## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人や開示資料製作支援会社等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,325,554 | ※１ 2,063,280
売掛金 | 83,193 | 51,063
棚卸資産 | ※２ 64,107 | ※２ 46,171
前渡金 | 86,797 | 101,992
前払費用 | 43,845 | 46,656
未収消費税等 | 25,046 | 24,425
その他 | 849 | 4,081
流動資産合計 | 1,629,396 | 2,337,672
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
機械及び装置 | 233,509 | 230,491
減価償却累計額 | △232,343 | △230,491
機械及び装置（純額） | 1,166 | 0
工具、器具及び備品 | 85,451 | 82,364
減価償却累計額 | △85,451 | △82,364
工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 1,166 | 0
投資その他の資産 |  |
敷金及び保証金 | 112,811 | 112,809
長期前払費用 | 8,081 | 18,375
その他 | 0 | 0
投資その他の資産合計 | 120,892 | 131,184
固定資産合計 | 122,058 | 131,185
資産合計 | 1,751,454 | 2,468,857

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 37,735 | 27,196
短期借入金 | ※１ 291,000 | ※１ 281,500
未払金 | 116,952 | 138,103
未払費用 | 25,587 | 29,557
未払法人税等 | 23,952 | 2,531
前受金 | 31,200 | －
預り金 | 5,880 | 14,543
賞与引当金 | 6,730 | －
流動負債合計 | 539,038 | 493,432
固定負債 |  |
資産除去債務 | 54,692 | 55,120
固定負債合計 | 54,692 | 55,120
負債合計 | 593,731 | 548,553
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,388,422 | 995,525
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,988,202 | 1,935,799
資本剰余金合計 | 3,988,202 | 1,935,799
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △5,236,350 | △1,020,776
利益剰余金合計 | △5,236,350 | △1,020,776
自己株式 | △292 | △292
株主資本合計 | 1,139,981 | 1,910,255
新株予約権 | 17,741 | 10,048
純資産合計 | 1,157,723 | 1,920,303
負債純資産合計 | 1,751,454 | 2,468,857

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 682,464 | 780,809
売上原価 | 283,869 | 347,957
売上総利益 | 398,595 | 432,851
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | ※１ 1,051,904 | ※１ 936,737
その他 | ※２ 551,859 | ※２ 526,984
販売費及び一般管理費 | 1,603,764 | 1,463,721
営業損失（△） | △1,205,168 | △1,030,869
営業外収益 |  |
受取利息 | 19 | 215
為替差益 | 513 | 919
補助金収入 | － | 28,011
その他 | 576 | 845
営業外収益合計 | 1,108 | 29,991
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,069 | 2,865
株式交付費 | 2,751 | 6,572
新株予約権発行費 | 7,705 | 8,861
その他 | 655 | 32
営業外費用合計 | 13,180 | 18,331
経常損失（△） | △1,217,240 | △1,019,210
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 2,232 | 1,674
特別利益合計 | 2,232 | 1,674
税引前当期純損失（△） | △1,215,008 | △1,017,536
法人税、住民税及び事業税 | 5,010 | 3,240
法人税等合計 | 5,010 | 3,240
当期純損失（△） | △1,220,018 | △1,020,776

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 118,634 | 41.7 | 117,980 | 33.9
Ⅱ　労務費 |  | 83,600 | 29.4 | 76,755 | 22.0
Ⅲ　経費 | ※ | 82,126 | 28.9 | 153,522 | 44.1
当期総製造費用 |  | 284,361 | 100.0 | 348,258 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 1,151 |  | 1,644 |
合計 |  | 285,513 |  | 349,902 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 1,644 |  | 1,944 |
当期売上原価 |  | 283,869 |  | 347,957 |

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
支払ロイヤルティ（千円） | 17,956 | 95,132
外注費（千円） | 10,512 | 5,191
その他経費（千円） | 53,657 | 53,198

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,097,017 | 3,696,798 | 3,696,798 | △4,016,331 | △4,016,331
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 291,404 | 291,404 | 291,404 |  | －
当期純損失（△） |  |  | － | △1,220,018 | △1,220,018
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 291,404 | 291,404 | 291,404 | △1,220,018 | △1,220,018
当期末残高 | 2,388,422 | 3,988,202 | 3,988,202 | △5,236,350 | △5,236,350

