# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 22,326,260 | 27,831,011 | 35,927,378 | 34,234,075 | 35,247,158
経常利益 | （千円） | 4,588,672 | 5,941,383 | 7,922,541 | 8,133,702 | 8,896,871
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 3,050,852 | 4,100,976 | 5,514,755 | 5,596,587 | 6,140,423
包括利益 | （千円） | 3,138,303 | 4,108,083 | 5,404,583 | 5,587,628 | 6,089,611
純資産額 | （千円） | 15,340,939 | 18,729,626 | 22,853,684 | 27,107,240 | 31,760,158
総資産額 | （千円） | 23,707,640 | 28,001,019 | 34,171,658 | 34,739,948 | 38,957,221
１株当たり純資産額 | （円） | 149.27 | 182.25 | 222.70 | 264.15 | 309.49
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 29.71 | 39.90 | 53.73 | 54.54 | 59.84
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.7 | 66.9 | 66.9 | 78.0 | 81.5
自己資本利益率 | （％） | 21.3 | 24.1 | 26.5 | 22.4 | 20.9
株価収益率 | （倍） | 20.7 | 34.6 | 25.2 | 26.0 | 21.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,083,239 | 3,642,560 | 3,751,633 | 8,880,202 | 5,940,316
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △150,630 | △823,113 | △3,851,389 | △504,091 | △771,465
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,012,956 | △2,186,792 | 487,675 | △4,976,375 | △1,512,952
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 1,477,780 | 2,113,114 | 2,472,129 | 5,870,276 | 9,514,588
従業員数 | （名） | 670 | 808 | 972 | 1,018 | 1,104
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | [155] | [122] | [108] | [112] | [116]

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年１月１日付けで普通株式１株につき２株及び2018年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 15,085,951 | 18,707,369 | 25,706,122 | 23,912,762 | 24,118,604
経常利益 | （千円） | 3,995,086 | 5,115,499 | 6,885,059 | 6,758,606 | 7,221,287
当期純利益 | （千円） | 2,813,424 | 3,639,554 | 4,878,032 | 4,722,839 | 5,066,776
資本金 | （千円） | 1,317,815 | 1,317,815 | 1,317,815 | 1,317,815 | 1,317,815
発行済株式総数 | （株） | 35,049,840 | 105,149,520 | 105,149,520 | 105,149,520 | 105,149,520
純資産額 | （千円） | 14,776,803 | 17,701,411 | 21,256,722 | 24,639,394 | 28,272,939
総資産額 | （千円） | 22,589,294 | 25,889,610 | 31,816,836 | 30,914,661 | 34,010,242
１株当たり純資産額 | （円） | 143.78 | 172.24 | 207.14 | 240.10 | 275.51
１株当たり配当額 | （円） | 21.00 | 10.00 | 13.00 | 14.00 | 16.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 27.40 | 35.41 | 47.52 | 46.02 | 49.37
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.4 | 68.4 | 66.8 | 79.7 | 83.1
自己資本利益率 | （％） | 20.6 | 22.4 | 25.0 | 20.6 | 19.2
株価収益率 | （倍） | 22.5 | 39.0 | 28.5 | 30.8 | 26.5
配当性向 | （％） | 25.5 | 28.2 | 27.4 | 30.4 | 32.4
従業員数 | （名） | 181 | 205 | 247 | 253 | 283
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | [27] | [30] | [30] | [35] | [41]
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） （％） | 124.4 (114.7) | 278.9 (132.9) | 276.7 (126.2) | 292.1 (114.2) | 273.5 (162.3)
最高株価 | （円） | 4,195 (注)６ 1,878 | 4,495 (注)６ 1,550 | 1,867 | 1,923 | 1,806
最低株価 | （円） | 2,579 (注)６ 1,446 | 1,563 (注)６ 1,252 | 919 | 1,023 | 1,232

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年１月１日付けで普通株式１株につき２株及び2018年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　株式分割による権利落後の株価であります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現　連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

年月 | 概要
1997年４月 | 三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)
1999年12月 | ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)
| 台湾に茂泰利科技股份有限公司(現　連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2000年３月 | 株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始
４月 | 三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現　株式会社シーセット　連結子会社)を子会社化
2001年７月 | シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
９月 | 埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2003年10月 | 三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2004年９月 | 薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現　連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始
12月 | 三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始
2005年３月 | 株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化
| 株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化
５月 | 株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現　連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始
７月 | 三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転
| 真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始
11月 | 建設業許可の取得
12月 | 石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2006年１月 | 特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化
２月 | 株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化
４月 | 株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化
| 株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受
| 四日市事務所を開設
９月 | 茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化
2008年４月 | 大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設
10月 | 大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転
| 株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡
2009年４月 | 千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設
８月 | 電子部材販売業務を開始
12月 | 茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働
2010年７月 | 熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化
10月 | 新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2011年９月 | 三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始
12月 | JAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを解散
| 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場
2012年３月 | 熊本営業所を閉鎖
５月 | 石川県能美市に石川事業所を開設

