【注記事項】

 (連結の範囲又は持分法適用の変更)

第１四半期連結会計期間より、新たにCandera GmbHの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。被取得企業の決算日は３月31日であるため、当第３四半期連結会計期間末の３か月前である2019年６月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の１月１日から６月30日までの業績が含まれております。また、当第２四半期連結会計期間において株式会社カンデラジャパンを新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度末の「繰延税金資産」（投資その他の資産）が71,530千円増加し、「繰延税金資産」（流動資産）が74,393千円、「繰延税金負債」（固定負債）が2,862千円それぞれ減少しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	390,683千円	398,746千円
のれんの償却額	―	199,635

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	27,167	4.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	33,979	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第11回新株予約権（第三者割当）の権利行使があったことに伴う新株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427,687千円増加し、その結果、当第３四半期累計期間末において、資本金が1,493,012千円、資本剰余金が972,139千円となっております。