１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
中阪貿易(上海)有限公司
DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.
COMINIX(PHILIPPINES),INC.
PT.COMINIX INDONESIA
COMINIX VIETNAM CO.,LTD.
COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED
COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.
COMINIX U.S.A.,INC.
日三工業株式会社
共榮機工株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.及びCOMINIX U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。
②重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用いたしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略いたしております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年３月期期首からの適用を検討しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
定期預金 |
11,000 |
千円 |
11,000 |
千円 |
|
建物及び構築物 |
208,732 |
千円 |
207,603 |
千円 |
|
土地 |
806,057 |
千円 |
806,057 |
千円 |
|
投資有価証券 |
84,645 |
千円 |
79,818 |
千円 |
|
その他（投資その他の資産） |
14,000 |
千円 |
14,000 |
千円 |
|
計 |
1,124,435 |
千円 |
1,118,479 |
千円 |
(2) 担保付債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
支払手形及び買掛金 |
1,748,936 |
千円 |
1,983,497 |
千円 |
|
短期借入金 |
968,285 |
千円 |
1,038,976 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
322,396 |
千円 |
256,658 |
千円 |
|
長期借入金 |
571,740 |
千円 |
513,416 |
千円 |
|
計 |
3,611,357 |
千円 |
3,792,547 |
千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
114,998 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
千円 |
30,572 |
千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額 |
3,180,000 |
千円 |
3,180,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
1,400,000 |
千円 |
1,200,000 |
千円 |
|
差引額 |
1,780,000 |
千円 |
1,980,000 |
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販管費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
△30,134 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
119,606 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
89,471 |
千円 |
－ |
千円 |
（注）同一物件の売却により発生した建物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
広島県大竹市 |
倉庫 |
土地 |
24,694 |
|
建物 |
1,100 |
||
|
広島県広島市中区 |
事務所 |
建物 |
21,499 |
当社グループは、事業用資産については原則として営業エリア毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
上記資産グループについては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
40,457 |
千円 |
△1,095 |
千円 |
|
組替調整額 |
△428 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
40,028 |
千円 |
△1,095 |
千円 |
|
税効果額 |
△13,314 |
千円 |
△359 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
26,713 |
千円 |
△1,455 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△104,052 |
千円 |
57,026 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△77,339 |
千円 |
55,570 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,868,840 |
－ |
－ |
6,868,840 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
220 |
－ |
－ |
220 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
85,857 |
12.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月７日取締役会 |
普通株式 |
61,817 |
9.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
61,817 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,868,840 |
－ |
－ |
6,868,840 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
220 |
－ |
－ |
220 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
61,817 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月１日取締役会 |
普通株式 |
61,817 |
9.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
75,554 |
11.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
1,720,109 |
千円 |
1,760,722 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△62,382 |
千円 |
△86,249 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,657,727 |
千円 |
1,674,472 |
千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１年内 |
19,212 |
21,744 |
|
１年超 |
31,981 |
41,005 |
|
合計 |
51,194 |
62,749 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、金利変動リスク及び外貨建の買掛金の為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程等及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用し、リスクを軽減することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、うち１年超の支払期日の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため適宜金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項②重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,720,109 |
1,720,109 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,888,928 |
4,888,928 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
220,947 |
220,947 |
－ |
|
資産計 |
6,829,985 |
6,829,985 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,638,179 |
4,638,179 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,646,818 |
1,646,818 |
－ |
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,332,653 |
1,331,764 |
△888 |
|
負債計 |
7,617,650 |
7,616,762 |
△888 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,760,722 |
1,760,722 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,366,461 |
5,366,461 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
232,006 |
232,006 |
－ |
|
資産計 |
7,359,189 |
7,359,189 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,992,477 |
