第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人や開示資料製作支援会社等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,790,988	※１ 1,727,270
売掛金	25,456	115,218
棚卸資産	※２ 59,049	※２ 71,478
前渡金	270,440	91,477
前払費用	34,474	57,151
未収消費税等	36,050	29,567
その他	424	3
流動資産合計	2,216,883	2,092,166
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	291,571	254,610
減価償却累計額	△287,372	△252,173
機械及び装置（純額）	4,199	2,437
工具、器具及び備品	95,820	97,024
減価償却累計額	△95,820	△97,024
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	4,199	2,437
投資その他の資産
敷金及び保証金	112,811	112,811
長期前払費用	5,544	8,055
その他	0	0
投資その他の資産合計	118,355	120,866
固定資産合計	122,555	123,303
資産合計	2,339,439	2,215,470

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,809	31,866
短期借入金	※１ 183,000	※１ 184,000
未払金	81,549	70,800
未払費用	39,636	26,558
未払法人税等	16,745	23,943
前受金	30,523	22,100
預り金	6,453	4,835
賞与引当金	4,821	6,351
流動負債合計	392,540	370,455
固定負債
資産除去債務	53,849	54,268
固定負債合計	53,849	54,268
負債合計	446,390	424,724
純資産の部
株主資本
資本金	1,515,929	2,097,017
資本剰余金
資本準備金	3,115,710	3,696,798
資本剰余金合計	3,115,710	3,696,798
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,773,693	△4,016,331
利益剰余金合計	△2,773,693	△4,016,331
自己株式	△292	△292
株主資本合計	1,857,654	1,777,192
新株予約権	35,394	13,554
純資産合計	1,893,049	1,790,746
負債純資産合計	2,339,439	2,215,470

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	712,932	630,815
売上原価	290,474	281,957
売上総利益	422,458	348,858
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 1,312,188	※１ 1,135,613
その他	※２ 444,589	※２ 471,899
販売費及び一般管理費	1,756,778	1,607,513
営業損失（△）	△1,334,319	△1,258,655
営業外収益
受取利息	29	21
為替差益	6,627	－
補助金収入	5,379	20,324
その他	1,240	216
営業外収益合計	13,276	20,561
営業外費用
支払利息	1,316	1,323
為替差損	－	569
株式交付費	706	3,564
新株予約権発行費	6,246	－
その他	0	286
営業外費用合計	8,269	5,744
経常損失（△）	△1,329,312	△1,243,838
特別利益
新株予約権戻入益	12,911	5,977
特別利益合計	12,911	5,977
特別損失
投資有価証券評価損	149,999	－
特別損失合計	149,999	－
税引前当期純損失（△）	△1,466,400	△1,237,861
法人税、住民税及び事業税	13,494	5,010
法人税等合計	13,494	5,010
当期純損失（△）	△1,479,895	△1,242,871

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		95,549	36.1	127,550	45.5
Ⅱ　労務費		83,839	31.7	72,943	26.0
Ⅲ　経費	※	85,204	32.2	80,070	28.5
当期総製造費用		264,594	100.0	280,564	100.0
期首仕掛品棚卸高		28,482		2,543
合計		293,076		283,108
期末仕掛品棚卸高		2,602		1,151
当期売上原価		290,474		281,957

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）	当事業年度 （自  2022年１月１日 　　至  2022年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円）	16,792	16,522
外注費（千円）	2,916	4,490
その他経費（千円）	65,495	59,058

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,387,677	2,987,458	2,987,458	△1,293,798	△1,293,798
当期変動額
新株の発行	128,251	128,251	128,251		－
当期純損失（△）			－	△1,479,895	△1,479,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	128,251	128,251	128,251	△1,479,895	△1,479,895
当期末残高	1,515,929	3,115,710	3,115,710	△2,773,693	△2,773,693

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△292	3,081,046	28,922	3,109,968
当期変動額
新株の発行		256,503		256,503
当期純損失（△）		△1,479,895		△1,479,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	6,472	6,472
当期変動額合計	－	△1,223,391	6,472	△1,216,918
当期末残高	△292	1,857,654	35,394	1,893,049

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,515,929	3,115,710	3,115,710	△2,773,693	△2,773,693
会計方針の変更による累積的影響額				232	232
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,515,929	3,115,710	3,115,710	△2,773,460	△2,773,460
当期変動額
新株の発行	581,087	581,087	581,087		－
当期純損失（△）			－	△1,242,871	△1,242,871
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	581,087	581,087	581,087	△1,242,871	△1,242,871
当期末残高	2,097,017	3,696,798	3,696,798	△4,016,331	△4,016,331