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △292 | 1,777,192 | 13,554 | 1,790,746
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 582,808 |  | 582,808
当期純損失（△） |  | △1,220,018 |  | △1,220,018
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 4,187 | 4,187
当期変動額合計 | △0 | △637,210 | 4,187 | △633,022
当期末残高 | △292 | 1,139,981 | 17,741 | 1,157,723

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,388,422 | 3,988,202 | － | 3,988,202 | △5,236,350 | △5,236,350
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 895,525 | 895,525 |  | 895,525 |  | －
減資 | △2,288,422 | △2,947,928 | 5,236,350 | 2,288,422 |  | －
欠損填補 |  |  | △5,236,350 | △5,236,350 | 5,236,350 | 5,236,350
当期純損失（△） |  |  |  | － | △1,020,776 | △1,020,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | △1,392,897 | △2,052,403 | － | △2,052,403 | 4,215,574 | 4,215,574
当期末残高 | 995,525 | 1,935,799 | － | 1,935,799 | △1,020,776 | △1,020,776

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △292 | 1,139,981 | 17,741 | 1,157,723
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 1,791,050 |  | 1,791,050
減資 |  | － |  | －
欠損填補 |  | － |  | －
当期純損失（△） |  | △1,020,776 |  | △1,020,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △7,693 | △7,693
当期変動額合計 | － | 770,274 | △7,693 | 762,580
当期末残高 | △292 | 1,910,255 | 10,048 | 1,920,303

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △1,215,008 | △1,017,536
減価償却費 | 1,203 | 1,166
補助金収入 | － | △28,011
売上債権の増減額（△は増加） | 32,024 | 32,130
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,371 | 17,936
前渡金の増減額（△は増加） | 4,679 | △15,195
未収消費税等の増減額（△は増加） | 4,520 | △2,179
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,869 | △10,538
未払金の増減額（△は減少） | 46,151 | 20,763
未払費用の増減額（△は減少） | △971 | 3,969
その他 | 42,928 | 4,488
小計 | △1,071,232 | △993,005
利息の受取額 | 16 | 182
利息の支払額 | △2,069 | △2,865
補助金の受取額 | 9,100 | －
法人税等の支払額 | △5,010 | △5,010
法人税等の還付額 | 3 | 2
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,069,192 | △1,000,695
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の売却による収入 | 173 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 173 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | 107,000 | △9,500
社債の発行による収入 | － | 250,000
社債の償還による支出 | － | △250,000
株式の発行による収入 | 554,515 | 1,749,912
新株予約権の発行による収入 | 5,787 | －
新株予約権の発行による支出 | － | △582
自己新株予約権の取得による支出 | － | △1,408
その他 | △0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 667,303 | 1,738,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △401,715 | 737,725
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,727,270 | 1,325,554
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,325,554 | ※ 2,063,280

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

機械及び装置　　　　　　定率法

工具、器具及び備品　　　定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　４～15年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。なお、2024年1月1日に行った給与制度の改定により、当事業度の期首以降における賞与引当金の新規計上はありません。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

⑴　創薬事業

当社が開発した医薬候補品に係る知的財産をライセンスとして供与し、契約一時金、マイルストーン及びロイヤルティ等に係る収益を認識しております。

契約一時金に係る収入は、履行義務が充足される一時点である、開発権、販売権等のライセンスを付与した時点で収益として認識しており、マイルストーンに係る収入は、マイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤルティに係る収入は、契約相手先の売上発生に応じて収益を認識しております。

⑵　創薬支援事業

創薬支援事業では製薬会社や研究機関等に対して、主にタンパク質発現精製および抗体作製の受託サービスを提供しております。顧客との契約に基づいて成果物の引き渡しを履行義務として識別する場合には顧客が成果物を検収した時点、契約期間にわたり受託サービスを提供することで履行義務を充足する場合には当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
定期預金 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円
計 | 400,000 |  | 400,000 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期借入金 | 291,000 | 千円 | 281,500 | 千円
計 | 291,000 |  | 281,500 |

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
原材料 | 62,463 | 千円 | 44,226 | 千円
仕掛品 | 1,644 |  | 1,944 |

