##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 18社

連結子会社の名称

（海外）

中阪貿易(上海)有限公司

COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.

COMINIX(PHILIPPINES),INC.

PT.COMINIX INDONESIA

COMINIX VIETNAM CO.,LTD.

COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED

COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.

COMINIX U.S.A.,INC.

COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.

COMINIX RUS LLC

KNB TOOLS OF AMERICA,INC.

広州加茂川国際貿易有限公司

（国内）

共榮機工株式会社

さくさく株式会社

大西機工株式会社

株式会社東新商会

株式会社澤永商店

株式会社川野辺製作所

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名 | 決算日
中阪貿易(上海)有限公司 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD. COMINIX(PHILIPPINES),INC. PT.COMINIX INDONESIA COMINIX VIETNAM CO.,LTD. COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. COMINIX U.S.A.,INC. COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC. COMINIX RUS LLC 株式会社川野辺製作所 KNB TOOLS OF AMERICA,INC. 広州加茂川国際貿易有限公司 | 12月31日
大西機工株式会社 株式会社澤永商店 株式会社東新商会 | ２月末日

(注)　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品、仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社については定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。

商品又は製品の販売は、顧客にこれらを引き渡した時点、サービスの提供は顧客に役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上することとしております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じ、５年～10年間で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

②重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１. 切削工具事業における商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 6,073百万円 | 5,803百万円
切削工具事業に係る商品 | 2,569百万円 | 2,452百万円
商品評価損 | 89百万円 | 96百万円
切削工具事業に係る商品 | 84百万円 | 90百万円

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報

切削工具事業において、同業他社との差別化を推し進めるために、多品種の商品ラインナップを調達し保管しております。そのため、顧客側の需要の影響により、同事業における商品の一部は最終的に販売されず（滞留品）、一定期間経過後に廃棄処分しております。

ここで、商品が最終的に廃棄処分される確率と滞留期間との間には、過去の販売状況から、一定の相関関係がみられると仮定し、滞留期間（１年毎）に対応した廃棄見込率を見積っております。そして、商品の評価においては、当該廃棄見込率を使用し、簿価切り下げを行っております。

マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響することで、実際の廃棄率が見込よりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計に計上した金額

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 316百万円 | 243百万円

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により発生したのれんについては、超過収益力の評価に基づき減損の要否を判定しており、少なくとも１年に一回の見直しを行っております。この評価に用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、事業計画の見積りを基礎としておりますが、当該事業計画の策定においては、過去の実績や市場環境を踏まえた売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主として、翌期以降の課税所得を見積っております。この見積りは、「翌連結会計年度においては、当連結会計年度と同様に通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、円安の進行、物価高騰、金利上昇など不確実要素が多く、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により翌連結会計年度の当社及び連結子会社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の売却による収入」及び「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△28百万円は、「投資有価証券の売却による収入」5百万円、「差入保証金の差入による支出」△38百万円、「その他」3百万円に組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 6,040 | 百万円 | 5,712 | 百万円
仕掛品 | 22 | 百万円 | 79 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円

※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
定期預金 | 27 | 百万円 | 27 | 百万円
建物及び構築物 | 129 | 百万円 | 122 | 百万円
土地 | 239 | 百万円 | 239 | 百万円
投資有価証券 | 136 | 百万円 | 168 | 百万円
その他（投資その他の資産） | 85 | 百万円 | 86 | 百万円
計 | 618 | 百万円 | 643 | 百万円

(2) 担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 197 | 百万円 | 175 | 百万円
電子記録債務 | 36 | 百万円 | 44 | 百万円
短期借入金 | 777 | 百万円 | 857 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 279 | 百万円 | 241 | 百万円
長期借入金 | 733 | 百万円 | 488 | 百万円
計 | 2,023 | 百万円 | 1,807 | 百万円

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 20 | 百万円
電子記録債権 | 0 | 百万円 | 48 | 百万円
支払手形 | 3 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債務 | － | 百万円 | 39 | 百万円

※４　受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産の残高等」に記載しております。

※５ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 4,020 | 百万円 | 4,020 | 百万円
借入実行残高 | 1,570 | 百万円 | 2,050 | 百万円
差引額 | 2,450 | 百万円 | 1,970 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 89 | 百万円 | 96 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び賞与 | 2,083 | 百万円 | 2,212 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 183 | 百万円 | 192 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 28 | 百万円
退職給付費用 | 80 | 百万円 | 86 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 24 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
減価償却費 | 157 | 百万円 | 135 | 百万円
のれん償却額 | 67 | 百万円 | 72 | 百万円

