なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善などを背景として、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国の経済減速懸念や原油価格の下落など、海外発の景気下振れ懸念により依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォンの成長鈍化による影響が一部見られましたが、半導体市場についてはメモリーデバイスや車載向けの需要が継続したことにより堅調に推移し、中小型ディスプレイ市場では高精細パネルや車載向けの需要が継続したことから、設備投資および生産活動は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業は、半導体工場における設備投資が引き続き実施されていることから、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)につきましても、半導体工場および中小型ディスプレイ工場における生産活動が順調に推移していることから、主にオンサイト事業、国内および海外での特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンスが好調に推移したことに加えて、半導体製造装置メンテナンス用部品の製造販売が寄与し、売上高は12,355百万円(前年同四半期比58.4％増)、セグメント利益は3,216百万円(前年同四半期比52.1％増)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売が順調に推移し、放送業界向け３Ｄキャラクタージェネレーターの販売も寄与しましたが、事業拡大のための体制強化や将来的な販売拡大を図るための設備投資を実施したことにより費用は増加したことから、売上高は704百万円(前年同四半期比19.1％増)、セグメント利益は69百万円(前年同四半期比22.9％減)となりました。
また、太陽光発電事業は、平成27年10月から２メガワット相当の太陽光発電所が稼働したことにより、売上高は32百万円(前年同四半期比949.2％増)、セグメント利益は１百万円(前期は損失１百万円)となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,092百万円(前年同四半期比56.0％増)、営業利益は2,900百万円(前年同四半期比55.2％増)、経常利益は2,937百万円(前年同四半期比53.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,900百万円(前年同四半期比57.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,928百万円増加し、18,419百万円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、10,904百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,089百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,936百万円増加、仕掛品が420百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加し、7,514百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他(差入保証金他)が1,307百万円増加、有形固定資産が717百万円増加、リース債権及びリース投資資産が586百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加し、4,659百万円となりました。これは主に短期借入金が1,230百万円増加、支払手形及び買掛金が334百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、255百万円となりました。これは主に繰延税金負債が58百万円増加、退職給付に係る負債が23百万円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、13,503百万円となりました。これは主に配当金の支払により437百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,900百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間中において、当社グループの従業員は101名増加し716名となりました。これは主に半導体製造装置に関わる保守・メンテナンス事業や特殊ガス販売管理業務ならびに技術サービスなどのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。
なお従業員数の増加のうち、30名は契約社員及びパートタイマー社員であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額(千円) | 運転開始 |
提出会社 | 白山町発電所 | 太陽光発電事業 | 太陽光発電設備 | 853,365 | 平成27年10月 |
(注) 上記の他、東員町発電所(三重県員弁郡、投資金額670,029千円)を新設し、平成28年2月1日より運転を開始しております。