##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

製品、原材料及び貯蔵品 | 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～15年

無形固定資産

定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① ソフトウェアの使用許諾

当社では、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。

② 受注制作のソフトウェア

受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 保守サポート収入

当社のソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、当社のソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年１月１日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウェアの評価

① 財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウェア | 803,906 | 899,108

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。見込販売金額は、各事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 62,724千円 | 58,581千円
短期金銭債務 | 62,361 | 1

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
営業取引による取引高 | 220,060千円 | 153,960千円
営業取引以外の取引高 | 5,912 | 3,846

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給料手当及び賞与 | 52,997 | 千円 | 75,988 | 千円
賞与引当金繰入額 | 5,178 |  | 6,231 |
法定福利費 | 32,839 |  | 37,255 |
役員報酬 | 138,862 |  | 164,572 |
退職給付費用 | 6,369 |  | 9,030 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 55,795 |  | 38,850 |
地代家賃 | 42,100 |  | 62,998 |
消耗品費 | 74,397 |  | 79,378 |
支払手数料 | 298,089 |  | 410,352 |
広告宣伝費 | 940,852 |  | 970,941 |
減価償却費 | 40,387 |  | 47,296 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 51.7 | ％ | 48.5 | ％
一般管理費 | 48.3 |  | 51.5 |

※３　当社の連結子会社であった株式会社シージェイの清算結了によるものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度(千円）
子会社株式 | 829,970
計 | 829,970

当事業年度（2024年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度(千円）
子会社株式 | 44,915
計 | 44,915

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 85,437 | 千円 | 91,182 | 千円
役員退職慰労引当金 | 47,098 |  | 58,996 |
減価償却費 | 24,299 |  | 43,041 |
賞与引当金 | 18,864 |  | 22,159 |
株式評価損 | ― |  | 251,113 |
長期貸付金 | 122,498 |  | 122,498 |
その他有価証券評価差額金 | ― |  | 81,383 |
繰越欠損金 | 221,799 |  | ― |
その他 | 23,108 |  | 47,999 |
繰延税金資産小計 | 543,108 |  | 718,374 |
評価性引当額 | △306,323 |  | △640,611 |
繰延税金資産合計 | 236,784 |  | 77,763 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,647 |  | ― |
繰延税金負債合計 | △5,647 |  | ― |
繰延税金資産の純額 | 231,136 |  | 77,763 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 ％ | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 ％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― ％ | △2.7％
住民税均等割額等 | 0.3 ％ | 0.1％
評価性引当額の増減 | △35.0 ％ | 18.0％
税率の変更による影響 | ― | △1.9％
繰越欠損金の利用 | △0.8 ％ | ―％
連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | △15.7 ％ | ―％
債権放棄損 | 12.5 ％ | 7.5％
その他有価証券評価差額金 | ― | △5.0％
賃上げ促進税制による税額控除 | ― | △2.7％
その他 | △1.3 ％ | △0.1％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △9.1 ％ | 48.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2024年4月17日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から34.6％に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,913千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年１月１日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。

(収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。