当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、15,369百万円となりました。これは主に、現金及び預金が320百万円、前渡金が103百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が124百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、3,420百万円となりました。これは主に、投資有価証券が45百万円増加した一方、保険積立金が42百万円、のれんが36百万円、土地が35百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し、18,790百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて551百万円増加し、8,871百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,229百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が369百万円、1年内返済予定の長期借入金が219百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、1,761百万円となりました。これは主に、長期借入金が612百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、10,632百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し、8,157百万円となりました。これは、利益剰余金が41百万円(親会社株主に帰属する中間純利益による増加165百万円、剰余金の配当による減少123百万円)、その他有価証券評価差額金が7百万円、為替換算調整勘定が268百万円増加したことなどによります。
b.経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、賃上げや政府の減税政策等による所得環境の改善、インバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とした堅調な業績等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、世界経済は欧米各国の金融引き締め政策による景気下押し圧力に加えて、ウクライナ紛争や中東情勢などに起因する地政学的リスクや中国経済の成長鈍化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社はこのような不透明な環境の中で、新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)の1年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、「持続的な成長」と「改革」を実現するための各種施策を推進いたしました。これにより、売上高および売上総利益率が対前年度比で改善する等の一部改善がみられたものの、賃上げの実施や教育訓練、働き方改革などの施策への先行投資や、子会社の吸収合併に伴う費用計上等の影響により販売管理費が増加し、利益を圧迫する要因となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,041百万円(前中間連結会計期間比0.7%増)、営業利益は240百万円(前中間連結会計期間比3.8%減)、経常利益は318百万円(前中間連結会計期間比3.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は165百万円(前中間連結会計期間比10.2%減)となりました。
なお、当社は連結子会社の共榮機工株式会社を2024年4月1日付で吸収合併いたしました。本合併により、グループとしての効率性を高め企業価値の更なる向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は8,113百万円(前中間連結会計期間比0.4%減)、セグメント損失は42百万円(前中間連結会計期間は59百万円のセグメント利益)と減収減益となりました。
主な要因は、昨年度に設立された機械販売部において、引き続き順調に受注を獲得するなど一部成果を得ることができたものの、卸事業部における小規模ユーザーを取り巻く景況感の悪化や直需事業部における主要販売先である自動車業界での一部工場稼働低下等の厳しい事業環境の影響による受注減等に加えて、人的資本への先行投資の影響により販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は1,164百万円(前中間連結会計期間比13.8%減)、セグメント利益は103百万円(前中間連結会計期間比0.5%)と減収減益となりました。
主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みについては設備関連の受注をはじめとして堅調に推移したものの、一部低粗利商材の販売を昨年末頃より廃止したことによる売上減少に加え、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みが低調に推移したことによります。
■ 海外事業
売上高は3,502百万円(前中間連結会計期間比5.5%増)、セグメント利益は116百万円(前中間連結会計期間比88.7%増)と増収増益となりました。
主な要因は、円安進行、成長市場であるインドや北米エリアの更なるマーケット開拓が順調に進んだことに加え、中国の景気低迷に対応してコスト削減等の取組み効果によるものです。
■ 光製品事業
売上高は786百万円(前中間連結会計期間比7.2%増)、セグメント利益は54百万円(前中間連結会計期間比62.6%増)と増収増益となりました。
主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしてLEDビジョンなど映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力したことによります。
■ eコマース事業
売上高は36百万円(前中間連結会計期間比81.4%増)、セグメント損失は35百万円(前中間連結会計期間は35百万円のセグメント損失)となりました。
主な要因は、取り扱い商品の拡充や、小規模ユーザーへの直接営業の強化、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、新規顧客等の取込みが当初想定より低調に推移したことによります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,637百万円(前中間連結会計期間比36.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、99百万円(前中間連結会計期間は422百万円の獲得)となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益330百万円、売上債権の減少額231百万円、棚卸資産の減少額43百万円、減価償却費76百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少額446百万円、法人税等の支払額133百万円、その他流動資産の増加額148百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、73百万円(前中間連結会計期間は85百万円の使用)となりました。
資金の増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入92百万円、有形固定資産の売却による収入31百万円、定期預金の払戻しによる収入36百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、253百万円(前中間連結会計期間は147百万円の使用)となりました。
資金の増加の主な内訳は、短期借入金の増加額1,219百万円であり、資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出831百万円、配当金の支払額123百万円などであります。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。