###### （損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
研究開発費 |  |  |  |
委託研究費 | 445,070 | 千円 | 290,746 | 千円
給与手当 | 210,090 |  | 240,258 |
研究用材料費 | 109,105 |  | 74,378 |
減価償却費 | 878 |  | 827 |
賞与引当金繰入額 | 3,336 |  | － |

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給与手当 | 98,794 | 千円 | 102,794 | 千円
賞与引当金繰入額 | 2,314 |  | － |

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 48,423,500 | 4,216,700 | － | 52,640,200
合計 | 48,423,500 | 4,216,700 | － | 52,640,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 147 | 6,002 | － | 6,149
合計 | 147 | 6,002 | － | 6,149

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,216,700株は、新株予約権の行使による増加4,136,400株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加80,300株であります。

２．自己株式の増加6,002株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得による増加6,000株と、単元未満株式の買取請求による増加2株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権 の目的とな る株式の種 類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円）
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度 末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,322
自社株式オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 6,419
合計 | － | － | － | － | － | 17,741

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 52,640,200 | 14,328,800 | － | 66,969,000
合計 | 52,640,200 | 14,328,800 | － | 66,969,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 6,149 | 6,000 | － | 12,149
合計 | 6,149 | 6,000 | － | 12,149

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加14,328,800株は、新株予約権の行使による増加14,164,600株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加164,200株であります。

２．自己株式の増加6,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権 の目的とな る株式の種 類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円）
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度 末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9,648
自社株式オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 400
合計 | － | － | － | － | － | 10,048

（注）上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,325,554 | 千円 | 2,063,280 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,325,554 |  | 2,063,280 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１年内 | 117,935 | 68,795
１年超 | 68,795 | －
合計 | 186,731 | 68,795

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画等に照らして必要な資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、財務経理部が貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では財務経理部が資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時　価 （千円） | 差　額 （千円）
敷金及び保証金 | 112,811 | 98,445 | △14,365
資産　計 | 112,811 | 98,445 | △14,365

（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

当事業年度（2024年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時　価 （千円） | 差　額 （千円）
敷金及び保証金 | 112,809 | 94,247 | △18,561
資産　計 | 112,809 | 94,247 | △18,561

（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,325,554 | － | － | －
売掛金 | 83,193 | － | － | －
未収消費税等 | 25,046 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | － | 112,811
合　計 | 1,433,795 | － | － | 112,811

当事業年度（2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,063,280 | － | － | －
売掛金 | 51,063 | － | － | －
未収消費税等 | 24,425 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | － | 112,809
合　計 | 2,138,769 | － | － | 112,809

４．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年12月31日）

| （単位：千円）
| １年以内
短期借入金 | 291,000
合　計 | 291,000

当事業年度（2024年12月31日）

| （単位：千円）
| １年以内
短期借入金 | 281,500
合　計 | 281,500

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 98,445 | － | 98,445
資産計 | － | 98,445 | － | 98,445

当事業年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 94,247 | － | 94,247
資産計 | － | 94,247 | － | 94,247

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期及び国債の利率を基

に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．権利不履行による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
新株予約権戻入益 | 2,232 | 1,674

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 従業員41名 | 取締役・監査役５名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　245,000株 | 普通株式　150,000株
付与日 | 2019年８月30日 | 2019年８月30日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年８月30日 至　2025年８月29日 | 自　2019年８月30日 至　2029年８月29日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
権利確定前 |  |
期首（株） | － | －
付与（株） | － | －
失効（株） | － | －
権利確定（株） | － | －
未確定残（株） | － | －
権利確定後 |  |
期首（株） | 181,000 | 100,000
権利確定（株） | － | －
権利行使（株） | － | －
失効（株） | 27,000 | －
未行使残（株） | 154,000 | 100,000

②　単価情報

| 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
権利行使価格（円） | 226 | 194
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 71.05 | 1.00

