第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
9,600,000 |
|
計 |
9,600,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 (平成30年３月31日) |
提出日現在 (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,868,840 |
6,868,840 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
6,868,840 |
6,868,840 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成28年１月１日 (注) |
3,434,420 |
6,868,840 |
－ |
350,198 |
－ |
330,198 |
(注) 平成27年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月31日を基準日として平成28年１月１日付で当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施し、これにより発行済株式総数は3,434,420株増加し、6,868,840株となっております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
17 |
22 |
37 |
29 |
5 |
3,751 |
3,861 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
4,553 |
862 |
6,463 |
570 |
72 |
56,150 |
68,670 |
1,840 |
|
所有株式数の割合 |
－ |
6.63 |
1.26 |
9.41 |
0.83 |
0.10 |
81.76 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式220株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
200 |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
6,866,800 |
68,668 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,840 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
6,868,840 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
68,668 |
－ |
|
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
（自己保有株式） |
大阪市中央区安堂寺町 1-6-7 |
200 |
－ |
200 |
0.00 |
|
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
|||||
|
計 |
－ |
200 |
－ |
200 |
0.00 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他( － ) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
220 |
－ |
220 |
－ |
３ 【配当政策】
当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
配当の回数については、年２回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき20.00円（うち中間配当金9.00円）とさせて頂きました。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成29年11月１日 |
61,817 |
9.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年６月27日 |
75,554 |
11.00 |
|
定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
710 |
1,690 |
1,990 ※951 |
863 |
1,369 |
|
最低(円) |
556 |
642 |
1,170 ※598 |
653 |
700 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成27年５月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年５月15日から平成28年６月23日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また平成28年６月24日以降は東京証券取引所市場第一部の株価を記載しております。
２ ※印は、株式分割（平成28年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,369 |
1,264 |
1,160 |
1,325 |
1,252 |
1,148 |
|
最低(円) |
1,005 |
1,084 |
1,005 |
1,118 |
956 |
965 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
柳川 重昌 |
昭和22年３月10日生 |
|
(注)３ |
372,000 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
第二営業本部長 |
渕上 正秀 |
昭和31年９月10日生 |
|
(注)３ |
10,800 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
光システム営業部長 |
柳川 十糸久 |
昭和41年６月25日生 |
|
(注)３ |
344,350 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
海外事業部長 |
田中 秀樹 |
昭和39年11月11日生 |
|
(注)３ |
13,700 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
業務部長 |
澤口 典宏 |
昭和42年６月28日生 |
|
(注)３ |
14,704 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
林 祐介 |
昭和53年３月23日生 |
|
(注)３ |
1,363,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
第一営業本部長 |
渡部 哲郎 |
昭和42年８月22日生 |
|
(注)３ |
7,322 |
||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
寺田 義博 |
昭和21年７月15日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
市川 直 |
昭和21年７月13日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
浅賀 正義 |
昭和25年４月14日生 |
|
(注)４ |
10,200 |
||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
明松 優 |
昭和28年８月11日生 |
|
(注)４ |
2,800 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
新井 信彦 |
昭和21年11月３日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
2,139,076 |
(注) １ 取締役寺田義博及び市川直は、社外取締役であります。
２ 監査役明松優及び新井信彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役浅賀正義及び明松優の任期は、平成27年３月期の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役新井信彦の任期は、平成30年３月期の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役林祐介の所有株式数は、大阪ビジネスプラニング有限会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
|
塩路 広海 |
昭和32年１月28日生 |
昭和62年４月 |
弁護士登録 |
－ |
|
平成３年４月 |
塩路法律事務所開設 (現任) |
|||
|
平成19年６月 |
㈱立花エレテック監査役 (現任) |
|||
|
平成27年６月 |