※４ 補助金収入の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
補助金収入 | 11 | 百万円 | 17 | 百万円
雇用調整助成金 | 4 | 百万円 | － | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有形固定資産 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円

※６ 国庫補助金受贈益及び固定資産圧縮損

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社川野辺製作所が、「中小企業事業再構築促進助成金」及び「エネルギーシフト促進事業助成金」に基づく補助金を「国庫補助金受贈益」として51百万円を特別利益に計上するとともに、当該資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」として51百万円を特別損失に計上いたしました。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 17 | 百万円
その他（有形固定資産） | － | 百万円 | 1 | 百万円
計 | － | 百万円 | 19 | 百万円

※８ 減損損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
大阪市中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 28
大阪市中央区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0
合計 | 29

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
大阪市中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 1
群馬県太田市 | 遊休資産 | 土地 | 27
建物 | 1
合計 | 30

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、遊休資産については物件単位毎にて資産のグルーピングを行っております。

事業用資産につきましては、当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

遊休資産につきましては、将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 3 | 百万円 | 381 | 百万円
組替調整額 | △1 | 百万円 | △13 | 百万円
税効果調整前 | 1 | 百万円 | 368 | 百万円
税効果額 | △2 | 百万円 | △207 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △0 | 百万円 | 161 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 117 | 百万円 | 85 | 百万円
その他の包括利益合計 | 116 | 百万円 | 246 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,868,840 | － | － | 6,868,840

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 335 | － | － | 335

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 21.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 89 | 13.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 137 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,868,840 | － | － | 6,868,840

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 335 | － | － | 335

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 103 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 123 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 2,717 | 百万円 | 3,379 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △225 | 百万円 | △96 | 百万円
現金及び現金同等物 | 2,491 | 百万円 | 3,283 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 33 | 28
１年超 | 45 | 49
合計 | 78 | 77

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、金利変動リスク及び外貨建の買掛金の為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程等及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用し、リスクを軽減することとしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、うち１年超の支払期日の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため適宜金利スワップを利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項②重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「市場価格のない株式等」は、次表には含めておりません（(*3)を参照ください。）。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 927 | 927 | －
資産計 | 927 | 927 | －
長期借入金（１年内返済予定含む） | (2,837) | (2,827) | △9
負債計 | (2,837) | (2,827) | △9

(*1)　負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

(*2)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,139 | 1,139 | －
資産計 | 1,139 | 1,139 | －
長期借入金（１年内返済予定含む） | (2,221) | (2,202) | △18
負債計 | (2,221) | (2,202) | △18

(*1)　負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

(*2)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,717 | － | － | －
受取手形 | 858 | － | － | －
売掛金 | 4,359 | － | － | －
電子記録債権 | 728 | － | － | －
合計 | 8,664 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,379 | － | － | －
受取手形 | 687 | － | － | －
売掛金 | 4,038 | － | － | －
電子記録債権 | 653 | － | － | －
合計 | 8,758 | － | － | －

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,326 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,004 | 717 | 430 | 250 | 143 | 292
合計 | 3,330 | 717 | 430 | 250 | 143 | 292

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,470 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 837 | 534 | 313 | 183 | 78 | 272
合計 | 3,307 | 534 | 313 | 183 | 78 | 272

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 927 | － | － | 927
資産計 | 927 | － | － | 927

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,139 | － | － | 1,139
資産計 | 1,139 | － | － | 1,139

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 2,827 | － | 2,827
負債計 | － | 2,827 | － | 2,827

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） | － | 2,202 | － | 2,202
負債計 | － | 2,202 | － | 2,202

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価分類にしております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 873 | 759 | 114
小計 | 873 | 759 | 114
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 53 | 60 | △6
小計 | 53 | 60 | △6
合計 |  | 927 | 819 | 108

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 820 | 292 | 528
小計 | 820 | 292 | 528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 318 | 504 | △186
小計 | 318 | 504 | △186
合計 |  | 1,139 | 796 | 342

