１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品
先入先出法
(2)原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
(3)仕掛品
個別法
(4)貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
(3)ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた14,878千円は、「差入保証金」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた1,050,000千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 特別償却準備金は租税特別措置法第42条の５第１項１号に基づいて積立てております。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD |
－ |
85,029 |
千円 |
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※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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受取配当金 |
62,000 |
千円 |
66,000 |
千円 |
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経営管理料 |
374,122 |
千円 |
547,933 |
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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車両運搬具 |
125 |
千円 |
－ |
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※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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固定資産除却損 |
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建物 |
107 |
千円 |
744 |
千円 |
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工具、器具及び備品 |
4,791 |
千円 |
279 |
千円 |
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計 |
4,899 |
千円 |
1,023 |
千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)子会社株式(貸借対照表計上額2,196,305千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)子会社株式(貸借対照表計上額2,220,626千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
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当事業年度 (平成28年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
30,122 |
千円 |
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27,815 |
千円 |
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未払費用 |
4,512 |
千円 |
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5,610 |
千円 |
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投資有価証券評価損 |
14,882 |
千円 |
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14,133 |
千円 |
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貸倒引当金 |
147 |
千円 |
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261 |
千円 |
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たな卸資産評価損 |
12,288 |
千円 |
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7,525 |
千円 |
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未払事業税 |
32,818 |
千円 |
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40,742 |
千円 |
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退職給付引当金 |
25,182 |
千円 |
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30,625 |
千円 |
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その他 |
18,995 |
千円 |
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31,645 |
千円 |
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繰延税金資産小計 |
138,949 |
千円 |
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158,359 |
千円 |
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評価性引当額 |
△32,128 |
千円 |
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△38,940 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
106,821 |
千円 |
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119,419 |
千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
31,040 |
千円 |
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11,175 |
千円 |
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特別償却準備金 |
26,862 |
千円 |
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134,844 |
千円 |
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その他 |
2,060 |
千円 |
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1,531 |
千円 |
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繰延税金負債合計 |
59,963 |
千円 |
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147,552 |
千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
46,857 |
千円 |
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△28,132 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
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当事業年度 (平成28年３月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
78,262 |
千円 |
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86,535 |
千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
31,404 |
千円 |
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114,668 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。