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金 | 13,493 | 8,279

（２）自社株式オプションの内容

| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | グロース・キャピタル株式会社１名 | バークレイズ・バンク・ ピーエルシー１名
株式の種類別の自社株式 オプションの数 | 普通株式　6,456,000株 | 普通株式　3,228,000株
付与日 | 2023年7月20日 | 2023年7月20日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年7月21日 至　2025年7月22日 | 自　2023年7月21日 至　2025年7月22日

| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | グロース・キャピタル株式会社１名 | ネクスト・グロース株式会社１名
株式の種類別の自社株式 オプションの数 | 普通株式　10,170,000株 | 普通株式　1,100,000株
付与日 | 2024年7月22日 | 2024年7月22日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年7月22日 至　2026年7月21日 | 自　2024年7月22日 至　2026年7月21日

（３）自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 自社株式オプションの数

| 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第21回 新株予約権 | 第22回 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |
期首（株） | － | － | － | －
付与（株） | － | － | 10,170,000 | 1,100,000
失効（株） | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | 10,170,000 | 1,100,000
未確定残（株） | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
期首（株） | 2,319,600 | 3,228,000 | － | －
権利確定（株） | － | － | 10,170,000 | 1,100,000
権利行使（株） | 2,319,600 | 1,375,000 | 10,170,000 | 300,000
失効（株） | － | 1,853,000 | － | －
未行使残（株） | － | － | － | 800,000

②単価情報

| 第19回 新株予約権(注)１ | 第20回 新株予約権(注)２ | 第21回 新株予約権(注)３ | 第22回 新株予約権
権利行使価格（円） | 175 | 247 | 125 | 134
行使時平均株価（円） | 141 | 135 | 126 | 219
付与日における公正な評価単価（円） | 171 | 76 | 76 | 50

（注）１．行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

２．当社取締役会により修正に係る決定がなされた場合、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

３．行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の93％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

４．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された自社株式オプション（第21回新株予約権及び第22回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

（２）主な基礎数値及び見積方法

| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権
評価基準日 | 2024年7月4日 | 2024年7月4日
算定時点における株価（注）１ | 134円 | 134円
ボラティリティ　　　（注）２ | 45.35% | 45.35%
予想配当額　　　　　（注）３ | 0円 | 0円
無リスク利子率　　　（注）４ | 0.349% | 0.349%
試行回数 | 50,000回 | 50,000回

（注）１．評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。

２．満期までの期間（２年間）に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費 | 18,807 | 23,212

（２）譲渡制限付株式報酬の内容

| 2022年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役　２
譲渡制限株式の数（株） | 普通株式　16,000
付与日 | 2022年５月11日
譲渡制限期間 | 2022年５月11日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

| 2022年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅱ型）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の使用人　11
譲渡制限株式の数（株） | 普通株式　72,000
付与日 | 2022年５月11日
譲渡制限期間 | 2022年５月11日から2024年12月31日
解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年１月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

| 2023年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役　４
譲渡制限株式の数（株） | 普通株式　80,300
付与日 | 2023年５月９日
譲渡制限期間 | 2023年５月９日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

| 2024年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅰ型）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役　４
譲渡制限株式の数（株） | 普通株式　132,500
付与日 | 2024年５月14日
譲渡制限期間 | 2024年５月14日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年４月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

| 2024年５月発行 （譲渡制限付株式Ⅱ型）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の使用人　２
譲渡制限株式の数（株） | 普通株式　31,700
付与日 | 2024年５月14日
譲渡制限期間 | 2024年５月14日から2026年12月31日
解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年１月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

（３）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

| 2022年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） | 2022年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅱ型） | 2023年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型）
譲渡制限解除前（株） |  |  |
前事業年度末 | 16,000 | 66,000 | 80,300
付与 | － | － | －
無償取得 | － | 6,000 | －
譲渡制限解除 | － | 60,000 | －
当事業年度末 | 16,000 | － | 80,300

| 2024年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） | 2024年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅱ型）
譲渡制限解除前（株） |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | 132,500 | 31,700
無償取得 | － | －
譲渡制限解除 | － | －
当事業年度末 | 132,500 | 31,700

② 単価情報

| 2022年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） | 2022年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅱ型） | 2023年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型）
付与日における公正な評価単価（円） | 187 | 187 | 230

| 2024年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅰ型） | 2024年５月発行 （譲渡制限付株式 Ⅱ型）
付与日における公正な評価単価（円） | 132 | 132

