文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。
産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。
今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の技術を磨き、営業の質を高め、ものづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。目標とする経営指標については、収益性の指標として売上高と売上高総利益率、また財務の健全性の指標として自己資本比率を注視して、諸施策を実施してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く経営環境は、製造業の海外移転の加速等に伴い、業界内の競争は年々厳しさを増しております。こういった環境の中、当社の切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析等により新規顧客獲得に努めてまいります。海外市場では、成長が続く見通しであり、中国、東南アジア諸国、北米等における販売網の整備など積極的な事業展開を進めてまいります。
また、鉱物・鉱産物製品の販売などの新規ビジネスも推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後は、先行きに不透明感のある景況においても収益を確保していくため、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。
①海外市場への展開
国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。
②営業活動の効率化
対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。
③商品力の強化
当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。
④耐摩工具事業、光製品事業の育成
国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。
⑤社員教育
商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しております。また、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。
⑥切削工具卸売業界の再編
製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。
⑦国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓
当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績変動リスク
当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。
従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動リスク
当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引を利用しておりますが、今後金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 取引先与信のリスク
当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 商品在庫に関するリスク
当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即納体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク
当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と昭和29年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。
現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 為替変動によるリスク
当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
(9) 退職給付債務に関するリスク
当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、当社の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は平成29年４月１日より確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。
(10) システム障害の発生によるリスク
当社では販売チャネルの一つとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」を構築し、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク
当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料（タングステン）は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料（タングステン）が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループでは新規ビジネスとして中国以外の調達ルートを通じたタングステン等の希少金属の原材料の調達・販売を予定しており、中国からの輸入依存リスク軽減に努めております。
(12) 特定の業界に依存していることに起因するリスク
当社グループの耐摩工具事業は、連結営業利益に占めるセグメント利益の割合が高く、同事業の販売先では国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。
今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて951,689千円増加し、11,846,662千円となりました。これは主に、売上の増加により受取手形及び売掛金が477,533千円、新商材等により商品が358,751千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,957千円減少し、2,324,726千円となりました。これは主に、のれんの償却によりのれんが60,387千円、減価償却等により有形固定資産が7,612千円減少した一方で、投資その他の資産のその他が32,506千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて948,732千円増加し、14,171,388千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて559,659千円増加し、7,892,514千円となりました。これは主に、売上の増加に伴う、仕入の増加により支払手形及び買掛金が354,297千円、課税所得の増加により未払法人税等が141,588千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が88,271千円、短期借入金が40,978千円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,315千円減少し、1,250,475千円となりました。これは、借入金の返済により長期借入金が26,533千円減少した一方で、退職給付に係る負債が9,548千円、役員退職慰労引当金が9,548千円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて552,343千円増加し、9,142,989千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて396,388千円増加し、5,028,398千円となりました。これは、利益剰余金が339,437千円（親会社株主に帰属する当期純利益463,072千円、剰余金の配当123,635千円）、為替換算調整勘定が56,636千円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の伸びにより製造業の生産活動の持ち直しが続いたことや、失業率等の雇用環境や個人消費の回復等を背景に堅調に推移しました。
世界経済は地政学リスク等の懸念材料はあるものの、堅調な米国経済に加え中国及び新興国経済が持ち直したことにより、緩やかな成長が持続しました。
