##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称

株式会社&DC3

(2) 連結の範囲の変更

連結子会社であった株式会社シージェイは、2024年９月20日付けで清算結了したため連結範囲から除外しております。

(3) 非連結子会社の数　　　　　　　　　　-社

非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数-社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

ａ 子会社株式

移動平均法による原価法

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産及び技術資産については５年で均等償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　ソフトウェアの使用許諾

当社グループでは、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。

ロ　受注制作のソフトウエア

受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ハ　保守サポート収入

当社グループのソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、当社グループのソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年１月１日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。

（重要な会計上の見積り）

市場販売目的のソフトウェアの評価

①連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウェア | 882,646 | 909,750

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。見込販売金額は、各事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
| 79 | 千円 | 569 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給料手当及び賞与 | 404,446 | 千円 | 234,517 | 千円
賞与引当金繰入額 | 7,750 |  | 8,308 |
役員報酬 | 163,627 |  | 189,415 |
退職給付費用 | 13,879 |  | 10,798 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 61,540 |  | 45,950 |
支払手数料 | 361,623 |  | 476,784 |
広告宣伝費 | 960,440 |  | 991,236 |
貸倒引当金繰入額 | △12 |  | 10 |

※３ 減損損失

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
株式会社セルシス | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 62,080
（東京都新宿区） |  |  |
株式会社&DC3 | 事業用資産 | 工具器具備品他 | 10,551
（東京都新宿区） |  |  |

（２）減損損失の計上に至った経緯

株式会社セルシスについて、当初計画の見直し等により減損損失を計上しております。また、連結子会社である株式会社&DC3は、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 | 金額（千円）
工具器具備品 | 7,523
特許権（注） | 1,394
商標権（注） | 925
特許権仮勘定（注） | 709
合計 | 10,551

（注）「特許権」「商標権」及び「特許権仮勘定」は、連結貸借対照表上無形固定資産の「その他」に含めており

ます。

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは報告セグメントの単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュフローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

（５）回収可能額の算定方法

回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △7,031千円 | △284,188千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | △7,031千円 | △284,188千円
税効果額 | 2,153千円 | 5,647千円
その他有価証券評価差額金 | △4,878千円 | △278,540千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 63,218千円 | ―千円
組替調整額 | △121,518千円 | ―千円
その他の包括利益合計 | △63,178千円 | △278,540千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 36,271,180 | ― | ― | 36,271,180

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,323,608 | 2,504,362 | ― | 3,827,970

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　 2,504,200株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　 162株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 78,880
合計 | ― | ― | ― | ― | 78,880

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 279,580 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 389,318 | 12.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 36,271,180 | ― | ― | 36,271,180

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,827,970 | 1,566,711 | 9,300 | 5,385,381

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　 1,566,600株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 111株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　 　　9,300株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 69,600
合計 | ― | ― | ― | ― | 69,600

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,318 | 12.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 374,996 | 12.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 370,629 | 12.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 5,601,095千円 | 5,390,973千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △39,313千円 | △42,913千円
現金及び現金同等物 | 5,561,782千円 | 5,348,060千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

①　連結子会社の名称
Candera GmbH

②　資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

項　　　　目 | 帳　簿　価　額 | 項　　　　　目 | 帳　簿　価　額
流　動　資　産 | 1,048,862千円 | 流　動　負　債 | 327,860千円
固　定　資　産 | 177,681千円 | 固　定　負　債 | 152,478千円
合　計 | 1,226,544千円 | 合　計 | 480,338千円

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である前受金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先毎の期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。市場価格のない未公開株式に関しては、四半期毎に当該会社の計算書類を入手する等、経営状態及び純資産価額の把握に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 22,079 | 22,079 | ―
資産計 | 22,079 | 22,079 | ―

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 653,817 | 653,817 | ―
資産計 | 653,817 | 653,817 | ―

(注）１.現金及び預金、売掛金、未収入金及び前受金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が

帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２.非上場株式については市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 2023年12月31日 | 当連結会計年度 2024年12月31日
非上場株式 | 9,971 | 9,668

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 | : | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 22,079 | ― | ― | 22,079
資産計 | 22,079 | ― | ― | 22,079

当連結会計年度(2024年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 653,817 | ― | ― | 653,817
資産計 | 653,817 | ― | ― | 653,817

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 22,079 | 3,635 | 18,444
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 22,079 | 3,635 | 18,444
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 22,079 | 3,635 | 18,444

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 33,774 | 3,635 | 30,139
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 33,774 | 3,635 | 30,139
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 620,043 | 915,926 | △295,883
(2) その他 | ― | ― | ―
小計 | 620,043 | 915,926 | △295,883
合計 | 653,817 | 919,561 | △265,744