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△292	1,857,654	35,394	1,893,049
会計方針の変更による累積的影響額		232		232
会計方針の変更を反映した当期首残高	△292	1,857,887	35,394	1,893,282
当期変動額
新株の発行		1,162,175		1,162,175
当期純損失（△）		△1,242,871		△1,242,871
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△21,840	△21,840
当期変動額合計	△0	△80,695	△21,840	△102,536
当期末残高	△292	1,777,192	13,554	1,790,746

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,466,400	△1,237,861
減価償却費	2,956	1,476
投資有価証券評価損益（△は益）	149,999	－
売上債権の増減額（△は増加）	31,321	△89,761
棚卸資産の増減額（△は増加）	30,212	△12,488
前渡金の増減額（△は増加）	32,170	178,963
未収消費税等の増減額（△は増加）	21,924	4,463
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,296	2,056
未払金の増減額（△は減少）	27,769	△14,126
未払費用の増減額（△は減少）	8,043	△13,077
前受金の増減額（△は減少）	2,570	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△4,603
その他	29,789	△23,730
小計	△1,139,938	△1,208,689
利息の受取額	24	17
利息の支払額	△1,316	△1,323
補助金の受取額	5,379	22,221
法人税等の支払額	△13,494	△3,240
法人税等の還付額	18,053	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,131,291	△1,191,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△35,384	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,384	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,000	1,000
株式の発行による収入	253,778	1,126,292
新株予約権の発行による収入	14,566	－
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	271,345	1,127,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△895,330	△63,717
現金及び現金同等物の期首残高	2,686,318	1,790,988
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,790,988	※ 1,727,270

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

機械及び装置　　　　　　定率法

工具、器具及び備品　　　定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　４～15年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

⑴　創薬事業

当社が開発した医薬候補品に係る知的財産をライセンスとして供与し、契約一時金、マイルストーンおよびロイヤルティ等に係る収益を認識しております。

契約一時金に係る収入は、履行義務が充足される一時点である、開発権、販売権等のライセンスを付与した時点で収益として認識しており、マイルストーンに係る収入は、マイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤルティに係る収入は、契約相手先の売上発生に応じて収益を認識しております。

⑵　創薬支援事業

創薬支援事業では製薬会社や研究機関等に対して、主にタンパク質発現精製および抗体作製の受託サービスを提供しております。顧客との契約に基づいて成果物の引き渡しを履行義務として識別する場合には顧客が成果物を検収した時点、契約期間にわたり受託サービスを提供することで履行義務を充足する場合には当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は58,805千円増加し、売上原価は36,427千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,377千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、当事業年度末において契約負債の残高はありません。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
定期預金	300,000	千円	300,000	千円
計	300,000		300,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金	183,000	千円	184,000	千円
計	183,000		184,000

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
原材料	56,446	千円	70,327	千円
仕掛品	2,602		1,151

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
研究開発費
委託研究費	713,998	千円	490,930	千円
給与手当	223,302		238,106
研究用材料費	117,146		90,829
減価償却費	1,866		1,077
賞与引当金繰入額	3,401		3,357

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	58,302	千円	75,959	千円
賞与引当金繰入額	259		1,789

　なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	39,505,200	1,276,300	－	40,781,500
合計	39,505,200	1,276,300	－	40,781,500
自己株式
普通株式	146	－	－	146
合計	146	－	－	146

（注）普通株式の発行済株式数の増加1,276,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度 末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,531
	自社株式オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	15,863
合計		－	－	－	－	－	35,394

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．	40,781,500	7,642,000	－	48,423,500
合計	40,781,500	7,642,000	－	48,423,500
自己株式
普通株式（注）２．	146	1	－	147
合計	146	1	－	147

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加7,642,000株は、新株予約権の行使による増加7,554,000株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加88,000株であります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度 末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,554
	自社株式オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	13,554

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,790,988	千円	1,727,270	千円
現金及び現金同等物	1,790,988		1,727,270

（リース取引関係）

　内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画等に照らして必要な資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、財務経理部が貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では財務経理部が資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1） 現金及び預金	1,790,988	1,790,988	－
(2） 売掛金	25,456	25,456	－
(3） 未収消費税等	36,050	36,050	－
資産　計	1,852,495	1,852,495	－
(4） 買掛金	29,809	29,809	－
(5） 短期借入金	183,000	183,000	－
(6） 未払金	81,549	81,549	－
(7） 未払法人税等	16,745	16,745	－
(8） 預り金	6,453	6,453	－
負債　計	317,558	317,558	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払法人税等、(8）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　分	当事業年度 （2021年12月31日）
敷金及び保証金（※１）	112,811

