## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。

産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。

今後も、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。

なお、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目の各達成状況は次のとおりであります。

売上高　　　（FY77計画）　40,000百万円　（FY77実績）　　41,114百万円　計画差　 1,114百万円

営業利益　　（FY77計画）　 1,000百万円　（FY77実績）　　 　980百万円　計画差　　 △19百万円

ＲＯＥ　　　（FY77計画）　　 　 7.5％　 （FY77実績）　　 　　 8.5％ 計画差　 　　　1.0％

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く経営環境は、国内製造業においては、深刻化する人手不足を背景に省力化・自動化への投資需要が中長期にわたり拡大する見通しであり、グリーン・トランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が設備投資の質的変化をもたらしております。一方、世界経済においては、地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しております。こうした環境変化は、単なる物品の供給にとどまらず、加工プロセス全体を技術的に支援し、顧客の生産性向上や課題解決に貢献できる専門商社の存在価値を高めております。当社グループはこの事業機会を捉え、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の5つの戦略骨子に基づき、企業価値の向上に努めてまいります。

(4)　会社の対処すべき課題

当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の経営環境につきましては、国内では深刻化する人手不足を背景とした省力化・自動化投資やGX・DX関連の設備投資意欲が底堅く推移する見通しである一方、世界経済においては地政学リスクの常態化、主要国の通商政策をめぐる不確実性、中東情勢緊迫化による資源価格の変動リスクなど、事業環境の変動性が一段と増しており、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』という当社の存在意義に立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。

①商品力の強化

当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。

加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。

②営業活動の効率化

対面販売を基本とする営業活動の効率化に向け、WEB販売システム「Cominix On-Line」やeコマースサイト「さくさくEC」の利用拡大を進め、デジタルチャネルを通じた新たなマーケットへの販路拡大に取り組んでおります。

加えて、AIを活用した需要予測や顧客データ分析に基づくデータドリブンな営業への転換を推進し、営業担当者一人当たりの生産性向上と、売上拡大に対して管理コストを抑制できる効率的な事業運営体制の構築に取り組んでまいります。

③社員教育

商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することが当社の持続的な成長に繋がると考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修の実施や、外部研修機関を利用した階層別研修プログラムを導入するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、社内テクニカルセンターを活用し、独自で蓄積してきたノウハウや知識の伝達に取り組み、今後も社員のスキル向上に努めてまいります。

④海外市場への展開

海外市場においては、サプライチェーンの再編や経済安全保障の観点から、製造拠点のASEAN・インドへの分散が加速しており、成長余力のある地域での切削工具・周辺機器への需要が拡大しております。当社グループとしては、中国、東南アジア諸国、インド、北米等への海外展開を積極的に進めるとともに、国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーとの関係を活かしながら、海外現地法人主導で事業を推進する体制への転換を加速してまいります。

⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成

国内の切削工具市場は自動車産業への依存度が高く、電動化を含むパワートレインの多様化が進む中、中長期的に切削加工の需要構造が変化する可能性があります。当社グループとしては、主力の切削工具事業に加え、車載電池・EV関連など新たな成長分野への展開を含む耐摩工具事業、画像処理関連ビジネスの拡大を見込む光製品事業の育成を進め、事業ポートフォリオの多角化を推進してまいります。

⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓

当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。

⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化

切削工具卸売業界においては、市場環境の変化を背景に再編の動きが出る可能性があります。当社グループは、シェア拡大に向けた戦略的M&Aに機動的に対応できるよう、キャッシュ・アロケーション方針に基づき、成長投資と株主還元のバランスを意識した資金運用を行うとともに、資本コストを意識した経営を推進し、資産効率性の改善と自己資本利益率の向上を通じて財務体質の強化を進めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティ全般

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、設立以来ものづくり産業に寄り添い続けることで社会の発展に寄与してまいりました。今後も、当社グループがステークホルダーの皆様とともに、持続的に存続的な成長と繁栄を実現していくためにはサステナビリティへの取り組みを加速させ、ものづくり産業の生産性向上、付加価値の向上に貢献していく必要があると考えております。

①ガバナンス

当社では、2021年12月に社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進会議を設置しており、環境保全をはじめとしたサステナビリティに関する活動方針・活動計画・施策の審議および決定を行っております。これらの取り組みは取締役会に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。

②戦略

当社グループでは、国際的な社会規範などで定められた社会課題やメガトレンドなども参考にしながら、自社目線、社会からの重要度による評価を行い、長期的経営を実践するうえで、当社グループにとって重要な課題である６つのマテリアリティを特定しました。今後、マテリアリティへの取り組みを持続的な活動として推進していくため、それぞれのテーマで取り組み目標（KPI）を定め、中長期経営計画とも連動させながら推進してまいります。なお、各テーマの具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。
特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標及び目標は以下のとおりです。

