○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

 当文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)当四半期の経営成績の概況

 当社は、アンメットニーズの高い疾患領域に対する抗体創薬を当社の抗体作製技術や創薬ノウハウを用いて手掛ける創薬事業と、製薬企業やアカデミアに対し抗体作製やタンパク質発現・精製等のサービスの提供を行う創薬支援事業を展開しております

 

 創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体であるCBA-1205及びCBA-1535の臨床第1相試験を進めております。CBA-1205では、後半パートにおいて肝細胞がん患者さんに加え、当第1四半期会計期間では前年に追加を決定したメラノーマパートでの症例登録が進められております。更に、小児がんを対象とするパートを年内に追加することを検討しており、現在、関係機関と協議を進めております。多重特異性抗体であるCBA-1535においては、固形がん患者さんを対象に段階的に投与量を上げて治験薬の安全性の確認を進めております。その他の創薬パイプラインについては、導出契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業への紹介と協議を進めております。

 創薬支援事業においては、従来の大口顧客との取引を中心としつつ、当第1四半期会計期間においては新たに新規顧客の獲得を進めるなど、収益基盤の安定化に向けた活動を継続的に推進しております。

 更に、当第1四半期会計期間においては新たにIDDビジネス(抗体創薬にかかるプラットフォーム型ビジネス)を立ち上げ、現在、枠組みの構築に向けてパートナー候補企業との協議を進めております。IDDビジネスにおける取り組みの一環として、昨年6月に締結したキッズウェル・バイオ株式会社との業務提携契約に基づき、新たなバイオシミラー医薬品開発に関する取り組みを推進しております。現在、同社と協働して、本ビジネスを進める上でのパートナー候補企業と新規のバイオシミラー医薬品の開発等に向けた協議を進めております。

また、創薬開発や創薬ベンチャー育成に当社ノウハウを提供することを想定したIDDビジネスの取り組みとして、2025年3月に株式会社エスアールディとの間で業務提携契約を締結いたしました。当事案については、当社は創薬ベンチャーにおける抗体創薬シーズに対するコンサルサービスを提供し、収益化を図ってまいります。

 

当第1四半期累計期間における当社業績につきましては売上高138,699千円(前年同四半期比9,055千円増加)、研究開発費203,792千円(前年同四半期比42,613千円減少)、営業損失264,560千円(前年同四半期は322,155千円の営業損失)、経常損失265,606千円(前年同四半期は303,019千円の経常損失)、四半期純損失266,066千円(前年同四半期は304,024千円の四半期純損失)となりました。研究開発費につきましては、主に臨床開発関連費用の計上額が前期よりも減少したことで、営業損失、経常損失及び四半期純損失ではともに前年同四半期比で赤字幅の縮小となりました。

 

 当第1四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

 

① 創薬事業

・創薬パイプライン(導出品)

 PFKRはGタンパク質共役型受容体の1種であるCX3CR1を標的としたヒト化抗体であり、当社が国立精神・神経医療研究センターと共同研究を進めてきた治療用候補抗体です。2024年11月に旭化成ファーマ株式会社との間で、ライセンス契約を締結いたしました。

 

・創薬パイプライン(主な自社研究開発・導出候補品)

 CBA-1205については、日本国内において臨床第1相試験を実施しております。本治験の主目的は、前半パートでは固形がん患者さん、後半パートでは特定のがん種の患者さんにおける安全性と忍容性の評価です。前半パートの患者登録は終了しており、本抗体の高い安全性が示唆されております。また、前半パートではメラノーマ(悪性度の高い皮膚がんの一種)の患者さんで腫瘍縮小を伴うSD(安定)評価が長期間継続し、CBA-1205の投与期間は45ヶ月を超えて現在も投与が継続しております。こうした状況を受け、当社は治験責任医師等とメラノーマに対する開発の可能性を検討した結果、昨年末に後半パートでのメラノーマ患者さんを対象とする群を追加し、同群での投与を進めております。更に、欧州の研究機関との共同研究において、小児の固形がんへのDLK-1の関与が示唆されたことと、本抗体の成人患者さんへの投与実績から高い安全性が示されおり小児への投与が可能な状況となっていることから、現在、年内の小児がん患者さんを対象とする郡の追加に向けた検討を進めております。今後、肝細胞がんの患者さんとメラノーマの患者さんに加え、小児がん患者さんの症例登録、安全性及び初期の有効性の評価を併行して取り組むとともに、導出可能性及び製品価値の最大化をサポートするデータ取得に向けた臨床開発を進めてまいります。

 CBA-1535につきましても、日本国内において固形がん患者さんを対象とした第1相試験を実施しています。前半パートではCBA-1535単独投与、後半パートではCBA-1535とチェックポイント阻害剤の併用投与における安全性及び忍容性を評価します。現在は、前半パートが進行中であり、これまでのところ、開発上の懸念を示すような副作用は観察されておらず、本剤のコンセプトであるT細胞の活性化を示す血中バイオマーカーの変化が見え始めている状況です。なお、後半パートについては、本剤の導出可能性も踏まえて自社での臨床開発投資を合理的にコントールできるよう、前半パートで単剤の薬効シグナルを確認した後に開始する予定です。また、前半パートの試験データでの導出等の可能性も見据えながら、臨床試験を推進してまいります。

