【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

連結の範囲の変更

 当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった共榮機工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

5,712

百万円

5,771

百万円

仕掛品

79

百万円

38

百万円

原材料及び貯蔵品

12

百万円

11

百万円

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、当中間連結会計期間末日において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

        前連結会計年度

      (2024年3月31日)

     当中間連結会計期間

      (2024年9月30日)

受取手形

20

百万円

2

百万円

電子記録債権

48

百万円

1

百万円

支払手形

百万円

1

百万円

電子記録債務

39

百万円

5

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料及び賞与

1,001

百万円

1,110

百万円

賞与引当金繰入額

194

百万円

194

百万円

役員賞与引当金繰入額

17

百万円

11

百万円

退職給付費用

62

百万円

97

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9

百万円

8

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

減価償却費

72

百万円

57

百万円

のれん償却額

36

百万円

36

百万円

 

 

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

建物及び構築物

百万円

0

百万円

土地

百万円

5

百万円

百万円

5

百万円

 

 

※3  減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪市中央区

事業用資産

ソフトウェア

  1

 

 

   当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪市中央区

事業用資産

ソフトウェア

  0

 

 

   当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,828

百万円

3,700

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△170

百万円

△62

百万円

現金及び現金同等物

2,657

百万円

3,637

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

137

20.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

103

15.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

123

18.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日
取締役会

普通株式

103

15.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金