マテリアリティ項目 | 関連する機会とリスク （○機会　●リスク） | 当社グループでの 具体的な取り組み （今後取り組んでいく 事項も含む） | 指標及び目標
ものづくり産業の 持続可能性に 配慮した資源の 有効活用 （有効利用） | ●あらゆるものづくり産業で地球環境に配慮した運営が求められるなか、有限である資源を持続可能な形で利活用することは当然で、むしろこれに対する取り組みが不足していることが当社にとってリスクとなり得る | ・超硬リサイクル ・ものづくりの真の生産性向上に資する、耐久性の高い製品の発掘・拡販 ・廃棄物削減に関する取り 組み ・リユースに関するサービ スの推進 | ・超硬工具のリサイクル回収量（年間35トン）

マテリアリティ項目 | 関連する機会とリスク （○機会　●リスク） | 当社グループでの 具体的な取り組み （今後取り組んでいく 事項も含む） | 指標及び目標
脱炭素社会 実現への貢献 | ○●カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、CO2を大量に排出する業界は、否が応でも事業の抜本的な変革が求められることになる。この構造変化に対し、いち早く対応することができれば機会となり得るし、現状から変革がままならなければリスクとなり得る | ・グリーン市場への進出・ 開拓 ・環境に配慮した商材の 探索 ・EV事業への投資 ・温室効果ガス削減に最適な物流体制（サプライチェーン）の構築 | ・所有車におけるハイブリッドカーの割合（2029年３月までに85％）
多様な価値観の 受容 | ●労働人口減少に伴う人材不足に対する採用コストの上昇、人材の多様性や働き方の多様性に関する対応不足による人材獲得競争力の低下、多様な人材が活躍できる職場環境の整備不足（＝多様な価値観を受容する雰囲気が少ない）、会社の組織文化や理念の浸透・共感が不足することで、魅力的な人材が当社に集まらなくなるリスクがある | ・多様な働き方を受容する 仕組みづくり ・パーパス策定・浸透 （対話） ・個々人の価値観を表明 できる場づくり | ・管理職に占める女性労働者の割合（2027年３月までに10％） ・男性労働者の育児休業取得率（2027年３月末まで50％以上を維持）
生産性向上に資する 多様な人材の育成、 人材への投資 | ○優秀な人材を確保することによる事業成長の実現、優秀な人材を育成することによる当社の持続的繁栄 ●当社における成長環境についての発信不足、単一的なキャリアパスなどが原因で離職率が上昇するなどのリスクがある | ・成長を実現する人材育成 育成体系づくり ・多様なキャリアパスの実 現 ・ウェルビーイングを向上 させる施策の推進 ・成長環境に関する情報発 信・広報 | ・労働者の有給休暇取得率（2027年３月までに75％） ・月間時間外・休日労働時間（2027年３月末までに40時間未満） ・従業員ワーク・エンゲージメントスコア（70pt）
コーポレートガバナンス・コードの対応充実 | ○●上場企業である当社にとって、コーポレートガバナンス・コードに記載される内容は、コンプライ・オア・エクスプレインの精神のもとで対応を充実させていくことが期待されている。少なくとも各項目について議論を尽くし、そのうえで当社の経営をより良くするために必要と判断した内容については対応していくことが重要である | ・中核人材における多様性 の確保 ・透明性のある役員報酬制 度の設計 | ・管理職に占める女性労働者の割合（2027年３月までに10％）

マテリアリティ項目 | 関連する機会とリスク （○機会　●リスク） | 当社グループでの 具体的な取り組み （今後取り組んでいく 事項も含む） | 指標及び目標
コンプライアンスの今一度の強化 | ●コンプライアンスへの世間からの関心は今後も高まることが想像される。またどんなに仕事ができる人材でも、コンプライアンスへの意識が低い人材は、企業として厚遇することが難しい時代になっており、継続的な教育と啓発が必須である | ・定期的なコンプライアン ス研修の実施 | ・コンプライアンス研修の定期的な実施（５回/年）

③リスク管理

当社では、リスクを識別・評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスを定めた「リスク管理方針」を定め、リスクが顕在化した場合でも速やかな対応が取れるように体制・手順を整備しておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、とりわけマテリアリティ項目として考慮されたリスクについては優先的に対応すべきリスクだと認識しており、事務局である管理本部 経営企画室が中心となり、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有することで総合的に管理を行っております。また、定期的にリスク評価を実施し、リスクの監視状況や社会情勢の変化を経営戦略に取り込んでまいります。

