【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためKNB TOOLS OF AMERICA,INC.を期首より連結の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、株式会社東新商会については、連結財務諸表の作成にあたり12月31日の仮決算に基づく財務諸表を利用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、決算日を２月28日に変更しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年８月31日までの８か月間を連結しております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特定顧客向けの一部の取引について、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この基準を適用した結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は100,972千円、売上原価は79,713千円、営業利益は21,258千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
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当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（広州加茂川国際貿易有限公司の持分取得に関する譲渡契約締結）
当社は、2021年９月30日の取締役会において、広州加茂川国際貿易有限公司（以下「広州加茂川国際貿易」という。）の持分を取得し子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
対象会社の名称 広州加茂川国際貿易有限公司
事業内容 中国における生産財総合卸事業
（2）持分取得の理由
広州加茂川国際貿易は、中国広東省広州市に本社を置き、浙江省平湖市にも営業拠点を構え、機械・工具を中心とした生産財総合卸事業を運営している企業であり、当該エリアで確かな実績と取引先との信頼関係を構築しております。一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、日本をはじめとして中国や東南アジア、北米等にグローバル展開しております。当社グループでは、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、事業上のシナジーが期待できる企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、広州加茂川国際貿易を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できることから全持分を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2021年11月中旬（予定）
※中国当局での株主変更登記が認可された日となります。
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
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現金及び預金
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131,501千円
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取得原価
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131,501千円
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３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 対象会社取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
（2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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商品及び製品
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5,397,996
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千円
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5,665,613
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千円
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仕掛品
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19,246
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千円
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19,454
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千円
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原材料及び貯蔵品
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6,954
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千円
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10,072
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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給料及び賞与
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785,775
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千円
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891,837
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千円
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賞与引当金繰入額
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76,832
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千円
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157,353
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千円
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役員賞与引当金繰入額
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3,812
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千円
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12,536
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千円
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退職給付費用
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53,438
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千円
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56,608
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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9,368
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千円
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11,594
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千円
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貸倒引当金繰入額
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4,041
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千円
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457
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千円
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減価償却費
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62,571
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千円
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63,791
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千円
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のれん償却額
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11,141
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千円
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27,121
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千円
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※２ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社川野辺製作所の株式を取得したことに伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金勘定
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2,522,387
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千円
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3,139,362
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△173,170
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千円
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△196,870
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千円
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現金及び現金同等物
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2,349,217
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千円
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2,942,491
|
千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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68,685
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10.00
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2020年３月31日
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2020年６月26日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月30日
取締役会
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普通株式
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41,211
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6.00
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2020年９月30日
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2020年12月１日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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48,079
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7.00
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2021年３月31日
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2021年６月24日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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61,816
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9.00
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2021年９月30日
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2021年12月１日
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利益剰余金
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