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 3,401,141 | 千円 |  | 3,368,088 | 千円
減価償却超過額 | 105,518 |  |  | 76,849 |
投資有価証券評価損 | 80,836 |  |  | 80,836 |
賞与引当金 | 2,061 |  |  | － |
未払事業税 | 5,800 |  |  | － |
資産除去債務 | 16,746 |  |  | 16,877 |
その他 | 8,725 |  |  | 11,834 |
繰延税金資産小計 | 3,620,831 |  |  | 3,554,487 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,401,141 |  |  | △3,368,088 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △219,689 |  |  | △186,398 |
評価性引当額小計 | △3,620,831 |  |  | △3,554,487 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 378,587 | 322,759 | 296,252 | 376,280 | 413,862 | 1,613,398 | 3,401,141
評価性引当額 | △378,587 | △322,759 | △296,252 | △376,280 | △413,862 | △1,613,398 | △3,401,141
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 322,759 | 296,252 | 376,280 | 413,862 | 383,397 | 1,575,535 | 3,368,088
評価性引当額 | △322,759 | △296,252 | △376,280 | △413,862 | △383,397 | △1,575,535 | △3,368,088
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | △30.6％ |  | △30.6％
（調整) |  |  |
評価性引当額 | 30.7 |  | 30.7
その他 | △0.5 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.4 |  | △0.3

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した0.20％、1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | 54,268 | 千円 | 54,692 | 千円
時の経過による調整額 | 423 |  | 428 |
期末残高 | 54,692 |  | 55,120 |

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。

当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、及びロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 財務諸表計上額（注２）
| 創薬事業 | 創薬支援事業
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | － | 205,783 | 205,783 | － | 205,783
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 476,681 | 476,681 | － | 476,681
顧客との契約から生じる収益 | － | 682,464 | 682,464 | － | 682,464
外部顧客への売上高 | － | 682,464 | 682,464 | － | 682,464
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | － | 682,464 | 682,464 | － | 682,464
セグメント利益又は損失（△） | △1,051,904 | 398,595 | △653,309 | △551,859 | △1,205,168
セグメント資産 | － | － | － | 1,751,454 | 1,751,454

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 財務諸表計上額（注２）
| 創薬事業 | 創薬支援事業
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 202,952 | 164,763 | 367,716 | － | 367,716
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 413,093 | 413,093 | － | 413,093
顧客との契約から生じる収益 | 202,952 | 577,857 | 780,809 | － | 780,809
外部顧客への売上高 | 202,952 | 577,857 | 780,809 | － | 780,809
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 202,952 | 577,857 | 780,809 | － | 780,809
セグメント利益又は損失（△） | △813,784 | 309,899 | △503,885 | △526,984 | △1,030,869
セグメント資産 | － | － | － | 2,468,857 | 2,468,857

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

|  |  | （単位：千円）
日本 | シンガポール | その他 | 合計
659,206 | 19,335 | 3,923 | 682,464

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
小野薬品 | 476,681 | 創薬支援事業
中外製薬グループ | 117,615 | 創薬支援事業

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

|  |  | （単位：千円）
日本 | シンガポール | その他 | 合計
760,299 | 17,557 | 2,952 | 780,809

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
小野薬品 | 413,093 | 創薬支援事業
旭化成ファーマ | 200,000 | 創薬事業
中外製薬グループ | 76,449 | 創薬支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 21円66銭 | 28円53銭
１株当たり当期純損失（△） | △24円62銭 | △17円54銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,157,723 | 1,920,303
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 17,741 | 10,048
（うち 新株予約権（千円）） | （17,741） | （10,048）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,139,981 | 1,910,255
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 52,634,051 | 66,956,851

（２）１株当たり当期純損失

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純損失（△）（千円） | △1,220,018 | △1,020,776
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△） （千円） | △1,220,018 | △1,020,776
期中平均株式数（株） | 49,545,177 | 58,207,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権　　　 ４種類 新株予約権の数 58,286個 | 新株予約権　　　 ３種類 新株予約権の数 10,540個

###### （重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

当事業年度終了後、2025年２月28日までの間に、第22回新株予約権の一部について権利行使が行われており、全ての行使が完了しております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式 800,000株

