該当事項はありません。
(1)連結子会社の数
株式会社東和商工
株式会社ＪＭテック
株式会社クスノキケミコ
株式会社ＰＥＫ
株式会社シーセット
茂泰利科技股份有限公司
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
(2)非連結子会社名
株式会社バック・ステージ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社バック・ステージ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
茂泰利科技股份有限公司
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
先入先出法
原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
仕掛品
主に個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては主に見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた57,424千円は、「差入保証金」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた1,050,000千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
－ |
|
10,000 |
千円 |
※２ 投資不動産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
投資不動産の減価償却累計額 |
8,940 |
千円 |
9,670 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
125 |
千円 |
－ |
|
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
4,532 |
千円 |
744 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
481 |
千円 |
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
4,799 |
千円 |
281 |
千円 |
|
計 |
9,812 |
千円 |
1,025 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
21,623 |
△77,139 |
|
組替調整額 |
46,800 |
△4,933 |
|
計 |
68,423 |
△82,073 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
1,899 |
△15,937 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
1,899 |
△15,937 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
45,380 |
△14,255 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
45,380 |
△14,255 |
|
税効果調整前合計 |
115,703 |
△112,265 |
|
税効果額 |
△21,339 |
24,909 |
|
その他の包括利益合計 |
94,364 |
△87,356 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
68,423 |
△82,073 |
|
税効果額 |
△20,793 |
19,957 |
|
税効果調整後 |
47,629 |
△62,115 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,899 |
△15,937 |
|
税効果額 |
△545 |
4,951 |
|
税効果調整後 |
1,354 |
△10,985 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
税効果調整前 |
45,380 |
△14,255 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
45,380 |
△14,255 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
115,703 |
△112,265 |
|
税効果額 |
△21,339 |
24,909 |
|
税効果調整後 |
94,364 |
△87,356 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,611,640 |
11,913,280 |
－ |
17,524,920 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 11,223,280株
公募による新株式の発行による増加 600,000株
第三者割当による新株式の発行による増加 90,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,920 |
4,056 |
－ |
5,976 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 72株
株式分割による増加 3,984株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
第17回定時株主総会 |
普通株式 |
314,144 |
56.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
第18回定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
437,973 |
25.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,524,920 |
－ |
－ |
17,524,920 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,976 |
410,059 |
－ |
416,035 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 59株
自己株式の取得による増加 410,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
第18回定時株主総会 |
普通株式 |
437,973 |
25.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
第19回定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
633,028 |
37.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
3,480,099 |
千円 |
2,018,380 |
千円 |
|
投資その他の資産(長期預金) |
1,050,000 |
千円 |
450,000 |
千円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△2,650,000 |
千円 |
△750,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,880,099 |
千円 |
1,718,380 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により新たにALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES PTE LTD(以下、２社を合わせて「ALDON社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALDON社株式の取得価額とALDON社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
890,017千円 |
|
固定資産 |
44,125千円 |
|
のれん |
717,060千円 |
|
流動負債 |
△465,735千円 |
|
固定負債 |
△28,845千円 |
|
非支配株主持分 |
△215,385千円 |
|
株式の取得価額 |
941,237千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△125,896千円 |
|
差引：取得のための支出 |
815,340千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
リース料債権部分 |
178,742 |
178,742 |
|
受取利息相当額 |
△63,097 |
△57,859 |
|
リース投資資産 |
115,645 |
120,883 |
② 投資その他の資産
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
リース料債権部分 |
464,040 |
285,297 |
|
受取利息相当額 |
△168,586 |
△110,727 |
|
リース投資資産 |
295,453 |
174,570 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
425,349 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
178,742 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
683,589 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
178,742 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 投資その他の資産
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
426,944 |
424,622 |
322,987 |
39,108 |
－ |
|
リース投資資産 |
－ |
178,742 |
178,742 |
36,813 |
23,911 |
45,829 |
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
679,227 |
577,592 |
293,713 |
244,620 |
571,285 |
|
リース投資資産 |
－ |
178,742 |
36,813 |
23,911 |
23,911 |
21,918 |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
62,319 |
36,824 |
|
１年超 |
40,646 |
－ |
|
合計 |
102,966 |
36,824 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、安定的な利益の確保のため、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,480,099 |
3,480,099 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,249,944 |
4,249,944 |
－ |
|
(3) リース債権及びリース投資資産(※1) |
1,565,054 |
2,148,643 |
583,588 |
|
(4) 投資有価証券 |
295,914 |
295,914 |
－ |
|
(5) 差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
9,591,013 |
10,174,602 |
583,588 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,667,960 |
1,667,960 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
129,348 |
129,348 |
－ |
|
負債計 |
1,797,309 |
1,797,309 |
－ |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されているもの |
4,863 |
4,863 |
－ |
(※1)１年以内に期限が到来する分を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,018,380 |
