なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調が継続しているものの、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の影響による金融市場の急激な変動など海外経済の不確実性が高まり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、半導体メモリー市場については、IoTの普及によるデータサーバー向けの増加やスマートフォンへの搭載量が増加し需要が継続したことで販売単価が上昇したことに加え、自動運転などに使われる車載用半導体についても搭載量が増加したことで堅調に推移しました。また、中小型ディスプレイ市場については、車載用やスマートフォンの買い替えによる需要で堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、主要顧客である半導体・中小型ディスプレイ工場における設備投資が引き続き実施されたことから、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客である半導体・中小型ディスプレイ工場での生産活動が順調に推移したことから、主に国内および海外での特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンス、オンサイト事業が堅調に推移し、売上高は15,207百万円(前年同四半期比23.1％増)、セグメント利益は3,714百万円(前年同四半期比15.5％増)となりました。
※台湾子会社(茂泰利科技股份有限公司)の取引先(ガス販売の代理店)より、一部の売掛金に対し分割支払いの要請があり、当該売掛金に対する支払申出期間が長期的であることから、売掛金の回収リスクに備えるため貸倒引当金90百万円を計上しております。なお、業績予想に与える影響はありません。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、展示会へ継続的に参加し製品のＰＲ活動を積極的に行ったことで、主にデジタルサイネージ向け販売、ケーブル販売を中心に堅調に推移したことから、売上高は774百万円(前年同四半期比10.0％増)、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比35.3％増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働していることから、売上高は157百万円(前年同四半期比380.3％増)、セグメント利益は29百万円(前年同四半期は１百万円)となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,139百万円(前年同四半期比23.3％増)、営業利益は3,396百万円(前年同四半期比17.1％増)、経常利益は3,388百万円(前年同四半期比15.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,245百万円(前年同四半期比18.2％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,160百万円増加し、23,598百万円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ664百万円減少し、11,536百万円となりました。これは主にその他(リース債権及びリース投資資産他)が1,010百万円増加したものの、仕掛品が870百万円減少、受取手形及び売掛金が586百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,825百万円増加し、12,062百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が4,814百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,693百万円増加し、8,206百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,042百万円減少したものの、短期借入金が3,960百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ690百万円増加し、1,090百万円となりました。これは主にその他(リース債務他)が682百万円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、14,301百万円となりました。これは主に配当金の支払により633百万円減少、資本剰余金が392百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,245百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は前連結会計年度末に比べ81名増加し、828名となりました。これは主に半導体製造装置に関わる保守・メンテナンス事業をはじめとした技術サービス、特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。