第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

17,887,455

19,827,612

21,518,474

20,902,237

23,595,061

経常利益

(千円)

571,413

713,006

757,417

529,011

837,003

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

291,234

382,723

389,923

361,539

463,072

包括利益

(千円)

414,731

485,132

332,769

287,274

520,023

純資産額

(千円)

3,860,045

4,267,905

4,492,410

4,632,010

5,028,398

総資産額

(千円)

11,254,553

12,562,178

13,081,496

13,222,656

14,171,388

1株当たり純資産額

(円)

1,119.73

618.16

649.62

669.84

727.30

1株当たり
当期純利益金額

(円)

84.80

55.71

56.76

52.63

67.41

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.2

33.8

34.1

34.8

35.3

自己資本利益率

(%)

7.9

9.5

9.0

8.0

9.7

株価収益率

(倍)

7.8

12.2

12.8

14.3

14.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

183,312

206,133

308,307

264,928

387,530

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

414,104

135,698

152,486

95,457

99,694

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

533,888

462,629

46,762

15,678

283,366

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,112,987

1,285,822

1,359,985

1,657,727

1,674,472

従業員数

(人)

281

298

332

336

340

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

 

23

28

31

35

43

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 平成28年3月期より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、平成27年3月期について、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

4 当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

14,887,612

15,597,214

16,840,500

16,573,810

18,376,641

経常利益

(千円)

444,540

524,247

617,331

469,299

687,398

当期純利益

(千円)

190,832

269,918

92,192

319,538

367,421

資本金

(千円)

350,198

350,198

350,198

350,198

350,198

発行済株式総数

(株)

3,434,420

3,434,420

6,868,840

6,868,840

6,868,840

純資産額

(千円)

3,486,372

3,684,585

3,644,173

3,839,789

4,081,818

総資産額

(千円)

10,135,746

11,001,602

11,334,372

11,538,086

12,221,004

1株当たり純資産額

(円)

1,015.14

536.43

530.55

559.03

594.27

1株当たり配当額

(円)

22.00

23.00

32.50

18.00

20.00

(1株当たり中間配当額)

 

(11.00)

(11.50)

(20.00)

(9.00)

(9.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

55.56

39.29

13.42

46.52

53.49

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.4

33.5

32.2

33.3

33.4

自己資本利益率

(%)

5.6

7.5

2.5

8.5

9.3

株価収益率

(倍)

11.9

18.0

54.3

16.1

18.4

配当性向

(%)

39.6

29.3

167.7

38.7

37.4

従業員数

(人)

171

167

182

185

183

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

 

21

24

28

32

40

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び1株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和20年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。

その後、昭和25年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。

大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年  月

概  要

昭和25年5月

 

切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立

(本社:大阪府岸和田市、大阪営業所:大阪市南区)

昭和29年10月

現所在地である大阪市南区(現 大阪市中央区)に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称

昭和53年4月

関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設(現 東京支社)

昭和63年11月

中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設(現 名古屋支店)

平成3年4月

九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設(現 福岡支店)

平成7年9月

中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社(広島市西区)を株式取得により子会社化(持分75% 平成13年4月に100%取得)

平成7年12月

中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設(現 広島支店)

平成14年10月

タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立

平成15年7月

オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始

平成15年8月

経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併

平成17年3月

関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立

平成18年3月

中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立

平成18年10月

物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設

平成20年11月

フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設(平成22年10月 現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.)

平成21年2月

近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社(大阪府吹田市 平成22年4月に株式会社化)の持分を取得し連結子会社化(持分100%)

平成21年8月

ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設(平成23年12月 現 連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.)

平成22年10月

経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併

平成22年12月

経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併

平成23年2月

東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設

平成23年8月

インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立

平成24年3月

大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成24年9月

インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE
LIMITEDを設立

平成24年10月

メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立

平成25年6月

関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社(神奈川県愛甲郡愛川町)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

平成25年9月

関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社(東京都文京区)を株式取得により連結子会社化(持分100%)

平成27年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成28年3月

アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立

平成28年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成28年10月

販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設

平成30年4月

株式会社Cominixへ商号変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社(日三工業株式会社、共榮機工株式会社)及び海外子会社(中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.
,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.
COMINIX U.S.A.,INC.)の計11社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の4セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

①切削工具事業

当事業では、当社並びに国内子会社の日三工業株式会社及び共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。

当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。

当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注1)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に2箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注2)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。

また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。

販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の2部門体制を敷いております。

直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品(注3)の対応を手掛けております。

卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。

この2部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。

 

(注1) イゲタロイ

   住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。

(注2) Cominix On-Line

 受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)、北関東ロジスティクスセンター(群馬県邑楽郡大泉町)より当日出荷対応をしております。

(注3) カスタム商品

顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。

 

②耐摩工具事業

当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。

耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。

また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。

主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。

 

③海外事業

当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.及びCOMINIX U.S.A.,INC.において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具等の販売をしております。

 

④光製品事業

当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


※は、連結子会社を示しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  中阪貿易(上海)有限公司
(注) 4、7

中国
上海市

8,000
千中国元

海外事業

100.0

役員の兼任 4名
商品の購入・販売
債務の保証

  DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.
(注) 5

タイ
バンコク市

6,000
千タイバーツ

海外事業

49.0
[10.0]

商品の購入・販売
資金の貸付

  COMINIX(PHILIPPINES),INC.
(注)8

フィリピン
ビナン市

8,542
千フィリピン
ペソ

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の販売
資金の貸付

  PT.COMINIX INDONESIA(注)8

インドネシア
ブカシ市

5,123,400
千インドネシア
ルピア

海外事業

100.0
(5.0)

役員の兼任 3名
商品の販売
資金の貸付

  COMINIX VIETNAM CO.,LTD.
(注)8

ベトナム
ハノイ市

4,162,600
千ベトナムドン

海外事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の販売
資金の貸付

  COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED(注) 4

インド
バンガロール市

95,000
千インドルピー

海外事業

100.0
(0.1)

役員の兼任 2名
商品の販売
債務の保証

  COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.(注) 4

メキシコ
イラプアト市

15,500
千メキシコペソ

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の購入・販売

  COMINIX U.S.A.,INC.(注) 8

アメリカ
アトランタ市

200
千アメリカドル

海外事業

100.0

役員の兼任 2名
商品の販売
資金の貸付

  日三工業株式会社

神奈川県
愛甲郡愛川町

10,000千円

切削工具
事業

100.0

役員の兼任 3名
商品の購入・販売
資金の貸付

  共榮機工株式会社

東京都文京区

10,000千円

切削工具
事業

100.0

役員の兼任 1名
商品の販売
債務の保証

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

3 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。

4 特定子会社であります。

5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7 中阪貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高    2,437,883千円 

            (2)経常利益    224,551千円

            (3)当期純利益   163,778千円

            (4)純資産額   1,010,257千円

            (5)総資産額   1,462,497千円

8 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。

   COMINIX(PHILIPPINES),INC.      92,838千円

   PT.COMINIX INDONESIA         87,402千円

   COMINIX VIETNAM CO.,LTD.      111,037千円

   COMINIX U.S.A.,INC.         65,073千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

切削工具事業

142

(9)

 

耐摩工具事業

15

(0)

 

海外事業

143

(2)

 

光製品事業

11

(0)

 

全社(共通)

29

(29)

 

合計

340

(43)

 

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

183

(40)

35.9

11.5

5,635

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

切削工具事業

123

(9)

 

耐摩工具事業

15

(0)

 

海外事業

5

(-)

 

光製品事業

11

(0)

 

全社(共通)

29

(29)

 

合計

183

(40)

 

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。