1 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
連結の範囲の変更
連結子会社であった共榮機工株式会社は、2024年4月1日付で株式会社Cominixを存続会社とする吸収合併を行いました。また、2024年12月24日(みなし取得日 2024年12月31日)に株式会社KamogawaHDの株式取得により、同社及びその子会社(株式会社Kamogawaを含む子会社5社)の合計6社を連結の範囲に含めておりましたが、2025年3月15日付で株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaHDを吸収合併いたしましたので、当連結会計年度末においては株式会社Kamogawaとその子会社4社の合計5社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社である株式会社北海道研磨材は2025年2月15日付で株式会社Kamogawa北海道に社名変更しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれると考えられます。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
(注) 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客にこれらを引き渡した時点、サービスの提供は顧客に役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上することとしております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却することとしております。
(7) 顧客関連資産の償却方法及び償却期間
13年間で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。
②重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 切削工具事業における商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
切削工具事業において、同業他社との差別化を推し進めるために、多品種の商品ラインナップを調達し保管しております。そのため、顧客側の需要の影響により、同事業における商品の一部は最終的に販売されず(滞留品)、一定期間経過後に廃棄処分しております。
ここで、商品が最終的に廃棄処分される確率と滞留期間との間には、過去の販売状況から、一定の相関関係がみられると仮定し、滞留期間(1年毎)に対応した廃棄見込率を見積っております。そして、商品の評価においては、当該廃棄見込率を使用し、簿価切り下げを行っております。
マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響することで、実際の廃棄率が見込よりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。
のれん及び顧客関連資産には、株式会社KamogawaHDの買収に関するものがそれぞれ883百万円及び1,566百万円含まれております。なお、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、暫定的に算定された金額が計上されております。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社KamogawaHDの買収により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
②主要な仮定
のれんの算定における主要な仮定は、株式会社KamogawaHDが作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、買収時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主として、翌期以降の課税所得を見積っております。この見積りは、「翌連結会計年度においては、当連結会計年度と同様に通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷、中国経済の低迷長期化、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、円安の進行、物価高騰、金利上昇など不確実要素が多く、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により翌連結会計年度の当社及び連結子会社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
4.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しています。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しています。
② 主要な仮定
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積りますが、この見積りに用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、特に売上高の予測について不確実性が高い仮定が使用されております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価に用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、事業計画の見積りを基礎としておりますが、当該事業計画の策定においては、過去の実績や市場環境を踏まえた売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化により各種仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の評価に影響する可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、 IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「支払手数料」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」9百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた111百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※4 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産の残高等」に記載しております。
※5 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※6 当社は、2024年12月24日付の株式会社KamogawaHDの株式取得資金として借入したブリッジローン(つなぎ融資)の返済を目的として株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計4行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は以下のとおりであります。
なお、シンジケートローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
(財務制限条項)
①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2025年3月に終了する決算期とする。
②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2026年3月に終了する決算期及びその直前の2025年3月に終了する決算期とする。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 補助金収入の主な内容は、次のとおりであります。
補助金収入の主な内容は、中阪貿易(上海)有限公司における企業進出促進補助金などによるものであります。
※5 営業外費用に計上されている「支払手数料」には、主として取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※7 国庫補助金受贈益及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社川野辺製作所が、「中小企業事業再構築促進助成金」及び「エネルギーシフト促進事業助成金」に基づく補助金を「国庫補助金受贈益」として51百万円を特別利益に計上するとともに、当該資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、「固定資産圧縮損」として51百万円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※10 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、遊休資産については物件単位毎にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