※１．賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
敷金及び保証金	112,811	98,234	△14,576
資産　計	112,811	98,234	△14,576

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」および「預り金」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

				（単位：千円）
	１年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,790,988	－	－	－
売掛金	25,456	－	－	－
未収消費税等	36,050	－	－	－
合　計	1,852,495	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

				（単位：千円）
	１年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,727,270	－	－	－
売掛金	115,218	－	－	－
未収消費税等	29,567	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	112,811
合　計	1,872,056	－	－	112,811

４．短期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2021年12月31日）

	（単位：千円）
	１年以内
短期借入金	183,000
合　計	183,000

　当事業年度（2022年12月31日）

	（単位：千円）
	１年以内
短期借入金	184,000
合　計	184,000

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	98,234	－	98,234
資産計	－	98,234	－	98,234

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期及び国債の利率を基

に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

　超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券について、149,999千円の減損処理を行っております。

　これは、発行会社が研究開発の進捗状況及び当該進捗状況を踏まえた売上の計上時期等を基に見直した事業計画を評価した結果、取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下したため、減損処理を行ったものであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	4,603	－

２．権利不履行による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	12,911	5,977

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員23名	従業員41名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　30,000株	普通株式　245,000株
付与日	2016年７月30日	2019年８月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2018年７月30日 至　2022年７月29日	自　2021年８月30日 至　2025年８月29日

	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役・監査役５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　150,000株
付与日	2019年８月30日
権利確定条件	新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年８月30日 至　2029年８月29日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第12回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	16,000	220,000	100,000
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－
失効（株）	16,000	3,000	－
未行使残（株）	－	217,000	100,000

②　単価情報

	第12回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利行使価格（円）	666	226	194
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	361.01	71.05	1.00

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	16,800	－

（２）自社株式オプションの内容

	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	ＳＭＢＣ日興証券株式会社１名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式　8,000,000株
付与日	2021年12月15日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年12月16日 至　2023年12月19日

（３）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

	第18回 新株予約権
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	7,554,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	7,554,000
失効（株）	－
未行使残（株）	－

②単価情報

	第18回 新株予約権(注)
権利行使価格（円）	215
行使時平均株価（円）	163
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日（ただし、直前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 －千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 －千円

７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	－	6,731

（２）譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役　２
譲渡制限株式の数（株）	普通株式　16,000
付与日	2022年５月11日
譲渡制限期間	2022年５月11日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

	2022年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅱ型）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の使用人　11
譲渡制限株式の数（株）	普通株式　72,000
付与日	2022年５月11日
譲渡制限期間	2022年５月11日から2024年12月31日
解除条件	本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、それぞれ必要に応じて合理的に調整する。

（３）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

	2022年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型）	2022年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅱ型）
譲渡制限解除前（株）
前事業年度末	－	－
付与	16,000	72,000
無償取得	－	－
譲渡制限解除	－	－
当事業年度末	16,000	72,000

② 単価情報

	2022年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型）	2022年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅱ型）
付与日における公正な評価単価（円）	187	187

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）			当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,107,141	千円		3,285,089	千円
減価償却超過額	149,772			128,913
投資有価証券評価損	80,836			80,836
賞与引当金	1,476			1,944
未払事業税	4,135			5,797
資産除去債務	16,488			16,617
その他	2,532			3,123
繰延税金資産小計	3,362,383			3,522,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,107,141			△3,285,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255,241			△237,232
評価性引当額小計	△3,362,383			△3,522,322
繰延税金資産合計	－			－

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	220,864	274,092	378,587	322,759	296,252	1,614,583	3,107,141
評価性引当額	△220,864	△274,092	△378,587	△322,759	△296,252	△1,614,583	△3,107,141
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	274,092	378,587	322,759	296,252	376,280	1,637,116	3,285,089
評価性引当額	△274,092	△378,587	△322,759	△296,252	△376,280	△1,637,116	△3,285,089
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	△30.6％		△30.6％
（調整)
評価性引当額	30.9		30.8
その他	△1.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		△0.4

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した0.20％、1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
期首残高	41,871	千円	53,849	千円
見積りの変更による増加額	11,552		－
時の経過による調整額	425		419
期末残高	53,849		54,268

