【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためKNB TOOLS OF AMERICA,INC.を期首より連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、広州加茂川国際貿易有限公司を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、株式会社東新商会については、連結財務諸表の作成にあたり12月31日の仮決算に基づく財務諸表を利用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間より、決算日を２月28日に変更しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の当第３四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年11月30日までの11か月間を連結しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特定顧客向けの一部の取引について、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この基準を適用した結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は160,527千円、売上原価は126,387千円、営業利益は34,140千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
|
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、 四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、前連結会計年度において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
|
受取手形
|
4,146
|
千円
|
19,488
|
千円
|
電子記録債権
|
151
|
千円
|
107,341
|
千円
|
支払手形
|
11,363
|
千円
|
－
|
千円
|
電子記録債務
|
－
|
千円
|
34,924
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
建物及び構築物
|
－
|
千円
|
△253,283
|
千円
|
土地
|
－
|
千円
|
918,954
|
千円
|
その他有形固定資産
|
－
|
千円
|
91
|
千円
|
計
|
－
|
千円
|
665,762
|
千円
|
（注）同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※２ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社川野辺製作所の株式を取得したことに伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
減価償却費
|
96,646
|
千円
|
134,971
|
千円
|
のれんの償却額
|
17,216
|
千円
|
42,147
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
68,685
|
10.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
利益剰余金
|
2020年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
41,211
|
6.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月１日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
48,079
|
7.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月24日
|
利益剰余金
|
2021年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
61,816
|
9.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。