遊休資産につきましては、将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
eコマース事業とその他事業(切削工具等の製造・販売)において、次の通り減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社でeコマースサイトで切削工具等を販売しているさくさく株式会社において投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
② 当社の連結子会社で切削工具等の製造・販売している株式会社川野辺製作所は過年度から連続して営業赤字を計上しているとともに、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められました。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、191百万円の減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物82百万円、機械装置70百万円、土地34百万円、その他3百万円であります。
※11 のれん減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である株式会社東新商会を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、120百万円ののれん減損損失を計上しております。
※12 事業再構築費用
主に、物流問題及び卸事業改革を一環とした物流センターの体制の見直しにおける事業再構築費用であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、単元未満株式の買取りによる株式がそれぞれ、335株、358株が含まれております。
2.(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加1,023株は、連結子会社である株式会社Kamogawaが保有する1,000株、単元未満株式の買取りによる取得23株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社KamogawaHDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と同社取得のための支出または収入(純額)との関係は次のとおりです。
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、一部の在外子会社での事務所、倉庫及び工場施設に係る使用権資産であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ④使用権資産」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、金利変動リスク及び外貨建の買掛金の為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程等及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜デリバティブ取引(通貨スワップ取引)を利用し、リスクを軽減することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及びM&Aに係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、うち1年超の支払期日の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため適宜金利スワップを利用しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項②重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「市場価格のない株式等」は、次表には含めておりません((*3)を参照ください。)。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価分類にしております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度17百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金154百万円(法定実効税率を乗じた額)については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金196百万円(法定実効税率を乗じた額)については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2027年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社KamogawaHD並びにその子会社である株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.
なお、2025年3月15日付で株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaHDを吸収合併いたしました。また連結子会社である株式会社北海道研磨材は2025年2月15日付で株式会社Kamogawa北海道に社名変更しております。
事業の内容 :不動産賃貸業、機械工具及び工作機械、工場用品等の生産財の企画、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、顧客のあらゆるニーズに対応できる「ものづくり専門商社」としての体制を構築することでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。当該体制を早期に構築すべく、2029年3月期までを対象とした中長期経営計画期間内において、M&A・海外マーケット等への戦略投資の加速化、及び既存事業における自律成長施策により、シェア拡大や成長領域の拡大を実現し、本計画の最終年度では売上高500億円、営業利益25億円の達成を目指しております。とりわけM&Aの対象としては、生産設備関連における一気通貫の提供体制構築が可能な会社、かつ海外進出を本格化している企業の獲得を目指しておりました。今回、当社が子会社化するKamogawaHDグループは、株式会社KamogawaHDの100%子会社である株式会社Kamogawa(以下、「Kamogawa」)、及びKamogawa が保有する国内子会社1社(株式会社北海道研磨材 現株式会社Kamogawa北海道)、海外子会社3社(フィリピン2社(KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.)、ベトナム1社(KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.))により構成されております。KamogawaHDグループにおきましては、Kamogawaにおける1949年の京都での創業以来、今日に至るまで、京セラやロームをはじめとした京都の老舗大手メーカーを取引先とした商社機能のみならず、開発やものづくりを行うことで、「メーカー機能を備えた商社」として独自の業態を確立し、グローバルに事業展開しております。 今般、KamogawaHDグループが保有する生産財の総合サプライヤーとしての一気通貫の提供ノウハウと、当社グループの強みであるグローバル販売ネットワークや大手自動車メーカーを中心とした顧客網を掛け合わせることで、さらに多くのお客様に対してのものづくりの専門商社としての価値創出や、両社グループの製造ノウハウの活用、DX・拠点・物流網の共有によるコストダウンの実現といったシナジー効果が見込まれ、更に当社グループ及びKamogawaHDグループの成長を加速させることができると判断し、この度株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
2024年12月24日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
なお、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES,INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.については、12月末日が決算日のため、連結財務諸表には当該子会社の貸借対照表のみが反映されております。また、株式会社Kamogawa北海道については、2月末日が決算日のため、2025年1月1日から2月28日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 31百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
930百万円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
(1) 無形固定資産の内訳、配分された金額
顧客関連資産 1,597百万円
(2) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産の残高等
(単位:百万円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。