第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,790,988	1,744,576
売掛金	25,456	47,867
棚卸資産	59,049	68,972
前渡金	270,440	65,641
未収消費税等	36,050	46,446
その他	34,898	31,835
流動資産合計	2,216,883	2,005,340
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	291,571	291,571
減価償却累計額	△287,372	△287,757
機械及び装置（純額）	4,199	3,814
工具、器具及び備品	95,820	95,820
減価償却累計額	△95,820	△95,820
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	4,199	3,814
投資その他の資産
長期前払費用	5,544	4,610
敷金及び保証金	112,811	112,811
その他	0	0
投資その他の資産合計	118,355	117,421
固定資産合計	122,555	121,236
資産合計	2,339,439	2,126,576

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,809	41,369
短期借入金	183,000	183,000
未払金	81,549	118,280
未払費用	39,636	29,062
未払法人税等	16,745	8,000
前受金	30,523	25,600
契約負債	－	4,603
預り金	6,453	5,625
賞与引当金	4,821	2,780
その他	－	756
流動負債合計	392,540	419,077
固定負債
資産除去債務	53,849	53,954
固定負債合計	53,849	53,954
負債合計	446,390	473,032
純資産の部
株主資本
資本金	1,515,929	1,642,383
資本剰余金	3,115,710	3,242,163
利益剰余金	△2,773,693	△3,262,686
自己株式	△292	△292
株主資本合計	1,857,654	1,621,568
新株予約権	35,394	31,975
純資産合計	1,893,049	1,653,544
負債純資産合計	2,339,439	2,126,576

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	246,081	128,571
売上原価	63,879	57,730
売上総利益	182,201	70,840
販売費及び一般管理費
研究開発費	216,327	446,004
その他	121,131	111,357
販売費及び一般管理費合計	337,458	557,361
営業損失（△）	△155,257	△486,520
営業外収益
受取利息	14	10
為替差益	6,408	－
その他	93	5
営業外収益合計	6,517	15
営業外費用
支払利息	313	321
株式交付費	586	1,185
為替差損	－	3,176
営業外費用合計	900	4,683
経常損失（△）	△149,640	△491,189
税引前四半期純損失（△）	△149,640	△491,189
法人税、住民税及び事業税	11,064	1,252
法人税等合計	11,064	1,252
四半期純損失（△）	△160,704	△492,441

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は38,151千円増加し、売上原価は16,015千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ22,136千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年３月31日）		当第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年３月31日）
減価償却費	739	千円	385	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,761千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,471,439千円、資本剰余金が3,071,219千円になっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126,453千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,642,383千円、資本剰余金が3,242,163千円になっております。

（金融商品関係）

　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	103,013	143,067	246,081	－	246,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	103,013	143,067	246,081	－	246,081
セグメント利益又は損失（△）	△113,415	79,289	△34,126	△121,131	△155,257

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	56,416	56,416	－	56,416
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	72,154	72,154	－	72,154
顧客との契約から生じる収益	－	128,571	128,571	－	128,571
外部顧客への売上高	－	128,571	128,571	－	128,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	128,571	128,571	－	128,571
セグメント利益又は損失（△）	△446,004	70,840	△375,163	△111,357	△486,520

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間は、「創薬支援事業」の売上高が38,151千円、セグメント利益が22,136千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円00銭	△11円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△160,704	△492,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△160,704	△492,441
普通株式の期中平均株式数（株）	40,155,278	42,226,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。