当社グループの属する機械工具業界は、足元の設備需要と中長期の市場拡大を見据えた設備投資が活況となり、堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、海外の新規メーカーの取扱いの拡充やテクニカルセンターの活用・海外の営業拠点拡充など、企業成長のための取組みを積極的に展開しました。この結果、切削工具事業や海外事業を中心として業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,595,061千円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は841,301千円（前連結会計年度比57.6％増）、経常利益は837,003千円（前連結会計年度比58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は463,072千円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、機械工具の生産・販売が堅調に推移し良好な市場環境となる中、当社においても積極的な事業展開を推進いたしました。具体的には、テクニカルセンターを活用した新規顧客の開拓や加工技術研究・社員研修による技術営業体制の強化に努めました。また、新ブランドのエンドミルの販売を開始するなど取扱製品の拡充にも努めました。
業績に関しましては、卸部門は主要取扱メーカーの販売強化施策や販売店との取組強化施策により堅調に推移いたしました。直販部門においても、当社の強みである提案営業を進めた結果、自動車、電機・電子、航空機業界など幅広い業界向けの販売が堅調に推移したことから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は14,993,243千円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益は446,338千円（前連結会計年度比72.5％増）となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、国内製缶業界の主要企業の業績が堅調に推移する中、製缶メーカーの一部主要顧客向けの販売が前連結会計年度と比較して増加したことなどから、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,823,569千円（前連結会計年度比11.4％増）、セグメント利益は292,473千円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
海外事業
海外事業につきましては、投資と貿易の拡大が続く中国やメキシコにおいて自動車業界や工作機械業界などの一部顧客に対する販売が前連結会計年度と比較して増加いたしました。また、中国元等の主要通貨が前連結会計年度と比較して円安に推移したことによる為替換算の影響もあり売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,630,778千円（前連結会計年度比26.3％増）、セグメント利益は62,675千円（前連結会計年度はセグメント損失42,651千円）となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、中国でのフラットパネルディスプレイ関連の投資が活況となった影響から外観検査装置業界への光学機器等の販売が好調に推移したことなどにより売上高は好調に推移したものの、人件費等の経費が増加したことからセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,147,469千円（前連結会計年度比11.7％増）、セグメント利益は39,887千円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ16,745千円増加し、1,674,472千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、387,530千円（前連結会計年度比46.3％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益837,003千円、仕入債務の増加340,750千円、減価償却費66,530千円、のれん償却額60,387千円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額452,321千円、たな卸資産の増加額344,431千円、法人税等の支払額264,561千円などであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、99,694千円（前連結会計年度は95,457千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入16,498千円であり、支出の主な内訳は、保険積立金の積立による支出37,574千円、有形固定資産の取得による支出36,842千円、定期預金の預入による支出31,353千円などであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、283,366千円（前連結会計年度は15,678千円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入400,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出514,966千円、配当金の支払い123,370千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。
受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
切削工具事業 |
14,993,243 |
109.7 |
|
耐摩工具事業 |
2,823,569 |
111.4 |
|
海外事業 |
4,630,778 |
126.3 |
|
光製品事業 |
1,147,469 |
111.7 |
|
合計 |
23,595,061 |
112.9 |
(注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。
海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。
こういった方針のもと、当連結会計年度は、海外市場では、中国現地法人で営業拠点の拡充をいたしました。国内市場では、新規取扱い商材の拡販や技術営業体制の強化を行いました。
この結果、売上高はグループとして過去最高の23,595,061千円（前連結会計年度比12.9％増）、売上高総利益率は20.3％（前連結会計年度から0.4ポイント増加）自己資本比率は35.3％（前連結会計年度から0.5ポイント増加）となりました。
今後、海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーの実現や名古屋ロジスティクスセンターの貢献などにより利益の伴った成長の実現や新たな海外拠点の開設など成長市場への注力により当社グループ全体の成長を図ってまいります。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は2,823,689千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,674,472千円となっております。
将来の成長のための内部留保については、成長市場である海外市場におけるシェア拡大の投資に資源を優先的に充当し、国内市場においては、Ｍ＆Ａや競争力の源泉となる技術営業体制強化のための設備投資を継続してまいります。
当連結会計年度におけるＭ＆Ａはございませんでした。設備投資については、中部地域の物流体制の強化を目的とした名古屋ロジスティクスセンターの新設工事や本社等の改修工事への投資を行いました。また、営業管理や在庫戦略強化による収益力向上を目的とした新基幹システム構築のための投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は40,406千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
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当社 |
住友電気工業 株式会社 |
住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。 |
平成16年７月23日 |
自 平成16年７月23日 至 平成17年７月22日 以降１年毎の自動更新 |
当連結会計年度の研究開発費の金額は、9,636千円であります。
これは主に、光製品事業における、光源装置及びラインセンサー用レンズに係る試作開発によるものであります。