（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　 53,800千円

（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　　 53,800千円

これにより、2025年２月28日現在の普通株式の発行済株式総数は67,769,000株、資本金は1,049,325千円、資本準備金は1,989,599千円となっております。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 29,290 | － | － | 29,290 | 29,290 | － | －
機械及び装置 | 233,509 | － | 3,018 | 230,491 | 230,491 | 1,166 | 0
工具、器具及び備品 | 85,451 | － | 3,086 | 82,364 | 82,364 | － | 0
有形固定資産計 | 348,251 | － | 6,104 | 342,146 | 342,146 | 1,166 | 0
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | － | － | － | 7,661 | 7,661 | － | －
ソフトウエア | － | － | － | 14,709 | 14,709 | － | －
その他 | － | － | － | 172 | 172 | － | －
無形固定資産計 | － | － | － | 22,543 | 22,543 | － | －
長期前払費用 | 8,081 | 22,246 | 11,952 | 18,375 | － | － | 18,375

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 | 研究機器の除却 | 3,018 | 千円
工具、器具及び備品 | 研究機器の除却 | 3,086 | 千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
第１回無担保普通社債 | 2024年７月22日 | － | － | － | 無担保 | 2026年７月21日
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）上記普通社債と同時に募集し、かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりです。

銘柄 | 第21回新株予約権 （行使価額修正条項付） | 第22回新株予約権
発行すべき株式 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 76 | 50
株式の当初発行価格（円） | 125 | 134
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | 1,245,997 | 40,200
新株予約権の付与割合（％） | 100 | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2024年７月22日 至　2026年７月21日 | 自　2024年７月22日 至　2026年７月21日

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 291,000 | 281,500 | 1.0 | －
合計 | 291,000 | 281,500 | － | －

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 6,730 | － | 6,730 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 108
預金 |
普通預金 | 1,663,172
定期預金 | 400,000
小計 | 2,063,172
合計 | 2,063,280

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
中外製薬株式会社 | 25,047
小野薬品工業株式会社 | 14,130
Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd. | 4,134
国立大学法人大阪大学 | 3,608
第一三共株式会社 | 2,075
その他 | 2,067
合計 | 51,063

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (A) ＋ (D) |  |
(A) | (B) | (C) | (D) |  | (C) | × 100 |  |  |  | ２ |  |
| (A) ＋ (B) |  |  |  | (B) |  |
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 366 |  |
83,193 | 492,386 | 524,516 | 51,063 | 91.13 | 49.90

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．棚卸資産

(イ）仕掛品

品目 | 金額（千円）
委託研究費 | 1,944
合計 | 1,944

(ロ）原材料

品目 | 金額（千円）
研究用試薬品等 | 44,226
合計 | 44,226

ニ．前渡金

相手先 | 金額（千円）
国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 | 40,167
株式会社新日本科学 | 19,789
静岡県立静岡がんセンター | 15,698
Celonic AG | 15,197
ProBioGen AG | 8,251
その他 | 2,889
合計 | 101,992

ホ．敷金及び保証金

相手先 | 金額（千円）
事務所及び研究所敷金 | 112,808
その他 | 1
合計 | 112,809

②　負債の部

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
東和科学株式会社 | 13,177
岩井化学薬品株式会社 | 7,460
理科研株式会社 | 3,556
ナカライテスク株式会社 | 1,854
株式会社高長 | 1,030
その他 | 116
合計 | 27,196

ロ．短期借入金

相手先 | 金額（千円）
株式会社みずほ銀行 | 200,000
株式会社三井住友銀行 | 81,500
合計 | 281,500

ハ．未払金

相手先 | 金額（千円）
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター | 88,000
CEINGE BIOTECNOLOGIE AVANZATE | 7,488
東和科学株式会社 | 6,769
株式会社エスアールディ | 6,111
National Research Council Canada | 4,750
その他 | 24,981
合計 | 138,103

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 129,644 | 263,728 | 422,630 | 780,809
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） | △302,771 | △562,043 | △912,923 | △1,017,536
中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） | △304,024 | △563,958 | △915,501 | △1,020,776
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） | △5.60 | △10.21 | △16.26 | △17.54

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円） | △5.60 | △4.63 | △6.02 | △1.65

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。