4,992,477 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,605,840 |
1,605,840 |
－ |
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,217,849 |
1,215,760 |
△2,088 |
|
負債計 |
7,816,166 |
7,814,078 |
△2,088 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,200 |
1,200 |
上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,720,109 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,888,928 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,609,038 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,760,722 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,366,461 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,127,183 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,646,818 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
511,472 |
343,217 |
239,912 |
183,220 |
54,832 |
－ |
|
合計 |
2,158,290 |
343,217 |
239,912 |
183,220 |
54,832 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,605,840 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
423,201 |
319,896 |
263,204 |
134,816 |
76,732 |
－ |
|
合計 |
2,029,041 |
319,896 |
263,204 |
134,816 |
76,732 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
217,893 |
149,931 |
67,962 |
|
小計 |
217,893 |
149,931 |
67,962 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,053 |
3,848 |
△795 |
|
小計 |
3,053 |
3,848 |
△795 |
|
|
合計 |
|
220,947 |
153,780 |
67,166 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
228,576 |
162,086 |
66,490 |
|
小計 |
228,576 |
162,086 |
66,490 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,429 |
3,848 |
△419 |
|
小計 |
3,429 |
3,848 |
△419 |
|
|
合計 |
|
232,006 |
165,935 |
66,070 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
5,310 |
428 |
－ |
|
合計 |
5,310 |
428 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
100,000 |
65,000 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
65,000 |
45,000 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
||
|
期首における退職給付に係る負債 |
211,848 |
千円 |
238,412 |
千円 |
|
退職給付費用 |
57,992 |
千円 |
51,221 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△12,361 |
千円 |
△22,206 |
千円 |
|
制度への拠出額 |
△19,087 |
千円 |
△19,453 |
千円 |
|
その他 |
21 |
千円 |
△12 |
千円 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
238,412 |
千円 |
247,961 |
千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
457,226 |
千円 |
469,970 |
千円 |
|
年金資産 |
△218,813 |
千円 |
△222,009 |
千円 |
|
|
238,412 |
千円 |
247,961 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
238,412 |
千円 |
247,961 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
238,412 |
千円 |
247,961 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
238,412 |
千円 |
247,961 |
千円 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
57,992 |
千円 |
当連結会計年度 |
51,221 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度13,580千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
125,852 |
千円 |
140,267 |
千円 |
|
賞与引当金 |
45,098 |
千円 |
50,589 |
千円 |
|
未払事業税 |
6,915 |
千円 |
14,636 |
千円 |
|
未払費用 |
10,649 |
千円 |
16,213 |
千円 |
|
減損損失 |
49,827 |
千円 |
49,772 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
56,924 |
千円 |
59,921 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
73,916 |
千円 |
76,853 |
千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
18,698 |
千円 |
18,698 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
101,662 |
千円 |
112,091 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
20,726 |
千円 |
19,844 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,007 |
千円 |
3,007 |
千円 |
|
その他 |
7,290 |
千円 |
16,669 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
520,570 |
千円 |
578,565 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△244,669 |
千円 |
△265,889 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
275,901 |
千円 |
312,675 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,750 |
千円 |
△21,110 |
千円 |
|
在外子会社の留保利益 |
△5,334 |
千円 |
△9,046 |
千円 |
|
その他 |
△4,548 |
千円 |
△4,004 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△30,633 |
千円 |
△34,160 |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
245,268 |
千円 |
278,514 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
195,175 |
千円 |
225,170 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
54,821 |
千円 |
57,657 |
千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△553 |
千円 |
－ |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△4,175 |
千円 |
△4,313 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
％ |
2.5 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.3 |
％ |
0.9 |
％ |
|
留保金課税 |
0.8 |
％ |
2.2 |
％ |
|
所得拡大税制等の特別控除 |
△2.4 |
％ |
－ |
％ |
|
のれん償却額 |
3.0 |
％ |
2.2 |
％ |
|
在外子会社の留保利益 |
△1.0 |
％ |
0.4 |
％ |
|
評価性引当額 |
3.4 |
％ |
5.0 |
％ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
％ |
0.9 |
％ |
|
海外税率差等 |
1.3 |
％ |
△1.2 |
％ |
|
過年度法人税等 |
2.6 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.6 |
％ |
0.8 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.2 |
％ |
44.5 |
％ |