当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進む中で、設備投資や雇用状況に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の減速や原油価格の下落などの景気下振れ懸念により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォンの成長鈍化による影響が見られましたが、半導体市場はメモリーデバイスや車載向けの需要が継続して推移しました。中小型ディスプレイ市場については、販売価格の下落や供給過剰による生産調整が一部見られましたが、有機ＥＬディスプレイをスマートフォンに採用する計画など注目が集まりました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業は、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、半導体工場および中小型ディスプレイ工場における設備投資が実施されたことから好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)につきましても、半導体工場での生産活動が順調に推移したことに加えて、半導体製造装置メンテナンスが本格稼働したことで好調に推移し、中小型ディスプレイ工場においては事業範囲が拡大したことでオンサイト事業が好調に推移しました。また、国内および海外での特殊ガス販売が好調に推移したことに加えて、当連結会計年度より新たに開始した半導体製造装置メンテナンス用部品の製造販売が寄与したことにより、売上高および利益は好調に推移しました。
グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売が好調に推移し、放送業界向け３Ｄキャラクタージェネレーターの販売拡大など積極的な営業展開を継続したことにより売上高は順調に推移しました。
太陽光発電事業では、従前の太陽光発電所に加え、３か所目となる1.5メガワット相当の太陽光発電所が平成28年２月に稼働し出力合計3.9メガワット相当となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,742百万円(前連結会計年度比58.0％増)、営業利益は4,057百万円(前連結会計年度比52.3％増)、経常利益は4,108百万円(前連結会計年度比49.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,692百万円(前連結会計年度比55.3％増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「太陽光発電事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
当事業におきましては、半導体及び中小型ディスプレイ工場向けに当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を強化したうえ、半導体製造装置メンテナンス事業が本格稼働したことで事業範囲が拡大するとともに、主要顧客工場においても生産活動の拡大が見られたことから、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は好調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、国内主要顧客の半導体工場において設備投資が継続的に実施され、受注が増加したことに加え、翌連結会計年度に予定していた案件の一部が当連結会計年度に計上されたため、売上高及び利益は順調に推移しました。
この結果、売上高は17,692百万円(前連結会計年度比60.2％増)、セグメント利益は4,533百万円(前連結会計年度比52.6％増)となりました。
※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
当事業におきましては、デジタルサイネージ向け販売が好調に推移し、放送業界向け３Ｄキャラクタージェネレーターの販売も売上高の増加に寄与しましたが、事業拡大のための体制強化や将来的な販売拡大を図るための設備投資を実施したことにより費用は増加しました。
この結果、売上高は970百万円(前連結会計年度比19.3％増)、セグメント利益は116百万円(前連結会計年度比23.6％減)となりました。
当事業におきましては、従前の太陽光発電所に加え、平成27年10月に2.0メガワット相当および平成28年２月に1.5メガワット相当の太陽光発電所が稼働したことにより、売上高及び利益は好調に推移しました。
この結果、売上高は79百万円(前連結会計年度比1,131.2％増)、セグメント利益は12百万円(前期は損失１百万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて161百万円減少し、1,718百万円(前連結会計年度比8.6％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は528百万円(前連結会計年度は1,464百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,111百万円、仕入債務の増加1,039百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加2,030百万円、差入保証金の増加1,289百万円、たな卸資産の増加1,155百万円、法人税等の支払額1,046百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は728百万円(前連結会計年度は1,339百万円の支出)となりました。収入の主なものは、定期預金の払戻による収入1,900百万円であり、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出1,139百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は352百万円(前連結会計年度は697百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加953百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出852百万円、配当金の支払額437百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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エレクトロニクス関連事業 |
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(1)特殊ガス供給装置製造 |
1,279,134 |
＋98.5 |
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(2)供給配管設計施工 |
6,017,350 |
＋58.9 |
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合計 |
7,296,484 |
＋64.6 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
４ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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エレクトロニクス関連事業 |
|
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(1)特殊ガス供給装置製造 |
1,301,130 |
