##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～41年

構築物 ３～20年

機械及び装置　　　　　　　10年

車両運搬具 ４～５年

工具、器具及び備品 ３～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては５年間の均等償却を行っております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、国内及び海外における商品の販売を主な事業としております。

商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上することとしております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１. 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 3,473百万円 | 3,258百万円
商品評価損 | 101百万円 | 88百万円

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１-(2)に記載しているため、注記を省略しております。

２．関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式及び出資金 | 5,941百万円 | 5,474百万円
関係会社に対する短期貸付金 | 2,125百万円 | 1,810百万円
関係会社に対する長期貸付金 | 702百万円 | 696百万円
関係会社に係る評価損 | －百万円 | 470百万円
貸倒引当金繰入額（純額） | 72百万円 | 37百万円
貸倒損失 | －百万円 | 18百万円

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較しております。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様、事業計画及び将来キャッシュ・フローの予測に売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。

また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２-(2)に記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 2,535 | 百万円 | 2,282 | 百万円
長期金銭債権 | 702 | 百万円 | 696 | 百万円
短期金銭債務 | 30 | 百万円 | 66 | 百万円

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
定期預金 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円
投資有価証券 | 96 | 百万円 | 299 | 百万円
その他（投資その他の資産） | 99 | 百万円 | 99 | 百万円
計 | 207 | 百万円 | 410 | 百万円

（２）担保に係る債務

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
買掛金 | 384 | 百万円 | 503 | 百万円
電子記録債務 | 902 | 百万円 | 927 | 百万円
計 | 1,287 | 百万円 | 1,430 | 百万円

※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額 | 7,700 | 百万円 | 7,700 | 百万円
借入実行残高 | 3,900 | 百万円 | 3,500 | 百万円
差引額 | 3,800 | 百万円 | 4,200 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） | 当事業年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）
売上高 | 1,739 | 百万円 | 2,003 | 百万円
仕入高 | 240 | 百万円 | 425 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 17 | 百万円 | 20 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 293 | 百万円 | 406 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
給料及び賞与 | 1,369 | 百万円 | 1,327 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 181 | 百万円 | 192 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 35 | 百万円
退職給付費用 | 108 | 百万円 | 85 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 16 | 百万円
減価償却費 | 77 | 百万円 | 65 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 12 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 48 ％ | 49 ％
一般管理費 | 52 ％ | 51 ％

※３　貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金に対するものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
子会社株式及び子会社出資金 | 5,941 | 5,474

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 176 | 百万円 | 153 | 百万円
賞与引当金 | 55 | 百万円 | 59 | 百万円
未払事業税 | 5 | 百万円 | 10 | 百万円
貸倒引当金 | 218 | 百万円 | 233 | 百万円
未払費用 | 13 | 百万円 | 14 | 百万円
減損損失 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
関係会社株式評価損 | 113 | 百万円 | 253 | 百万円
退職給付引当金 | 110 | 百万円 | 109 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 71 | 百万円 | 77 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
投資有価証券評価損 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円
一括償却資産 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
その他 | 8 | 百万円 | 7 | 百万円
繰延税金資産小計 | 796 | 百万円 | 942 | 百万円
評価性引当額 | △400 | 百万円 | △568 | 百万円
繰延税金資産合計 | 396 | 百万円 | 374 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △26 | 百万円 | △158 | 百万円
繰延税金負債合計 | △26 | 百万円 | △158 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 369 | 百万円 | 216 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7 | ％ | 7.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.8 | ％ | △25.4 | ％
住民税均等割 | 1.5 | ％ | 2.0 | ％
留保金課税 | － | ％ | 2.0 | ％
抱合せ株式消滅差益 | △4.8 | ％ | － | ％
評価性引当額 | 3.2 | ％ | 41.2 | ％
海外子会社配当金源泉額 | 2.0 | ％ | － | ％
過年度法人税等 | 0.1 | ％ | △0.2 | ％
税額控除 | △3.4 | ％ | △1.8 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △3.1 | ％ | － | ％
その他 | 1.2 | ％ | 3.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.1 | ％ | 59.0 | ％

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。