１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用いたしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略いたしております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
460,029 |
千円 |
553,488 |
千円 |
|
長期金銭債権 |
364,617 |
千円 |
462,144 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
4,835 |
千円 |
3,508 |
千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
208,115 |
千円 |
207,085 |
千円 |
|
構築物 |
616 |
千円 |
517 |
千円 |
|
土地 |
806,057 |
千円 |
806,057 |
千円 |
|
投資有価証券 |
84,645 |
千円 |
79,818 |
千円 |
|
その他（投資その他の資産） |
14,000 |
千円 |
14,000 |
千円 |
|
計 |
1,113,435 |
千円 |
1,107,479 |
千円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
支払手形 |
1,182,868 |
千円 |
1,343,135 |
千円 |
|
買掛金 |
498,086 |
千円 |
568,168 |
千円 |
|
短期借入金 |
968,285 |
千円 |
1,038,976 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
322,396 |
千円 |
256,658 |
千円 |
|
長期借入金 |
571,740 |
千円 |
513,416 |
千円 |
|
計 |
3,543,376 |
千円 |
3,720,354 |
千円 |
３ 保証債務
下記の関係会社の取引先からの仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
共榮機工株式会社 |
36,666 |
千円 |
45,155 |
千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
110,644 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
千円 |
14,972 |
千円 |
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額 |
3,180,000 |
千円 |
3,180,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
1,400,000 |
千円 |
1,200,000 |
千円 |
|
差引額 |
1,780,000 |
千円 |
1,980,000 |
千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売上高 |
816,225 |
千円 |
886,458 |
千円 |
|
仕入高 |
40,054 |
千円 |
38,237 |
千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
63,091 |
千円 |
89,686 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
61 ％ |
58 ％ |
|
一般管理費 |
39 ％ |
42 ％ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
△30,134 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
119,606 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
89,471 |
千円 |
－ |
千円 |
（注）同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 減損損失
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
広島県大竹市 |
倉庫 |
土地 |
24,694 |
|
建物 |
1,100 |
||
|
広島県広島市中区 |
事務所 |
建物 |
21,499 |
当社グループは、事業用資産については原則として営業エリア毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
上記資産グループについては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金に対するものであります。
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
子会社株式及び子会社出資金 |
798,216 |
803,937 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
116,147 |
千円 |
127,643 |
千円 |
|
賞与引当金 |
41,562 |
千円 |
46,955 |
千円 |
|
未払事業税 |
5,558 |
千円 |
11,723 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
103,284 |
千円 |
128,795 |
千円 |
|
未払費用 |
9,674 |
千円 |
11,560 |
千円 |
|
減損損失 |
46,972 |
千円 |
46,972 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
62,725 |
千円 |
76,988 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
63,418 |
千円 |
65,979 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,532 |
千円 |
55,600 |
千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
6,796 |
千円 |
6,796 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,007 |
千円 |
3,007 |
千円 |
|
一括償却資産 |
504 |
千円 |
1,296 |
千円 |
|
その他 |
1,064 |
千円 |
5,715 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
514,249 |
千円 |
589,036 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△256,529 |
千円 |
△302,180 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
257,720 |
千円 |
286,856 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,575 |
千円 |
△16,796 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,575 |
千円 |
△16,796 |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
241,144 |
千円 |
270,059 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
％ |
3.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.2 |
％ |
△3.6 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.5 |
％ |
1.1 |
％ |
|
留保金課税 |
0.9 |
％ |
2.8 |
％ |
|
所得拡大税制等の特別控除 |
△3.0 |
％ |
－ |
％ |
|
評価性引当額 |
5.1 |
％ |
7.2 |
％ |
|
海外子会社配当金源泉額 |
－ |
％ |
0.8 |
％ |
|
過年度法人税等 |
3.2 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.2 |
％ |
0.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.8 |
％ |
42.7 |
％ |