㈱フジシールインターナショナル取締役（現任） |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な事業活動を通して、「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という経営理念の実現を経営の基本方針としております。
この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。
①企業統治の体制
企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行っております。現在は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成されている監査役会を設置しており、監査役及び監査役会による経営監視を実施しております。
このような体制を構築することで、当社は、経営全般の効率性とスピードの向上を図るとともに、監査役及び監査役会が効果的に監査を実施することで、経営意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保しております。
ａ取締役会
取締役会は平成30年６月28日現在取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営基本方針、経営計画、予算編成、その他重要な経営課題事項を協議決定しており、月次業績等の重要な報告も行っております。
ｂ監査役会
当社は、会社法第328条第１項の適用を受けておりませんが、監査役会を設置しております。監査役会は、原則として月１回開催されており、平成30年６月28日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役のうち１名は公認会計士・税理士であり、その専門的な観点より経営監視を実施しております。
監査役は、取締役会へ出席することにより、議事運営、決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人である監査法人と連携しながら、法令及び社内規程の遵守状況について監査を実施しております。
常勤監査役は監査計画に従い、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実情等を監査しております。また、重要な経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングを通じて、組織の課題点を確認しております。
ｃ内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施しております。
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正等の防止に寄与しております。
ｄ経営会議
当社は、社長、取締役、監査役、本部長、事業部長及び部長をもって構成する経営会議を設置しております。
経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に報告すべき月次業績の審議及び取締役会に諮るべき重要な経営課題の審議並びに取締役会から諮問又は委託された重要な経営課題の策定を主務としております。
また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「４ヶ年中期経営計画」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議しております。
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
②内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、現状は以下のとおりであります。
ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、経営会議等を通じ研修・指導しております。また、「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化に努めております。
さらに、当社は健全な会社経営のため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取っております。
ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び当社で定める「文書管理規程」に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録するとともに、適切に保存管理し、必要に応じて保存状況の検証を行っております。
ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理方針」を制定し、緊急事態を予測あるいは予防するために、リスクの抽出及び特定、リスクの評価及び対策、リスクに関する教育、リスクの管理及び連絡体制などを整備しております。日々の業務におけるリスクの有無及びリスク管理方針の運用状況につき取締役会もしくは経営会議にて審議及び検討しております。
ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の報告を行っております。
業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により効率的な業務遂行を行っております。
ｅ財務報告の適正性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保しております。
ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社における業務の適正性を確保するため、「企業行動規範」を制定し、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努めております。
グループ各社を管轄する担当役員は、各社の業績等について定期的に報告を受け、又は必要により当社と協議する体制を整えております。
当社グループ各社のリスクの有無を監査するため、内部監査室は監査において発見された損失の危険やコンプライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督しております。
ｇ監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現状においては補助すべき使用人は選任されておりませんが、監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じる旨を定めております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事評価については、あらかじめ監査役に相談し、意見を求める旨を定めております。
ｈ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に対して著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告します。監査役は、取締役会へ出席し重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握し、また主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を検証し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。
ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役及び使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役、内部監査室、監査法人との定期的な情報交換会を開催しております。また、監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、公認会計士・弁護士・各種コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言や支援を受ける機会を保障しております。
なお、内部統制システムの模式図は次のとおりであります。
③リスク管理体制の整備の状況
事業運営上のリスクについては、「リスク管理方針」を制定し、天災、市場競争の激化、為替や資源相場といった会社を取り巻く外部的要因と、情報システムの故障及び不具合、会計処理の誤謬、不正行為の発生、個人情報及び高度な経営判断に関わる情報の流出又は漏えいといった会社の中で生ずる内部的要因とに分類し、リスク管理担当部門においてリスクを識別及び評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスをもってリスク管理を行っております。
具体的には、経営企画室をリスク管理担当部門に制定し、当社で作成した「リスク管理方針」に基づき、リスクの発生の可能性を分析しており、取りまとめられた「リスク管理一覧表」は取締役会で決議しております。発生する可能性が高いリスクを認識した場合には、発生の低減、回避や移転等のリスクコントロール手法により対策を検討しております。
万が一、これらリスクが顕在化した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする社内横断的な対策本部を設置して、「リスク（危機）管理規程」に従い、全社一丸となって顕在化したリスクに対処して損失を最小限に留めるべく対応することとしております。