年月 | 概要
2013年10月 | 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
2014年４月 | 三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始
10月 | 太陽光発電事業を開始
| 三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転
2015年１月 | 半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化
６月 | 株式会社Shrewd-Techを完全子会社化
| 深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖
７月 | 株式会社バック・ステージを完全子会社化
９月 | 株式会社Shrewd-Techを吸収合併
2016年６月 | 東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転
12月 | ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化
2017年４月 | 三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設
2018年10月 | 岩手県北上市に北上事務所を開設
2019年４月 | 岩手県北上市に北上事業所を開設
2021年２月 | 三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立
2021年５月 | 東京都千代田区に株式会社シーセットの本社移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式会社バック・ステージ、株式会社ＷｉＬ)の12社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。

特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。

エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。

① 特殊ガス供給装置製造

半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。

完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。

特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。

② 供給配管設計施工

半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。

また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。

供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。

③ 特殊ガス販売管理業務

半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。

また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。

特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。

④ 技術サービス

ａ　メンテナンスサービス

製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。

真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービスが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが行っております。

ｂ　トータルケミカルマネジメント

半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。

トータルケミカルマネジメントは、株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。

ｃ　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス

半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。

超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。

なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。

また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。

半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図

(2) グラフィックスソリューション事業

当社グループは、グラフィックボード(コンピュータで映像を信号として出力、または入力する機能をボード(電子基盤)として独立させたもの)等のパソコン関連部品の販売、放送業界向けへのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元ＣＡＤビューアソフトの販売、映像コンテンツの制作を行っております。

グラフィックボードは、Matrox Graphics Inc.(カナダ)の製品を専門に扱っており、その用途開発、保守を手掛けております。同社のグラフィックボードの具体的な用途としては以下のとおりです。

① 複数のディスプレイ表示を必要とする銀行や証券会社のボード

② レントゲンなど高画質を必要とする医療システム用のボード

③ デジタルサイネージ用(電子看板による広告媒体)のボード

④ 広大なデスクトップ環境を必要とする地図データ、航空画像、衛星画像データ

⑤ ＧＩＳ関連データを取扱う監視用モニタや航空管制用モニタ

⑥ 空港の発着案内表示

グラフィックスソリューション事業は、グラフィックボード等の販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元ＣＡＤビューアソフトの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。

(3) 太陽光発電事業

当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。

太陽光発電事業は、当社が行っております。

事業の系統図は、以下のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社東和商工 |  | 三重県四日市市 | 40,000千円 | エレクトロニクス 関連事業 | 100.0 | 経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有
株式会社ＪＭテック |  | 三重県三重郡菰野町 | 30,000千円 | エレクトロニクス 関連事業 | 100.0 | 経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有
株式会社クスノキケミコ |  | 三重県四日市市 | 30,000千円 | エレクトロニクス 関連事業 | 100.0 | 経理記帳等事務受託 役員の兼任・・・有
株式会社ＪＭエンジニアリング サービス　(注)４,５ | 三重県三重郡菰野町 | 310,000千円 | エレクトロニクス 関連事業 | 100.0 | 経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有
株式会社ＰＥＫ |  | 大阪府堺市堺区 | 20,000千円 | エレクトロニクス 関連事業 | 100.0 (100.0) | 経理記帳等事務受託 事務所賃貸 当社部材・商品の販売 役員の兼任・・・有
株式会社シーセット |  | 東京都千代田区 | 19,000千円 | グラフィックス ソリューション事業 | 100.0 | 経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有
茂泰利科技股份有限公司 | (注)４ | 台湾台中市 | 110,000千台湾ドル | エレクトロニクス 関連事業 | 100.0 | 当社部材・商品の販売 役員の兼任・・・有
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD |  | シンガポール | 340千 シンガポールドル | エレクトロニクス 関連事業 | 100.0 | 役員の兼任・・・有 債務保証
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD | シンガポール | 200千 シンガポールドル | エレクトロニクス 関連事業 | 100.0 | 役員の兼任・・・有

(注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　株式会社ＪＭエンジニアリングサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 4,530,993千円

② 経常利益 1,041,564千円

③ 当期純利益 709,950千円

④ 純資産額 2,049,836千円

⑤ 総資産額 3,023,397千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
エレクトロニクス関連事業 | 1,046 | (111)
グラフィックスソリューション事業 | 22 | (1)
太陽光発電事業 | 1 | (-)
全社（共通） | 35 | (4)
合計 | 1,104 | (116)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２　従業員数(人)欄の(外書) 116名は、契約社員及びパートタイマー社員（ただし年間平均雇用１日８時間換算)であり、上記従業員との合計は1,220名であります。

３　全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

#### (2)　提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
283 | (41) | 39.4 | 7.4 | 5,718,192

セグメントの名称 | 従業員数(人)
エレクトロニクス関連事業 | 234 | (37)
グラフィックスソリューション事業 | 13 | (0)
太陽光発電事業 | 1 | (-)
全社(共通) | 35 | (4)
合計 | 283 | (41)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。

２　従業員数(人)欄の(外書)41名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)であり、上記従業員との合計は324名であります。

３　全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当事業年度末において、当社の従業員は前事業年度末に比べ30名増加し、283名となりました。これは主に供給配管設計施工や特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。

#### (3)　労働組合の状況

#### 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。