○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の確認に加え、ウクライナをめぐる国際情勢の悪化等による原材料や原油価格の高騰、さらには急激な円安の影響などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大ならびにＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資が一部想定より後ろ倒しとなったものの、設備投資は継続して実施され、概ね堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移しました。
グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け関連製品を中心に堅調に推移しました。
太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,933百万円(前年同四半期比26.1％増)、営業利益は2,439百万円(前年同四半期比14.2％増)、経常利益は2,642百万円(前年同四半期比22.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円(前年同四半期比31.5％増)となりました。
①エレクトロニクス関連事業
当セグメントにおいては、売上高は10,543百万円(前年同四半期比26.4％増)、セグメント利益は2,730百万円(前年同四半期比17.4％増)となりました。
②グラフィックスソリューション事業
当セグメントにおいては、売上高は327百万円(前年同四半期比20.7％増)、セグメント利益は43百万円(前年同四半期比74.9％増)となりました。
③太陽光発電事業
当セグメントにおいては、売上高は62百万円(前年同四半期比7.8％増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比36.4％増)となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円増加し、46,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,692百万円減少したものの、流動資産のその他に含まれる前渡金が2,297百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が866百万円増加、原材料及び貯蔵品が405百万円増加、仕掛品が148百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、9,430百万円となりました。これは主に未払費用が697百万円増加、流動負債のその他に含まれる前受金が303百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、37,342百万円となりました。これは主に利益剰余金が、配当金の支払1,847百万円により減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益1,851百万円の計上により増加、為替換算調整勘定が140百万円増加したことによります。
連結業績予想につきましては、2022年５月13日付「2022年３月期決算短信」にて公表いたしました通期の連結業績予想から修正を行っておりません。なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、今後の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。