○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、円安進行による物価の上昇等の影響により個人消費が鈍化しましたが、堅調な企業業績を背景とした旺盛な設備投資意欲に支えられ緩やかに回復いたしました。世界経済は欧米各国の金融引き締め政策により景気下押し圧力がみられました。さらに、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えて各国の金融・財政政策などによる世界経済の後退が懸念されます。
当社はこのような不透明な環境の中で、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の１年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、「持続的な成長」と「改革」を実現するための各種施策を推進いたしました。これにより、売上総利益率が対前年度比で改善するなど、施策の取組み効果がみられたものの、賃上げの実施や教育訓練、働き方改革などの施策への先行投資の影響により販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫する要因となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,944百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期比61.9％減）、経常利益は98百万円（前年同四半期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同四半期比63.1％減）となりました。
なお、当社は連結子会社の共榮機工株式会社を2024年４月１日付で吸収合併いたしました。本合併により、グループとしての効率性を高め企業価値の更なる向上に努めてまいります。
■ 切削工具事業
売上高は4,018百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント損失は47百万円（前年同四半期は60百万円のセグメント利益）と減収減益となりました。
主な要因は、昨年度に設置した機械販売部において、引き続き順調に受注を獲得するなど一部成果を得ることができたものの、卸事業部における小規模ユーザーを取り巻く景況感の悪化による受注減等により、売上が低迷したことに加えて、人的資本への先行投資の影響により販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は597百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比15.3％増）と減収増益となりました。
主な要因は、一部低粗利商材の販売を昨年末頃より廃止したことに伴い、売上高は減少いたしましたが、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みをはじめとして、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みを積極的に展開したことによります。
■ 海外事業
売上高は1,709百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比48.9％増）と増収増益となりました。
主な要因は、円安進行、成長市場であるインドや北米エリアの更なるマーケット開拓が順調に進んだことに加え、中国の景気低迷に対応してコスト削減等の取組み効果によるものです。
■ 光製品事業
売上高は359百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比26.6％増）と増収増益となりました。
主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしてLEDビジョンなど映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力したことによります。
■ eコマース事業
売上高は17百万円（前年同四半期比72.0％増）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。
主な要因は、取り扱い商品の拡充や、小規模ユーザーへの直接営業の強化、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、新規顧客等の取込みが当初想定より低調に推移したことによります。
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、14,888百万円となりました。これは主に、現金及び預金が323百万円、受取手形及び売掛金が11百万円減少した一方で、棚卸資産が144百万円、電子記録債権が84百万円及び流動資産のその他が31百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円増加し、3,635百万円となりました。これは主に、投資有価証券が192百万円増加した一方で、無形固定資産が25百万円、有形固定資産が24百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、18,523百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、8,344百万円となりました。これは主に、短期借入金が385百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が104百万円、賞与引当金が70百万円、未払法人税等が63百万円、１年内返済予定の長期借入金が58百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、2,226百万円となりました。これは主に、長期借入金が169百万円減少した一方で、繰延税金負債が59百万円、退職給付に係る負債43百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、10,570百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、7,953百万円となりました。これは、利益剰余金が97百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加25百万円、剰余金の配当による減少123百万円）減少した一方、その他有価証券評価差額金が123百万円、為替換算調整勘定が89百万円増加したことなどによります。
連結業績予想につきましては2024年５月９日に公表いたしました数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
※１ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額17百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結損益計算書に関する注記）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額17百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。