＋84.5 |
497,976 |
＋4.6 |
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(2)供給配管設計施工 |
7,114,997 |
＋76.0 |
2,034,402 |
＋117.2 |
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合計 |
8,416,127 |
＋77.3 |
2,532,378 |
＋79.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
３ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
エレクトロニクス関連事業 |
|
|
|
(1)特殊ガス供給装置製造 |
1,279,134 |
＋98.5 |
|
(2)供給配管設計施工 |
6,017,350 |
＋58.9 |
|
(3)特殊ガス販売管理業務 |
5,206,559 |
＋37.6 |
|
(4)技術サービス |
4,417,193 |
＋97.1 |
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(5)その他 |
772,258 |
＋31.3 |
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小計 |
17,692,495 |
＋60.2 |
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グラフィックスソリューション事業 |
970,163 |
＋19.3 |
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太陽光発電事業 |
79,444 |
＋1,131.2 |
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合計 |
18,742,102 |
＋58.0 |
(注) １ 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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株式会社東芝 |
1,763,568 |
14.9 |
2,800,861 |
14.9 |
|
FlashForward合同会社 |
901,692 |
7.6 |
2,620,332 |
14.0 |
|
株式会社ジャパンディスプレイ |
1,918,066 |
16.2 |
2,559,558 |
13.7 |
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栗田工業株式会社 |
1,651,682 |
13.9 |
2,119,954 |
11.3 |
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３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。
※ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。
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Ｓ： |
SPECIAL |
「専門的」 |
|
Ｅ： |
ENGINEERING |
「技術者」 |
|
Ｔ： |
TEAM |
「集団」 |
|
Ａ： |
ADVANCED |
「最先端」 |
|
Ｂ： |
BUSINESS |
「事業」 |
|
Ｃ： |
CUSTOMER |
「お客様」 |
|
10： |
売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数 |
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当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(1) 安全管理の強化
当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。
(2) 安定収益基盤部門の強化
当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。
(3) 優秀な人材の確保及び教育
今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。
また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。
(4) 組織・内部管理体制の強化
経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。
(5) 情報管理の徹底
当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、平成28年３月期連結売上高の94.4％を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。
このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への取引依存について
当社グループは連結売上高のうち、主要顧客である株式会社東芝グループ、株式会社ジャパンディスプレイ、栗田工業株式会社への売上高が、平成28年３月期において、それぞれ38.9％、13.7％、11.3％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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前連結会計年度 自：平成26年４月１日 至：平成27年３月31日 |
当連結会計年度 自：平成27年４月１日 至：平成28年３月31日 |
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売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
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株式会社東芝グループ 株式会社東芝 その他 |
千円 4,765,104 1,763,568 3,001,536 |
％ 40.2 14.9 25.3 |
千円 7,296,602 2,800,861 4,495,740 |
％ 38.9 14.9 24.0 |
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株式会社ジャパンディスプレイ |
1,918,066 |
16.2 |
2,559,558 |
13.7 |
|
栗田工業株式会社 |
1,651,682 |
13.9 |
2,119,954 |
11.3 |
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連結売上高 |
11,864,839 |
100.0 |
18,742,102 |
100.0 |
（注）割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。
(3) 外注先への依存について
当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品及び施工等欠陥について
当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働災害事故について
当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設備投資について