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2 | 1 | －
合計 | 2 | 1 | －

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 70 | 13 | －
合計 | 70 | 13 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首における退職給付に係る負債 | 395 | 百万円 | 417 | 百万円
退職給付費用 | 69 | 百万円 | 74 | 百万円
退職給付の支払額 | △26 | 百万円 | △59 | 百万円
制度への拠出額 | △23 | 百万円 | △25 | 百万円
その他 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円
期末における退職給付に係る負債 | 417 | 百万円 | 411 | 百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 772 | 百万円 | 773 | 百万円
年金資産 | △354 | 百万円 | △362 | 百万円
| 417 | 百万円 | 411 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 417 | 百万円 | 411 | 百万円
退職給付に係る負債 | 417 | 百万円 | 411 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 417 | 百万円 | 411 | 百万円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 69 | 百万円 | 当連結会計年度 | 74 | 百万円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 301 | 百万円 | 331 | 百万円
賞与引当金 | 54 | 百万円 | 54 | 百万円
未払事業税 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円
未払費用 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円
減損損失 | 88 | 百万円 | 101 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 96 | 百万円 | 77 | 百万円
退職給付に係る負債 | 129 | 百万円 | 127 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 58 | 百万円 | 58 | 百万円
繰越欠損金 | 137 | 百万円 | 154 | 百万円
貸倒引当金 | 29 | 百万円 | 28 | 百万円
投資有価証券評価損 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円
その他 | 33 | 百万円 | 9 | 百万円
繰延税金資産小計 | 971 | 百万円 | 986 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △137 | 百万円 | △154 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △478 | 百万円 | △453 | 百万円
評価性引当額 | △615 | 百万円 | △607 | 百万円
繰延税金資産合計 | 355 | 百万円 | 378 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △22 | 百万円 | △105 | 百万円
在外子会社の留保利益 | △138 | 百万円 | △133 | 百万円
企業結合に伴う評価差額 | △127 | 百万円 | △93 | 百万円
その他 | △10 | 百万円 | △38 | 百万円
繰延税金負債合計 | △298 | 百万円 | △370 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 56 | 百万円 | 7 | 百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | 6 | 6 | 13 | 8 | 10 | 91 | 137
評価性引当額 | △6 | △6 | △13 | △8 | △10 | △91 | △137
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金137百万円（法定実効税率を乗じた額）については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成30年２月16日）に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | 2 | 6 | 10 | 6 | 8 | 120 | 154
評価性引当額 | △2 | △6 | △10 | △6 | △8 | △120 | △154
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金154百万円（法定実効税率を乗じた額）については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成30年２月16日）に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 | ％ | 4.3 | ％
住民税均等割 | 1.0 | ％ | 1.2 | ％
所得拡大税制等の特別控除 | － | ％ | △1.4 | ％
のれん償却額 | 1.6 | ％ | 2.2 | ％
在外子会社の留保利益 | 1.4 | ％ | △0.1 | ％
評価性引当額 | 2.0 | ％ | △1.5 | ％
繰越欠損金の期限切れ | 0.1 | ％ | － | ％
海外税率差異等 | △3.5 | ％ | △1.6 | ％
過年度法人税等 | △0.4 | ％ | △0.5 | ％
その他 | △2.2 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | ％ | 33.1 | ％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 当連結会計年度の売上高 | 各事業の主な財又はサービスの種類
切削工具事業 | 16,499百万円 | 国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売
耐摩工具事業 | 2,571百万円 | 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売
海外事業 | 7,345百万円 | 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売
光製品事業 | 1,728百万円 | 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売
eコマース事業 | 25百万円 | eコマースサイトによる切削工具等の販売
その他事業 | 683百万円 | 切削工具等の製造、切削工具等の販売
合計 | 28,853百万円 |

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 当連結会計年度の売上高 | 各事業の主な財又はサービスの種類
切削工具事業 | 16,419百万円 | 国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売
耐摩工具事業 | 2,673百万円 | 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売
海外事業 | 7,380百万円 | 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売
光製品事業 | 1,348百万円 | 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売
eコマース事業 | 50百万円 | eコマースサイトによる切削工具等の販売
その他事業 | 773百万円 | 切削工具等の製造、切削工具等の販売
合計 | 28,644百万円 |

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,033 | 5,946
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,946 | 5,379
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 43 | 24
契約負債（期末残高） | 24 | 33

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。