は1,642,383千円、資本準備金は3,242,163千円となっております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	33,924	－	4,634	29,290	29,290	－	－
機械及び装置	293,124	－	1,552	291,571	287,372	1,552	4,199
工具、器具及び備品	98,139	－	2,319	95,820	95,820	1,403	0
有形固定資産計	425,189	－	8,506	416,683	412,483	2,956	4,199
無形固定資産
特許権	－	－	－	7,661	7,661	－	－
ソフトウエア	－	－	－	14,709	14,709	－	－
その他	－	－	－	172	172	－	－
無形固定資産計	－	－	－	22,543	22,543	－	－
長期前払費用	11,452	860	6,768	5,544	－	－	5,544

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物附属設備	本社オフィス拡張に伴う除却	4,634	千円
工具、器具及び備品	研究機器の除却	2,319	千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	180,000	183,000	0.7	－
合計	180,000	183,000	－	－

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	5,096	4,821	5,096	－	4,821

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	81
預金
普通預金	1,490,906
定期預金	300,000
小計	1,790,906
合計	1,790,988

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
小野薬品工業株式会社	12,976
中外製薬株式会社	7,001
Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd.	5,478
合計	25,456

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

× 100

２

(A) ＋ (B)

(B)

365

56,778

420,567

451,889

25,456

94.67

35.68

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．たな卸資産

(イ）仕掛品

品目	金額（千円）
委託研究費	2,602
合計	2,602

(ロ）原材料

品目	金額（千円）
研究用試薬品等	56,446
合計	56,446

ニ．前渡金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Celonic AG	185,617
ProBioGen AG	41,926
IGTP	18,092
Inserm(French National Institute of Health and Medical Rese)	9,177
株式会社新日本科学	5,289
その他	10,337
合計	270,440

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
岩井化学薬品株式会社	11,522
東和科学株式会社	10,871
理科研株式会社	3,865
株式会社高長	2,070
日本クレア株式会社	646
その他	832
合計	29,809

ロ．短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	100,000
株式会社三井住友銀行	83,000
合計	183,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	246,081	384,932	541,690	712,932
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△149,640	△396,862	△830,104	△1,466,400
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△160,704	△408,737	△842,789	△1,479,895
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△4.00	△10.16	△20.94	△36.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△4.00	△6.16	△10.77	△15.78