###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「コンテンツ制作ソリューション事業」は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIP STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。

「コンテンツ流通ソリューション事業」は、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。

本事業におけるDC3ソリューションは、あらゆるデジタルデータを唯一無二の「モノ」として扱うことができるようにする、デジタルコンテンツ流通基盤ソリューションです。DC3で流通するコンテンツは一つ一つが識別された「モノ」として存在し、個人が所有しているように扱うことが可能となります。従来のデジタルコンテンツは、購入したサービスが終了すると消失してしまう、複製されたり、真正の証明が困難、サービス間での連携や横断的な使用ができない等の問題がありましたが、DC3ではこれらの課題を解決してまいります。DC3は、当社独自のプログラム「DC3モジュール」を事業者のWEBサービスに組み込むことで利用可能となり、サービスに組み込まれたDC3モジュールと、サービスを横断してコンテンツを扱う機能・ブロックチェーンを管理する機能を持つ「Common DC3」が協調することで、全体の信頼性・安全性を担保します。さらに、自身が保有するコンテンツをサービスを横断して一元管理するサービス「マイルーム」機能や、保有するコンテンツの一部を3D空間上で公開する機能も提供しています。

また、PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額（注）
コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | UI/UX事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,007,631 | 1,012,375 | 1,071,092 | 8,091,099 | ― | 8,091,099
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 26,500 | ― | 26,500 | △26,500 | ―
計 | 6,007,631 | 1,038,875 | 1,071,092 | 8,117,599 | △26,500 | 8,091,099
セグメント利益又は損失（△） | 2,177,177 | △744,687 | △79,701 | 1,352,788 | ― | 1,352,788
セグメント資産 | 7,790,494 | 667,049 | 93,980 | 8,551,524 | ― | 8,551,524
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 441,152 | 134,902 | 205,706 | 781,761 | ― | 781,761
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 671,824 | 300,695 | ― | 972,519 | ― | 972,519

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額（注）
コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,143,207 | 1,061,751 | 8,204,959 | ― | 8,204,959
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ―
計 | 7,143,207 | 1,061,751 | 8,204,959 | △0 | 8,204,959
セグメント利益又は損失（△） | 2,848,718 | △681,995 | 2,166,723 | △20,486 | 2,146,236
セグメント資産 | 8,117,382 | 313,888 | 8,431,270 | ― | 8,431,270
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 587,344 | 70,551 | 657,896 | ― | 657,896
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 660,696 | 4,341 | 665,038 | ― | 665,038

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 欧州 | 米国 | その他 | 合計
2,552,138 | 1,134,530 | 816,893 | 3,587,537 | 8,091,099

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。また、地域ごとに分類することが困難な売上高は、「その他」に含めております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 欧州 | 米国 | その他 | 合計
2,999,494 | 353,572 | 991,415 | 3,860,476 | 8,204,959

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。また、地域ごとに分類することが困難な売上高は、「その他」に含めております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
コンテンツ制作ソリューション事業 | コンテンツ流通ソリューション事業 | 計
減損損失 | 62,080 | 10,551 | 72,631 | ― | 72,631

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 200.60円 | 173.19円
１株当たり当期純利益金額 | 18.46円 | 44.26円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 626,428 | 1,399,893
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 626,428 | 1,399,893
普通株式の期中平均株式数(株) | 33,924,047 | 31,623,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2021年８月６日開催の取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数　　1,700個 （普通株式　　170,000株） | 2021年８月６日開催の取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数　　1,500個 （普通株式　　150,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 6,660,116 | 5,418,795
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 151,889 | 69,600
(うち新株予約権(千円)) | (78,880) | (69,600)
(うち非支配株主持分(千円)) | (73,009) | (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,508,227 | 5,349,195
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 32,443,210 | 30,885,799

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、&DC3を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、2025年１月１日付で本合併を実施しております。

１．取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　　　株式会社＆DC3

事業の内容　DC3ソリューションの提供及び電子書籍配信ソリューションの提供

②　企業結合日

2025年１月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社＆DC3を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社セルシス

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータルにサポートするサービスとソリューションを開発・提供しています。この度、2022年に設立した子会社の&DC3 が担うコンテンツ流通ソリューション事業の新規サービス開発において、当初の目標を達成したこと、また、当社グループ内のリソース配分や当社が提供する「CLIP STUDIO PAINT」と&DC3が提供する「DC3」の連携強化の更なる推進のため、さらに、経営の合理化を図ることが最善であると判断したことなどから、&DC3を完全子会社化したうえで、2025年1月1日付けで吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。