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの拡張を行ったことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積の変更による増加額11,552千円を変更前の資産除去債務残高へ加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、前事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は11,552千円増加しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。

　当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度は、「創薬支援事業」の売上高が58,805千円、セグメント利益が22,377千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
外部顧客への売上高	103,013	609,919	712,932	－	712,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	103,013	609,919	712,932	－	712,932
セグメント利益又は損失（△）	△1,209,270	319,540	△889,730	△444,589	△1,334,319
セグメント資産	－	－	－	2,339,439	2,339,439

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	財務諸表計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	269,027	269,027	－	269,027
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	361,788	361,788	－	361,788
顧客との契約から生じる収益	－	630,815	630,815	－	630,815
外部顧客への売上高	－	630,815	630,815	－	630,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	630,815	630,815	－	630,815
セグメント利益又は損失（△）	△1,135,613	348,858	△786,755	△471,899	△1,258,655
セグメント資産	－	－	－	2,215,470	2,215,470

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

					（単位：千円）
日本	中国	シンガポール	欧州	その他	合計
554,068	102,500	35,577	20,273	513	712,932

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小野薬品	352,772	創薬支援事業
中外製薬グループ	158,004	創薬支援事業
Henlius社	102,500	創薬事業

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

			（単位：千円）
日本	シンガポール	欧州	合計
597,127	25,499	8,188	630,815

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小野薬品	365,195	創薬支援事業
中外製薬グループ	160,627	創薬支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	45円55銭	36円70銭
１株当たり当期純損失（△）	△36円74銭	△28円26銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は0.47円増加し、１株当たり当期純損失は0.51円減少しております。

３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,893,049	1,790,746
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	35,394	13,554
（うち 新株予約権（千円））	（35,394）	（13,554）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,857,654	1,777,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	40,781,354	48,423,353

（２）１株当たり当期純損失

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
当期純損失（△）（千円）	△1,479,895	△1,242,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△1,479,895	△1,242,871
期中平均株式数（株）	40,277,819	43,983,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　　 ４種類 新株予約権の数 78,900個	新株予約権　　　 ２種類 新株予約権の数  3,170個

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	29,290	－	－	29,290	29,290	－	－
機械及び装置	291,571	－	36,960	254,610	252,173	1,476	2,437
工具、器具及び備品	95,820	2,320	1,116	97,024	97,024	－	0
有形固定資産計	416,683	2,320	38,077	380,925	378,488	1,476	2,437
無形固定資産
特許権	－	－	－	7,661	7,661	－	－
ソフトウエア	－	－	－	14,709	14,709	－	－
その他	－	－	－	172	172	－	－
無形固定資産計	－	－	－	22,543	22,543	－	－
長期前払費用	5,544	10,831	8,320	8,055	－	－	8,055

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 研究機器の除却 36,960 千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	183,000	184,000	0.7	－
合計	183,000	184,000	－	－

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	4,821	6,351	4,821	－	6,351

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	104
預金
普通預金	1,427,166
定期預金	300,000
小計	1,727,166
合計	1,727,270

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中外製薬株式会社	37,887
小野薬品工業株式会社	35,165
協和キリン株式会社	33,655
Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd.	4,219
国立感染症研究所	2,640
その他	1,650
合計	115,218

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

× 100

２

(A) ＋ (B)

(B)

365

25,456

409,202

319,440

115,218

73.49

62.74

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．棚卸資産

(イ）仕掛品

品目	金額（千円）
委託研究費	1,151
合計	1,151

(ロ）原材料

品目	金額（千円）
研究用試薬品等	70,327
合計	70,327

ニ．前渡金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ProBioGen AG	54,692
株式会社新日本科学	19,789
The Institute for Health Science Research Germans Trias i Pujol	5,710
国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院	5,280
Celonic AG	3,905
その他	2,099
合計	91,477

ロ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
事務所及び研究所敷金	112,808
その他	3
合計	112,811

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
東和科学株式会社	15,119
岩井化学薬品株式会社	10,118
理科研株式会社	3,608
株式会社高長	1,419
株式会社池田理化	601
その他	998
合計	31,866

ロ．短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	100,000
株式会社三井住友銀行	84,000
合計	184,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	128,571	278,211	433,694	630,815
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△491,189	△768,500	△1,023,801	△1,237,861
四半期（当期）純損失（△） （千円）	△492,441	△771,005	△1,027,559	△1,242,871
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△11.66	△18.17	△23.87	△28.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△11.66	△6.53	△5.80	△4.60