④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a子会社の取締役等（取締役、執行役員その他これらに相当する者をいう）及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社管理規程」を定め、子会社各社の自主性を尊重することを旨としつつも、当社グループとして必要なガバナンス体制の構築・維持のため、子会社における経営上の重要事項については、当社の承認又は当社への報告を要するものとしております。また、毎月の経営会議にて当社の国内子会社担当役員及び海外事業担当役員から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図っております。
b子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループが定めた「リスク管理方針」には、リスクが顕在化し経営への影響が大きいと判断されるに至った場合を想定して、その対応手順等を「リスク（危機）管理規程」にて整備しており、適切に運用しております。また、リスク管理方針に基づいて、リスク評価を行い取締役会にて報告しております。
c子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社においては、職務権限一覧表に基づき権限委譲の範囲を明確にし、取締役会を開催し、十分な審議と的確かつ迅速な経営意思決定を行う体制をとっております。
ｄ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、周知徹底を図っている他、コンプライアンス研修を行っております。また、各子会社に対して内部監査室による監査及び監査役による監査役監査を実施しております。
⑤内部監査、監査役監査、会計監査の状況
ａ内部監査
内部統制システム強化策として、監査役や監査法人とも緊密に連携して「内部監査規程」及び年度計画に基づき業務活動の健全化を図るため、内部監査室（専任担当者２名）による業務運営の監視を行っております。監査結果を直接社長に報告するとともに、監査対象部門に対して改善事項の勧告を行うことにより、内部管理体制の強化を図っております。
ｂ監査役監査
当社の監査役３名は原則、取締役会に参加し必要に応じて質疑・意見表明を行っております。また、内部監査室とは相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。監査法人とは定期的な会合を持ち、意見交換、情報の収集を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にしております。
ｃ会計監査
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
|
指定有限責任社員・業務執行社員 川井 一男 |
有限責任 あずさ監査法人 |
|
指定有限責任社員・業務執行社員 辰巳 幸久 |
有限責任 あずさ監査法人 |
(注)１ 継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２ 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
⑥社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、また社外監査役は２名であります。
社外取締役寺田義博は、当社仕入先である住友電工ツールネット株式会社の出身であります。社外取締役市川直、社外監査役明松優及び、社外監査役新井信彦は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であり、互いに連携して会社の内部統制状況を監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ、業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外監査役の活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を定めてはおりませんが、現社外取締役及び社外監査役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。なお、当社は、社外取締役寺田義博及び、社外監査役明松優を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役は、常勤監査役、監査法人及び内部監査室との連携の下、業務執行の適正性、妥当性を監査しております。
⑦役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
||
|
基本報酬 |
賞与引当金 繰入額 |
退職慰労引当金 繰入額 |
|||
|
取締役 |
169,010 |
118,778 |
35,300 |
14,932 |
7 |
|
社外取締役 |
8,847 |
8,847 |
－ |
－ |
2 |
|
監査役 |
8,254 |
7,704 |
－ |
550 |
1 |
|
社外監査役 |
6,291 |
6,291 |
－ |
－ |
2 |
(注)１ 使用人兼務役員３名に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は32,537千円で、上記金額には含めておりません。
２ 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑧株式の保有状況
ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
６ |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
165,157 |
千円 |
ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
住友電気工業㈱ |
34,843 |
64,321 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱不二越 |
110,823 |
63,169 |
取引関係の維持強化 |
|
東洋製罐㈱ |
10,000 |
18,080 |
取引関係の維持強化 |
|
オーエスジー㈱ |
4,000 |
9,108 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱ＩＨＩ |
13,235 |
4,645 |
取引関係の維持強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱不二越 |
114,772 |
74,142 |
取引関係の維持強化 |
|
住友電気工業㈱ |
36,903 |
59,913 |
取引関係の維持強化 |
|
東洋製罐㈱ |
10,000 |
15,820 |
取引関係の維持強化 |
|
オーエスジー㈱ |
4,000 |
9,768 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱ＩＨＩ |
1,365 |
4,513 |
取引関係の維持強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｃ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑭社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役及び社外監査役との間において、その職務を行うにつき善良でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に基づきその責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
17,600 |
6,700 |
17,980 |
5,680 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
17,600 |
6,700 |
17,980 |
5,680 |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は2,418千円であります。
当連結会計年度
当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は3,046千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に基幹システム構築に関する助言業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に基幹システム構築に関する助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、過去の監査実務及び今後予想される監査業務を定量的に見積もり、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上報酬額を決定しております。