また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、政府による経済政策等により緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、内需の回復は遅く景気回復の実感のないまま推移いたしました。
世界経済においては、中国を始めアジア新興諸国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の変動の影響等、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
当社グループの属する機械工具業界におきましては、日本工作機械工業会による平成28年１月から平成28年９月の工作機械受注総額が前年同期比で19%減少するなど、企業の設備投資意欲は減少傾向にあるものと思われます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、平成28年３月に開設したアメリカの現地法人（COMINIX U.S.A., INC.）の営業活動を開始し、国内においても平成28年7月に長野出張所を開所する等、国内外の新規顧客の開拓等を通じて、今後の成長領域の拡大のための取組みを積極的に展開いたしました。しかしながら、海外事業における新興国経済の減速等が影響し、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,889,486千円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は164,989千円（前年同四半期比52.7％減）、経常利益は145,329千円（前年同四半期比56.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,691千円（前年同四半期比69.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①切削工具事業
切削工具事業につきましては、主要顧客である自動車業界向けの販売が低迷したことなどから、売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,394,701千円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益は44,885千円（前年同四半期比71.6％減）となりました。
②耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、主要顧客である飲料容器メーカー向けの販売が前年同四半期と比較して減少しましたが、販売費及び一般管理費の減少や粗利益率が改善したことによりセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,222,460千円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は135,977千円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、中国経済の減退による中国の連結子会社の低迷及び各海外子会社における為替の影響等により売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,785,804千円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント損失は41,288千円（前年同四半期はセグメント利益53,871千円）となりました。
④光製品事業
光製品事業につきましては、外観検査装置業界向けの販売が好調であったことなどから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は486,520千円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は29,460千円（前年同四半期比43.5％増）となりました。
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて832,604千円減少し、9,813,856千円となりました。これは、主に３月の売上と比較して９月の売上が減少したため、受取手形及び売掛金が744,710千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11,130千円増加し、2,446,165千円となりました。これは、主に減損損失等により建物及び構築物が30,808千円、土地が24,140千円それぞれ減少したことや、のれんの償却によりのれんが30,193千円減少した一方で、テクニカルセンターの機械装置の購入等で有形固定資産のその他が32,451千円、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産のその他が71,802千円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて821,474千円減少し、12,260,022千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,006,511千円減少し、6,553,952千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が757,931千円、法人税の支払いにより未払法人税等が126,308千円、短期借入金が108,384千円それぞれ減少したことなどに対し、１年内返済予定の長期借入金が120,596千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて378,555千円増加し、1,407,177千円となりました。これは主に、長期借入金が347,488千円増加したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて627,955千円減少し、7,961,129千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて193,518千円減少し、4,298,892千円となりました。これは、為替換算調整勘定が155,460千円、利益剰余金が30,165千円（親会社株主に帰属する四半期純利益55,691千円、剰余金の配当85,857千円）それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,345,689千円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、78,204千円（前年同期は96,114千円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額616,054千円、税金等調整前四半期純利益99,777千円、減損損失45,552千円、のれん償却額30,193千円、減価償却費26,408千円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額652,432千円、法人税等の支払額205,787千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、137,195千円（前年同期は89,541千円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、福岡支店及び広島支店の売却に係る手付金26,750千円であり、支出の主な内訳は、テクニカルセンターの機械装置等の取得による支出52,023千円、新基幹システム構築費などによる無形固定資産の取得による支出89,180千円、保険積立金の積立てによる支出17,720千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、290,490千円（前年同期は150,054千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入700,000千円などであり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出229,565千円、配当金の支払額85,647千円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。