第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第21期事業年度    有限責任監査法人トーマツ

 第22期中間会計期間  太陽有限責任監査法人

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,063,280

1,474,952

売掛金

51,063

39,373

棚卸資産

46,171

46,666

前渡金

101,992

104,242

未収消費税等

24,425

16,090

その他

50,738

149,161

流動資産合計

2,337,672

1,830,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

230,491

222,675

減価償却累計額

230,491

222,675

機械及び装置(純額)

0

0

工具、器具及び備品

82,364

82,364

減価償却累計額

82,364

82,364

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

18,375

19,429

敷金及び保証金

112,809

112,808

その他

0

0

投資その他の資産合計

131,184

132,237

固定資産合計

131,185

132,238

資産合計

2,468,857

1,962,725

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,196

36,828

短期借入金

281,500

260,500

未払金

138,103

62,871

未払費用

29,557

11,432

未払法人税等

2,531

10,327

預り金

14,543

6,096

流動負債合計

493,432

388,057

固定負債

 

 

資産除去債務

55,120

55,336

固定負債合計

55,120

55,336

負債合計

548,553

443,394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

995,525

1,065,558

資本剰余金

1,935,799

2,005,832

利益剰余金

1,020,776

1,561,066

自己株式

292

292

株主資本合計

1,910,255

1,510,032

新株予約権

10,048

9,298

純資産合計

1,920,303

1,519,330

負債純資産合計

2,468,857

1,962,725

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

263,728

251,796

売上原価

128,970

112,930

売上総利益

134,758

138,866

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

446,817

395,868

その他

269,077

279,819

販売費及び一般管理費合計

715,894

675,688

営業損失(△)

581,136

536,822

営業外収益

 

 

受取利息

20

910

為替差益

519

220

補助金収入

19,738

その他

798

132

営業外収益合計

21,077

1,263

営業外費用

 

 

支払利息

1,282

1,940

株式交付費

2,004

1,521

その他

0

営業外費用合計

3,286

3,462

経常損失(△)

563,345

539,020

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,302

350

特別利益合計

1,302

350

税引前中間純損失(△)

562,043

538,670

法人税、住民税及び事業税

1,915

1,620

法人税等合計

1,915

1,620

中間純損失(△)

563,958

540,290

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

562,043

538,670

減価償却費

586

補助金収入

19,738

売上債権の増減額(△は増加)

32,500

11,689

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,664

495

前払費用の増減額(△は増加)

40,692

30,787

前渡金の増減額(△は増加)

20,111

2,249

未収消費税等の増減額(△は増加)

7,749

8,335

仕入債務の増減額(△は減少)

14,720

9,632

未払金の増減額(△は減少)

53,467

75,231

未払費用の増減額(△は減少)

1,218

18,124

その他

11,621

33,403

小計

671,113

669,305

利息の受取額

17

771

利息の支払額

1,282

1,940

法人税等の支払額

5,010

3,240

法人税等の還付額

708

営業活動によるキャッシュ・フロー

677,388

673,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

22,600

短期借入金の返済による支出

21,500

21,000

株式の発行による収入

454,390

105,678

財務活動によるキャッシュ・フロー

455,490

84,678

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

221,898

588,328

現金及び現金同等物の期首残高

1,325,554

2,063,280

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,103,656

1,474,952

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

原材料

44,226

千円

39,877

千円

仕掛品

1,944

 

6,789

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

研究開発費

 

 

 

 

委託研究費

110,828

千円

90,434

千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

現金及び預金

1,103,656

千円

1,474,952

千円

現金及び現金同等物

1,103,656

 

1,474,952

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 2024年3月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年5月1日付で減資の効力が発生し、資本金が2,288,422千円及び資本準備金が2,947,928千円それぞれ減少し、利益剰余金が5,236,350千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ230,660千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が341,497千円、資本剰余金が1,281,771千円になっております。

 

当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,033千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が1,065,558千円、資本剰余金が2,005,832千円になっております。

 

(金融商品関係)

 現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間損益計算書計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

63,154

63,154

63,154

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

200,574

200,574

200,574

顧客との契約から生じる収益

263,728

263,728

263,728

外部顧客への売上高

263,728

263,728

263,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

263,728

263,728

263,728

セグメント利益又は損失(△)

446,817

134,758

312,059

269,077

581,136

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間損益計算書計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

86,727

86,727

86,727

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

165,069

165,069

165,069

顧客との契約から生じる収益

251,796

251,796

251,796

外部顧客への売上高

251,796

251,796

251,796

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

251,796

251,796

251,796

セグメント利益又は損失(△)

395,868

138,866

257,002

279,819

536,822

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

 前中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△10円21銭

△7円97銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△563,958

△540,290

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)

(千円)

△563,958

△540,290

普通株式の期中平均株式数(株)

55,249,986

67,754,994

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権    3種類

新株予約権の数 22,250個

新株予約権    2種類

新株予約権の数  2,090個

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。