【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
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エレクトロニクス |
グラフィックス |
太陽光発電事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
3,288,153 |
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全社費用（注） |
△424,665 |
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その他 |
36,734 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,900,222 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
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エレクトロニクス |
グラフィックス |
太陽光発電事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
3,837,924 |
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全社費用（注） |
△442,698 |
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その他 |
1,574 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,396,800 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、51%の株式を保有するAldon Technologies Services Pte Ltd及びADCT Technologies Pte Ltd（以下、併せて「Aldon社」）の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
１ 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 Aldon Technologies Services Pte Ltd
事業の内容 半導体製造装置部品の販売・洗浄・メンテナンス等
名 称 ADCT Technologies Pte Ltd
事業の内容 半導体製造装置部品の製造・洗浄・メンテナンス等
(2)企業結合日
平成28年12月12日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
Aldon社は既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連携を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るべく、両社を完全子会社化することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
640,084千円 |
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当社の普通株式 |
67,122千円 |
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取得原価 |
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707,206千円 |
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
418,918千円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
54円27銭 |
65円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,900,106 |
2,245,485 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,900,106 |
2,245,485 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,013,879 |
34,221,709 |
(注) １ 当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成28年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で株式の分割を行っております。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 分割の方法
平成28年12月31日(土曜日)(当日は休日につき、実質的には平成28年12月30日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３ 株式分割により増加する株式数
(1)分割前の発行済株式総数（自己株式を含む） 17,524,920株
(2)今回の分割により増加する株式数 17,524,920株
(3)株式分割後の発行済株式総数 35,049,840株
(4)株式分割後の発行可能株式総数 108,000,000株
４ 効力発生日
平成29年１月１日
５ １株当たり情報に及ぼす影響
(１株当たり情報)において、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。