2,018,380 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,271,167 |
6,271,167 |
－ |
|
(3) リース債権及びリース投資資産(※1) |
2,385,577 |
3,319,256 |
933,678 |
|
(4) 投資有価証券 |
192,563 |
192,563 |
－ |
|
(5) 差入保証金 |
1,289,655 |
1,289,655 |
－ |
|
資産計 |
12,157,344 |
13,091,023 |
933,678 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,680,037 |
2,680,037 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,083,106 |
1,083,106 |
－ |
|
負債計 |
3,763,143 |
3,763,143 |
－ |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されているもの |
(11,073) |
(11,073) |
－ |
(※1)１年以内に期限が到来する分を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(表示方法の変更)
長期預金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の長期預金の連結貸借対照表計上額は1,050,000千円、時価は1,030,032千円であります。
また、差入保証金及び短期借入金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。
(5) 差入保証金
将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債利回り等を勘案して決定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度13,150千円、当連結会計年度23,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金(前連結貸借対照表計上額 57,424千円、当連結貸借対照表計上額 60,325千円)については、償還期日が確定していないものであり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）差入保証金」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,480,099 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,249,944 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
604,092 |
1,631,874 |
45,829 |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,334,137 |
1,631,874 |
45,829 |
－ |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,018,380 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,271,167 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
862,332 |
2,058,533 |
593,204 |
－ |
|
差入保証金 |
128,965 |
1,160,689 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,280,846 |
3,219,222 |
593,204 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
228,506 |
133,584 |
94,922 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
24,207 |
21,277 |
2,929 |
|
|
小計 |
252,714 |
154,861 |
97,852 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
43,200 |
43,200 |
－ |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
43,200 |
43,200 |
－ |
|
|
合計 |
|
295,914 |
198,061 |
97,852 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
169,610 |
132,604 |
37,005 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
169,610 |
132,604 |
37,005 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
22,953 |
44,180 |
△21,226 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22,953 |
44,180 |
△21,226 |
|
|
合計 |
|
192,563 |
176,784 |
15,779 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
その他 |
26,211 |
4,933 |
－ |
|
合計 |
26,211 |
4,933 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
有価証券について46,800千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
67,182 |
－ |
4,863 |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
269,620 |
－ |
△11,073 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
3,304 |
－ |
(注)2 |
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
87,103 |
千円 |
|
退職給付費用 |
30,118 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△12,355 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
104,866 |
千円 |
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
104,866 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
104,866 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
104,866 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
104,866 |
千円 |
(３) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
30,118 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17,756千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
104,866 |
千円 |
|
退職給付費用 |
44,230 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△13,427 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
135,670 |
千円 |
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
135,670 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
135,670 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
135,670 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
135,670 |
千円 |
(３) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
44,230 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17,779千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
60,814 |
千円 |
|
74,621 |
千円 |
|
未払費用 |
10,459 |
千円 |
|
15,467 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
14,882 |
千円 |
|
14,133 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
169 |
千円 |
|
261 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
13,030 |
千円 |
|
16,476 |
千円 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
28,003 |
千円 |
|
37,628 |
千円 |
|
未払事業税 |
40,890 |
千円 |
|
55,074 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
34,186 |
千円 |
|
42,304 |
千円 |
|
その他 |
19,620 |
千円 |
|
27,467 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
222,057 |
千円 |
|
283,436 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△28,920 |
千円 |
|
△37,169 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
193,136 |
千円 |
|
246,266 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
未実現為替差益 |
6,649 |
千円 |
|
－ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31,124 |
千円 |
|
11,175 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
26,862 |
千円 |
|
134,844 |
千円 |
|
その他 |
4,731 |
千円 |
|
3,315 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
69,367 |
千円 |
|
149,335 |
千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
123,768 |
千円 |
|
96,931 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
150,978 |
千円 |
|
196,758 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
12,041 |
千円 |
|
15,674 |
千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△5,905 |
千円 |
|
－ |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△33,345 |
千円 |
|
△115,502 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。