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券で市場価格のない非上場株式について25,029千円の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券で市場価格のない非上場株式について303千円の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 264,604 | 278,983
退職給付費用 | 55,423 | 42,171
退職給付の支払額 | △41,043 | △23,413
その他 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 278,983 | 297,741

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 278,983 | 297,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 278,983 | 297,741
退職給付に係る負債 | 278,983 | 297,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 278,983 | 297,741

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 55,423千円 | 当連結会計年度 | 42,171千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 6,573千円 | ― 千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | ― 千円 | 9,280千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
名称 | 第12回新株予約権
決議年月日 | 2021年８月６日
付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役１名　子会社従業員11名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　220,000株
付与日 | 2021年８月23日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | (注)３
権利行使期間 | 2023年８月24日～2031年８月５日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
名称 | 第12回新株予約権
決議年月日 | 2021年８月６日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | ―
付与(株) | ―
失効(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | 170,000
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | ―
失効(株) | 20,000
未行使残(株) | 150,000

② 単価情報

会社名 | 提出会社
名称 | 第12回新株予約権
決議年月日 | 2021年８月６日
権利行使価格(円) | 998
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 464

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 44 | 千円 | 53 | 千円
賞与引当金 | 18,864 |  | 22,159 |
退職給付に係る負債 | 85,437 |  | 91,182 |
減価償却費 | 24,299 |  | 43,041 |
資産除去債務 | 5,818 |  | 5,818 |
長期貸付金 | 122,498 |  | 122,498 |
その他有価証券評価差額金 | ― |  | 81,383 |
役員退職慰労引当金 | 48,701 |  | 62,773 |
繰越欠損金（注）２ | 340,971 |  | 328,456 |
その他 | 18,355 |  | 46,760 |
繰延税金資産小計 | 664,993 |  | 804,128 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △147,378 |  | △328,456 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △280,829 |  | △397,907 |
評価性引当額小計（注）１ | △428,208 |  | △726,364 |
繰延税金資産合計 | 236,784 |  | 77,763 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,647 |  | ― |
繰延税金負債合計 | △5,647 |  | ― |
繰延税金資産の純額 | 231,136 |  | 77,763 |

(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。この変動の主な内容は、連結子会社株式会社＆DC3において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を209,285千円追加的に認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 340,971 | 340,971
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △147,378 | △147,378
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 193,592 | （※2） 193,592

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金340,971千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産193,592千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | ― | 328,456 | 328,456
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △328,456 | △328,456
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.4％ | 0.2％
住民税均等割額等 | 0.9％ | 0.1％
評価性引当額の増減 | △76.1％ | 13.3％
繰越欠損金の利用 | △2.0％ | ―％
子会社株式売却損益の連結修正 | 17.6％ | ―％
連結子会社の繰延税金資産取崩しによる影響額 | 11.2％ | ―％
親会社と子会社の適用税率の差異 | △6.0％ | ―％
税率の変更による影響 | ― | △1.5％
その他有価証券評価差額金 | ― | △4.1％
子会社株式取得関連費用の連結調整 | ― | 0.3％
賃上げ促進税制による税額控除 | ― | △2.3％
その他 | △3.3％ | △0.5％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △26.9％ | 40.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2024年4月17日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から34.6％に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は8,913千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年１月１日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社＆DC3

事業の内容　　　　　DC3ソリューションの提供及び電子書籍配信ソリューションの提供

②　企業結合日

2024年11月15日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は14.7％であり、当該取引により株式会社＆DC3を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、当社の既存製品の販売拡大及び新事業創出に結び付き、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 24,431千円
取得原価 |  | 24,431千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

24,431千円

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | UI/UX 事業 | 合計
収益認識の時期 |  |  |  |
一定期間にわたって認識する収益 | 2,850,437 | ― | 192,885 | 3,043,322
一時点で認識する 収益 | 3,157,194 | 1,012,375 | 878,206 | 5,047,776
顧客との契約から生じる収益 | 6,007,631 | 1,012,375 | 1,071,092 | 8,091,099
外部顧客への売上高 | 6,007,631 | 1,012,375 | 1,071,092 | 8,091,099

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| コンテンツ制作 ソリューション事業 | コンテンツ流通 ソリューション事業 | 合計
収益認識の時期 |  |  |
一定期間にわたって認識する収益 | 3,893,875 | ― | 3,893,875
一時点で認識する 収益 | 3,249,332 | 1,061,751 | 4,311,083
顧客との契約から生じる収益 | 7,143,207 | 1,061,751 | 8,204,959
外部顧客への売上高 | 7,143,207 | 1,061,751 | 8,204,959

（注）前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

① 契約負債の残高等

| (単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 350,178
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 339,623
契約負債（期首残高） | 707,123
契約負債（期末残高） | 829,975

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は707,123千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

① 契約負債の残高等

| (単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 339,623
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 359,947
契約負債（期首残高） | 829,975
契約負債（期末残高） | 1,100,779

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は829,975千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。