(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額(注)3

切削工具

事業

耐摩工具

事業

海外

事業

光製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,436,659

1,918,745

2,701,005

852,463

14,908,873

1,110

14,909,984

14,909,984

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,034

8,034

379

8,414

8,414

9,436,659

1,918,745

2,709,040

852,463

14,916,908

1,490

14,918,399

8,414

14,909,984

セグメント利益
又は損失(△)

172,275

201,415

127,099

64,093

33,865

33,028

66,894

2,559

64,335

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業を含んでおります。

  2 セグメント利益又は損失の調整額2,559千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する事項

第2四半期連結会計期間において株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を、第3四半期連結会計期間において株式会社川野辺製作所を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額が、「切削工具事業」において3,076,354千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第2四半期連結会計期間において、株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を連結の範囲に含めたことにより、「切削工具事業」におけるのれんが259,207千円増加しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社川野辺製作所を連結の範囲に含めたことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間において174,359千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額(注)3

切削工具

事業

耐摩工具

事業

海外

事業

光製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,445,811

1,947,445

4,024,111

883,615

19,300,983

597,118

19,898,102

19,898,102

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

14,442

6,062

9,108

29,613

12,097

41,710

41,710

12,460,254

1,953,507

4,033,219

883,615

19,330,596

609,216

19,939,813

41,710

19,898,102

セグメント利益
又は損失(△)

116,342

124,468

237,096

47,653

525,560

21,084

504,475

5,223

499,252

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業を含んでおります。

  2 セグメント利益又は損失の調整額△5,223千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

  3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  4 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「切削工具事業」の売上高は160,527千円、セグメント利益34,140千円それぞれ減少しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「切削工具事業」に計上していたeコマース事業(さくさく株式会社及び当社eコマース部門)の業績を「その他」に計上しております。また、製造事業(前連結会計年度に子会社化した株式会社川野辺製作所、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.及び当社製造部門)の業績を「その他」に計上しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する事項

第3四半期連結会計期間において広州加茂川国際貿易有限公司を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額が、「海外事業」において226,911千円増加しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第3四半期連結会計期間において、広州加茂川国際貿易有限公司を連結の範囲に含めたことにより、「海外事業」におけるのれんが64,761千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   広州加茂川国際貿易有限公司

   事業の内容      生産財総合卸事業

 

 (2) 企業結合を行った主な理由

広州加茂川国際貿易有限公司は、中国広東省広州市に本社を置き、浙江省平湖市にも営業拠点を構え、機械・工具を中心とした生産財総合卸事業を運営している企業であり、当該エリアで確かな実績と取引先との信頼関係を構築しております。一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、日本をはじめとして中国や東南アジア、北米等にグローバル展開しております。当社グループでは、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、事業上のシナジーが期待できる企業との戦略的提携を継続的に検討しております。

今般、広州加茂川国際貿易有限公司を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できることから全持分を取得することといたしました。

 

(3) 企業結合日

  2021年12月22日(みなし取得日2021年12月31日)

 

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

  変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

  100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として広州加茂川国際貿易有限公司の発行済株式の100.0%を取得したため。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

131,501千円

取得原価

 

131,501千円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

   64,761千円

   なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

 

 (2) 発生原因

   主として広州加茂川国際貿易有限公司の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

 

 (3) 償却方法及び償却期間

   5年間にわたる均等償却を予定しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

1円37銭

123円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

9,396

848,543

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

9,396

848,543

普通株式の期中平均株式数(株)

6,868,505

6,868,505

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第73期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

61,816千円

② 1株当たりの金額

9円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月1日