 PTRYは、CBA-1535のT cell engagerとしての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待したTribody®抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。本プロダクトの開発については、CBA-1535の開発状況によっては前臨床段階でのライセンスアウトの可能性が期待できることから、自社での初期臨床開発を実施せず早期の事業化・臨床開発入りが期待できる製薬企業への導出を優先することとしております。

 PCDCはヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、抗体薬物複合体(ADC)用途を中心として導出活動に取り組んでおります。世界的にADCへの注目が高まる中、現在、ADC技術を保有する製薬企業等への導出活動を進めております。

 PXLRは胃がんや膵がんなどで高発現するCXCL1を治療標的とするがん治療用抗体で、当社が大阪公立大学と共同研究を進めてきた新たな導出候補品です。

 

・IDDビジネス

 当社では従来推進してきた創薬シーズの創出と知財化を行うことによる新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等に加え、抗体創薬における技術力やノウハウを生かしたIDDビジネスにより収益性を高めていくため、現在、製薬企業とのコラボレーションの推進にも注力しております。

 

 以上の結果、創薬事業における当第1四半期累計期間の業績は、臨床開発の進展により203,792千円(前年同四半期比42,613千円減少)の研究開発費を計上、セグメント損失は203,792千円(前年同四半期は246,405千円のセグメント損失)となりました。

 

② 創薬支援事業

 創薬支援事業は、安定的な収益確保に資する事業であり、当社独自のADLib®システム、親和性向上技術などの抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務、タンパク質精製技術を中心としたタンパク質調製業務を受託し、小野薬品工業株式会社、中外製薬株式会社といった国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。顧客企業からは当社の技術サービス力をご評価いただいており、当第1四半期会計期間においても新規顧客の獲得を進め、当社収益基盤の安定化のための取り組みを継続して推進しております。

 創薬支援事業における当第1四半期累計期間の業績は、売上高は138,699千円(前年同四半期比9,055千円増加)となり、セグメント利益は80,642千円(前年同四半期比23,643千円増加)、セグメント利益率は58.1%(目標50%)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が減少したことにより、前事業年度末に比べ264,331千円減少の2,204,525千円となりました。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債の残高は443,438千円となり、前事業年度末と比較して105,115千円減少いたしました。これは主に未払金が減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,761,087千円となり、前事業年度末と比較して159,216千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年2月13日に発表いたしました2025年12月期の業績予想に変更はございません。

なお、現時点において、米国の相互関税政策に係る当社事業への影響は僅少となる見通しです。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,063,280

1,818,759

売掛金

51,063

47,639

棚卸資産

46,171

48,004

前渡金

101,992

102,430

未収消費税等

24,425

6,751

その他

50,738

52,804

流動資産合計

2,337,672

2,076,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

230,491

226,073

減価償却累計額

△230,491

△226,073

機械及び装置(純額)

0

0

工具、器具及び備品

82,364

82,364

減価償却累計額

△82,364

△82,364

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

18,375

15,326

敷金及び保証金

112,809

112,809

その他

0

0

投資その他の資産合計

131,184

128,135

固定資産合計

131,185

128,136

資産合計

2,468,857

2,204,525

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,196

29,997

短期借入金

281,500

281,500

未払金

138,103

55,727

未払費用

29,557

10,428

未払法人税等

2,531

4,427

預り金

14,543

6,128

流動負債合計

493,432

388,209

固定負債

 

 

資産除去債務

55,120

55,228

固定負債合計

55,120

55,228

負債合計

548,553

443,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

995,525

1,049,325

資本剰余金

1,935,799

1,989,599

利益剰余金

△1,020,776

△1,286,842

自己株式

△292

△292

株主資本合計

1,910,255

1,751,789

新株予約権

10,048

9,298

純資産合計

1,920,303

1,761,087

負債純資産合計

2,468,857

2,204,525

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

129,644

138,699

売上原価

72,645

58,056

売上総利益

56,998

80,642

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

246,405

203,792

その他

132,749

141,410

販売費及び一般管理費合計

379,154

345,203

営業損失(△)

△322,155

△264,560

営業外収益

 

 

受取利息

6

722

為替差益

567

568

補助金収入

19,738

その他

695

90

営業外収益合計

21,008

1,381

営業外費用

 

 

支払利息

568

905

株式交付費

1,303

1,521

営業外費用合計

1,872

2,426

経常損失(△)

△303,019

△265,606

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

248

350

特別利益合計

248

350

税引前四半期純損失(△)

△302,771

△265,256

法人税、住民税及び事業税

1,252

810

法人税等合計

1,252

810

四半期純損失(△)

△304,024

△266,066

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当第1四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,800千円増加し、当第1四半期会計期間末において、資本金が1,049,325千円、資本剰余金が1,989,599千円になっております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年3月31日)

減価償却費

293

千円

千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期損益計算書計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

35,057

35,057

35,057

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

94,586

94,586

94,586

顧客との契約から生じる収益

129,644

129,644

129,644

外部顧客への売上高

129,644

129,644

129,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

129,644

129,644

129,644

セグメント利益又は損失(△)

△246,405

56,998

△189,406

△132,749

△322,155

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期損益計算書計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

49,951

49,951

49,951

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

88,747

88,747

88,747

顧客との契約から生じる収益

138,699

138,699

138,699

外部顧客への売上高

138,699

138,699

138,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

138,699

138,699

138,699

セグメント利益又は損失(△)

△203,792

80,642

△123,149

△141,410

△264,560

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。