当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料費の価格高騰について
石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)許認可について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、都道府県知事による特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・建設業法 ・高圧ガス保安法 ・毒物及び劇物取締法 ・倉庫業法
(12)為替相場変動による影響について
当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第５ 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は19,438百万円(前連結会計年度比25.5％増)となりました。これは主に現金及び預金が1,461百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,021百万円増加、差入保証金が1,292百万円増加、機械装置及び運搬具が1,174百万円増加、仕掛品が1,081百万円増加、リース債権及びリース投資資産が661百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は5,914百万円(前連結会計年度比76.8％増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,012百万円増加、短期借入金が953百万円増加、未払法人税等が273百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は13,523百万円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。これは主に自己株式の取得により851百万円減少したものの、利益剰余金が2,254百万円増加したことによります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,742百万円(前連結会計年度比58.0％増)となりました。
エレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、半導体工場および中小型ディスプレイ工場における設備投資が実施されたことから好調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)につきましても、半導体工場での生産活動が順調に推移したことに加えて、半導体製造装置メンテナンスが本格稼働したことで好調に推移し、中小型ディスプレイ工場においては事業範囲が拡大したことでオンサイト事業が好調に推移しました。また、国内および海外での特殊ガス販売が好調に推移したことに加えて、当連結会計年度より新たに開始した半導体製造装置メンテナンス用部品の製造販売が寄与したことにより、売上高は17,692百万円(前連結会計年度比60.2％増)となりました。
グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け販売が好調に推移し、放送業界向け３Ｄキャラクタージェネレーターの販売拡大など積極的な営業展開を継続したことにより売上高は970百万円(前連結会計年度比19.3％増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、従前の太陽光発電所に加え、平成27年10月に2.0メガワット相当および平成28年２月に1.5メガワット相当の太陽光発電所が稼働したことにより、売上高は79百万円(前連結会計年度比1,131.2％増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、生産管理の向上等の原価低減活動を図りましたが、原価率は前連結会計年度比0.5ポイント増加し、売上総利益は6,017百万円(前連結会計年度比55.6％増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、子会社の増加によって販売費及び一般管理費が前連結会計年度より増加したものの、売上高が増加したことで、営業利益は4,057百万円(前連結会計年度比52.3％増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度から0.9ポイント減少し21.6％となりました。
(経常利益)
経常利益は、経常利益は4,108百万円(前連結会計年度比49.7％増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は4,111百万円(前連結会計年度比53.0％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,356百万円を計上したことにより、2,692百万円(前連結会計年度比55.3％増)となりました。
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態は、オペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等)の充実を図ってきたことにより、安定収益基盤が構築され、経営の安定性及び健全性の向上が図られてきたと考えております。
また、主要セグメントでありますエレクトロニクス関連事業のうち、イニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)が当社グループ成長の牽引役としての役割を担い、オペレーション部門が当社の安定収益基盤を築いてきたと考えておりますが、中長期的にみて電子デバイス業界における事業環境サイクルの変化は激しいものがあると認識しているため、当社グループに内在するリスクを評価し、対応を検討するとともに、課題を着実に解決していきたいと考えております。
具体的には、半導体及び液晶関連工場等の運用に不可欠な特殊ガス、超純水、薬液の供給管理でありますオペレーションサービスの提供を、動力、空調まで範囲拡大し、これらのオペレーションサービスを一括して請負う「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」として展開しております。
当社グループは、ＴＦＭを中心としたオペレーション部門を更に充実させることにより安定収益基盤をより強固なものとし、事業環境サイクルの影響を極力少なくすることで、中長期的な収益安定を図りながら業績向上や財務体質の強化に繋げていきたいと考えております。また、顧客に密接した営業展開を行うことで顧客との関係を強化、顧客へのフォローを充実し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。
更に、お客様向上の中心部に関わる半導体製造装置の保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造販売まで技術サービスの領域を拡大し、オペレーション部門の拡充を図っております。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、パソコン関連部品であるマルチディスプレイ用グラフィックボード、リアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売拡大はもちろん、デジタルサイネージ分野では商品のコンテンツ制作からシステム構築のトータルソリューションを提供するとともに、スマートフォンと連動し情報提供する新たな試みなど積極的な営業活動を展開することで新規顧客を獲得し事業拡大を図っていきたいと考えております。
これらの事業展開方針につきましては、当社グループの安定収益基盤の更なる強化に繋がると考えます。