○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………10
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、賃上げや政府の減税政策等による所得環境の改善、インバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とした堅調な業績等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、世界経済は欧米各国の金融引き締め政策による景気下押し圧力に加えて、ウクライナ紛争や中東情勢などに起因する地政学的リスクや中国経済の成長鈍化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社はこのような不透明な環境の中で、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の１年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針に掲げ、「持続的な成長」と「改革」を実現するための各種施策を推進いたしました。これにより、売上高および売上総利益率が対前年度比で改善する等の一部改善がみられたものの、賃上げの実施や教育訓練、働き方改革などの施策への先行投資や、子会社の吸収合併に伴う費用計上等の影響により販売管理費が増加し、利益を圧迫する要因となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,041百万円（前中間連結会計期間比0.7％増）、営業利益は240百万円（前中間連結会計期間比3.8％減）、経常利益は318百万円（前中間連結会計期間比3.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は165百万円（前中間連結会計期間比10.2％減）となりました。
なお、当社は連結子会社の共榮機工株式会社を2024年４月１日付で吸収合併いたしました。本合併により、グループとしての効率性を高め企業価値の更なる向上に努めてまいります。
■ 切削工具事業
売上高は8,113百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）、セグメント損失は42百万円（前中間連結会計期間は59百万円のセグメント利益）と減収減益となりました。
主な要因は、昨年度に設立された機械販売部において、引き続き順調に受注を獲得するなど一部成果を得ることができたものの、卸事業部における小規模ユーザーを取り巻く景況感の悪化や直需事業部における主要販売先である自動車業界での一部工場稼働低下等の厳しい事業環境の影響による受注減等に加えて、人的資本への先行投資の影響により販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は1,164百万円（前中間連結会計期間比13.8％減）、セグメント利益は103百万円（前中間連結会計期間比0.5％減）と減収減益となりました。
主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みについては設備関連の受注をはじめとして堅調に推移したものの、一部低粗利商材の販売を昨年末頃より廃止したことによる売上減少に加え、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みが低調に推移したことによります。
■ 海外事業
売上高は3,502百万円（前中間連結会計期間比5.5％増）、セグメント利益は116百万円（前中間連結会計期間比88.7％増）と増収増益となりました。
主な要因は、円安進行、成長市場であるインドや北米エリアの更なるマーケット開拓が順調に進んだことに加え、中国の景気低迷に対応してコスト削減等の取組み効果によるものです。
■ 光製品事業
売上高は786百万円（前中間連結会計期間比7.2％増）、セグメント利益は54百万円（前中間連結会計期間比62.6％増）と増収増益となりました。
主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしてLEDビジョンなど映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力したことによります。
■ eコマース事業
売上高は36百万円（前中間連結会計期間比81.4％増）、セグメント損失は35百万円（前中間連結会計期間は35百万円のセグメント損失）となりました。
主な要因は、取り扱い商品の拡充や、小規模ユーザーへの直接営業の強化、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、新規顧客等の取込みが当初想定より低調に推移したことによります。
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、15,369百万円となりました。これは主に、現金及び預金が320百万円、前渡金が103百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が124百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、3,420百万円となりました。これは主に、投資有価証券が45百万円増加した一方、保険積立金が42百万円、のれんが36百万円、土地が35百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて333百万円増加し、18,790百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて551百万円増加し、8,871百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,229百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が369百万円、１年内返済予定の長期借入金が219百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、1,761百万円となりました。これは主に、長期借入金が612百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、10,632百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し、8,157百万円となりました。これは、利益剰余金が41百万円（親会社株主に帰属する中間純利益による増加165百万円、剰余金の配当による減少123百万円）、その他有価証券評価差額金が７百万円、為替換算調整勘定が268百万円増加したことなどによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,637百万円（前中間連結会計期間比36.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、99百万円（前中間連結会計期間は422百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益330百万円、売上債権の減少額231百万円、棚卸資産の減少額43百万円、減価償却費76百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少額446百万円、法人税等の支払額133百万円、その他流動資産の増加額148百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、73百万円（前中間連結会計期間は85百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入92百万円、有形固定資産の売却による収入31百万円、定期預金の払戻しによる収入36百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、253百万円（前中間連結会計期間は147百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、短期借入金の増加額1,219百万円であり、資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出831百万円、配当金の支払額123百万円などであります。
連結業績予想につきましては2024年５月９日に公表いたしました数値から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額34百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結損益計算書関係）」をご参照ください。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額34百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結損益計算書関係）」をご参照ください。