文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「安全最優先」、「お客様は良きパートナー」、「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」、「社員は家族」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指し、お互いの深い信頼で、Ｗｉｎ－Ｗｉｎ関係を築くことはもちろんのこと、お取引先や地域の皆様から常に応援して頂ける関係を築き、社員一人一人が競い合い、協力しながら成長する「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎ（トリプルウィン）」に到達することを目指しています。
また、18歳の若人から、活力に満ちた40歳代、熟練技術を有している70歳代の３世代が喜びを分かち合いながら働ける「Ｗｏｒｋｂｙ－３Ｇ（トリプルジェネレーション）」の実現を実践しています。
(2) 経営ビジョン
当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。
※ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 安全管理の強化
当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。
② 安定収益基盤部門の強化
当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。
③ 優秀な人材の確保及び教育
今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。
また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。
④ 組織・内部管理体制の強化
経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。
⑤ 情報管理の徹底
当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度において大きな影響は生じていないものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2021年３月期連結売上高の96.2％を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。
このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への取引依存について
当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループ、株式会社ジャパンディスプレイ、マイクロンメモリジャパン合同会社への売上高が、2021年３月期において、それぞれ47.3％、7.8％、7.3％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。
(3) 外注先への依存について
当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品及び施工等欠陥について
当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働災害事故について
当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設備投資について
当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料費の価格高騰について
石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)許認可について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・建設業法 ・高圧ガス保安法 ・毒物及び劇物取締法 ・倉庫業法 ・貨物利用運送事業法
・労働者派遣事業法
(12)売上計上時期のずれについて
当社グループに起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生し顧客への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。当社グループは工事完成基準及び工事進行基準を採用しておりますので、結果として売上計上時期にずれが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)為替相場変動による影響について
当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは政府及び自治体の方針を踏まえ、独自に感染拡大防止に努め事業活動を継続してまいりましたが、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、今後の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は段階的に社会経済活動が再開され、各種政策の効果により景気は一時持ち直しの動きがみられたものの、変異株を中心とした感染再拡大により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどの増加を背景に、半導体需要は拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度における当社グループの事業活動に大きな影響はありませんでした。今後の収束時期によっては、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加し、38,957百万円(前連結会計年度比12.1％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、7,197百万円(前連結会計年度比5.7％減)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,652百万円増加し、31,760百万円(前連結会計年度比17.2％増)となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上高は35,247百万円(前連結会計年度比3.0％増)、営業利益は8,758百万円(前連結会計年度比8.1％増)、経常利益は8,896百万円(前連結会計年度比9.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,140百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加、当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」の拡大により安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は堅調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場において新規設備投資に一部減速感がみられたことから、売上高は前連結会計年度に比べ減少となったものの、供給配管設計施工案件が集中し、効率化が図られたことで当社想定より原価率低減となり、利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,287百万円増加し、33,902百万円(前連結会計年度比3.9％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ923百万円増加し、9,519百万円(前連結会計年度比10.7％増)となりました。
※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、新しい生活様式に合わせた非接触インタラクティブサイネージなどのデジタルサイネージ向け製品や、ビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品を中心に営業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う営業活動の制限やイベント自粛等の影響を受け、売上高及び利益は伸び悩みました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ279百万円減少し、1,134百万円(前連結会計年度比19.8％減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ90百万円減少し、226百万円(前連結会計年度比28.5％減)となりました。
(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ４百万円増加し、209百万円(前連結会計年度比2.4％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円増加し、86百万円(前連結会計年度比14.9％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,644百万円増加し、9,514百万円(前連結会計年度比62.1％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,940百万円(前連結会計年度比33.1％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,891百万円、リース債権及びリース投資資産の減少1,286百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加1,943百万円、法人税等の支払額2,488百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は771百万円(前連結会計年度比53.0％増)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出697百万円、有形固定資産の取得による支出106百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,512百万円(前連結会計年度比69.6％減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,436百万円、短期借入金の純減額13百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
４ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。
３ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第５ 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 工事売上高及び工事損失引当金
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、売上高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。
C 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は38,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加しました。これは主にリース債権及びリース投資資産が1,286百万円減少、差入保証金が335百万円減少、建物及び構築物が216百万円減少したものの、現金及び預金が4,229百万円増加、受取手形及び売掛金が1,964百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が532百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は31,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,652百万円増加しました。これは主に配当金の支払により1,436百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益6,140百万円を計上したことによります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が35,247百万円(前連結会計年度比3.0％増)、営業利益が8,758百万円(前連結会計年度比8.1％増)、経常利益が8,896百万円(前連結会計年度比9.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が6,140百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は35,247百万円(前連結会計年度比3.0％増)となり、前連結会計年度と比べ1,013百万円増加しました。
エレクトロニクス関連事業におきましては、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において一部減速感がみられたことから、前連結会計年度に比べ減少となったものの、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、顧客半導体工場の拡大と順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス案件、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、売上高は33,902百万円(前連結会計年度比3.9％増)となりました。
グラフィックスソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い展示会等が中止となるなど引き続き営業活動が制限され、また顧客のイベント開催自粛等の影響を受け機器設備、デジタルサイネージ関連製品が伸び悩み、売上高は1,134百万円(前連結会計年度比19.8％減)となりました。
太陽光発電事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働したことにより、売上高は209百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は11,533百万円(前連結会計年度比7.2％増)となり、前連結会計年度に比べ774百万円増加しました。
(営業利益)
作業効率化による原価率の低減に加え、販売費及び一般管理費においては、グループ経営ビジョンに掲げる「ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10」に基づき販売費及び一般管理費比率10％以下に努めたことで、営業利益は8,758百万円(前連結会計年度比8.1％増)となり、前連結会計年度に比べ655百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から1.2ポイント増加し24.8％となりました。
また、各セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は8,896百万円(前連結会計年度比9.4％増)となり、前連結会計年度に比べ763百万円増加しました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は8,891百万円(前連結会計年度比9.5％増)となり、前連結会計年度に比べ770百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等2,751百万円を計上したことにより、6,140百万円(前連結会計年度比9.7％増)となり、前連結会計年度に比べ543百万円増加しました。
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。