該当事項はありません。
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－ |
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9,924 |
千円 |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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投資その他の資産(その他) |
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千円 |
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千円 |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
178,502 |
千円 |
266,392 |
千円 |
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のれんの償却額 |
97,753 |
千円 |
92,011 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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第18回定時株主総会 |
普通株式 |
437,973 |
25.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が133,665千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が135,884千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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第19回定時株主総会 |
普通株式 |
633,028 |
37.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月17日開催の取締役会決議に基づき、Aldon Technologies Services Pte Ltdの代表者及びADCT Technologies Pte Ltdの代表者を引受先とした第三者割当による自己株式19,800株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が26,483千円増加し、自己株式が40,638千円減少しました。
また、平成28年12月12日付で、連結子会社Aldon Technologies Services Pte Ltd及びADCT Technologies Pte Ltdの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が418,918千円減少しました。
上記を変動事由として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,598,482千円、自己株式が813,298千円となっております。