④指標及び目標

サステナビリティ全般に関する指標及び目標の内容については「（1）サステナビリティ全般　②戦略」をご参照ください。

(2)　人的資本・多様性

当社グループにおける、人材に関する取組と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①ガバナンス

人材資本・多様性に関するガバナンスの内容については「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として掲げており、人とのつながりを大切にし、誠実さをもって悩みや問題に真摯に向き合うことが出来る「人材」こそが、他社との差別化、競争力の源泉であると考えております。ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を実現するためには、社員一人ひとりが向上心を持って創意工夫し、自発的に行動し、成長し続けることが原動力となります。当社グループでは、個々人の価値観は異なることを前提にしながらも、ものづくりに携わる人々に寄り添う姿勢に共感し、それを拠り所として多くの社員が日々挑戦しながら働く社内環境づくりを進めています。
また、社員一人ひとりが成長し続けるためには、人材育成として成長機会を提供するだけでなく、当社グループの人材が心身ともに健康な状態で、かつ働きやすく働きがいのある職場だと感じていることが重要だと考え、企業文化の醸成も含めてウェルビーイングの向上に努めてまいります。

さらに、当社グループでは社員一人ひとりの多様性を活かすことで、個人が最も生産性高く働くことを目指し、働く場所・働く時間・勤務形態・キャリアといった多様な働き方・多様な価値観を、それが必要とされる背景や目的の理解を踏まえたうえで受容し、柔軟な働き方を実現する各種制度の整備に取り組んでまいります。

主な取組みについては、「（1）サステナビリティ全般　②戦略」をご参照ください。

#### ③リスク管理

人的資本・多様性に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

#### ④指標及び目標

当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材に関する取組と社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標 | 目標 | 実績（前事業年度） | 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2027年３月までに 10% | 2.4％ | 2.4％
労働者の有給休暇取得率（注）1 | 2027年３月までに 75% | 66.1％ | 67.2％
男性労働者の育児休業取得率 | 2027年３月まで 50% 以上を維持 | 87.0％ | 66.0％
労働者の月間時間外・休日労働時間（注）２ | 2027年３月までに各月40 時間超過者ゼロ | 月平均4.3人 | 月平均3.5人
従業員ワーク・エンゲージメントスコア（注）３・４ | EXスコア70 pt | ― | 62.4pt
コンプライアンス研修の定期的な実施 | 5 回実施（/年） | 2回実施 | 2回実施

（注）１　（有給休暇取得日数÷有給休暇付与日数×100）の計算式で算出

２　「労働者の月間時間外・休日労働時間」は、フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間をいいます。

３　　当指標は組織状態を表す指標で、期待/実感がともに高く、ギャップが小さい場合、スコアが最大化する（株式会社HRBrain EXサーベイを利用）同業他社平均68.3pt

４従業員ワーク・エンゲージメント調査は、調査結果を踏まえた重点施策の策定・実行期間を確保する観点から隔年で実施しております。当事業年度の調査結果は62.4pt（前回調査（2023年度実施）の60.6ptから1.8ptの上昇）となりました。

(3)　気候変動

当社グループの主要販売商品である超硬工具に使用されるタングステンは地球上に限りある資源となっており、気候変動をはじめとする地球環境との関わりが深いことから、当社グループが今後も継続して経営活動を行うことにおいて、地球環境の保全は最重要課題であると考えております。当社はエコアクション２１の認証・取得を行ない環境保全への行動に取り組んでまいります。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスの内容については「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

気候変動に関する戦略の内容については「（1）サステナビリティ全般　②戦略」をご参照ください。

③リスク管理

気候変動に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

当社では、エコアクション２１認証の取り組みを通じて、「RE100」対応再生エネルギーへの切り替えや、自動車燃料の削減を通じた二酸化炭素排出の削減に取り組んでおります。

具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
電力による二酸化炭素削減 | 2027年度までに2021年度比10%削減 | 16％削減
自動車燃料による二酸化炭素削減 | 2027年度までに2021年度比5%削減 | 9％削減

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関するリスクにつきましては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組］」をご参照ください。

(1)　業績変動リスク

当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。

従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業界）への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、地政学リスクの常態化や主要国の通商政策の変動等により国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2)　金利変動リスク

当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、当社が必要と判断した場合、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引の利用をいたします。今後想定以上に金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)　取引先与信のリスク

当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。

(4)　商品在庫に関するリスク

当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。

(5)　災害・事故によるリスク

地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、北関東の２つの物流拠点への保管在庫の最適化を行い、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直しについて継続的に整備を取り組んでおります。

(6)　仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク

当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。

現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(7)　海外事業に関するリスク

当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。

(8)　為替変動によるリスク

当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

これらに対応するため、当社グループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。

(9)　退職給付債務に関するリスク

当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。

(10)　システム障害の発生によるリスク

当社では販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらに対応するため、当社グループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入をするなどリスクを低減しております。

(11)　レアメタル原材料（タングステン等）の価格高騰および調達難リスク

当社グループの主力取扱商品である超硬工具の主原料となるタングステン等のレアメタルは、特定の生産国に偏在する寡占状態にあります。特にタングステンは世界供給を中国からの輸入に依存しており、同国による輸出管理の厳格化に伴い、世界的な供給制約と深刻な調達難リスクが顕在化しています。さらに、国際指標価格の急激な高騰が起きており、需給逼迫や調達不能のリスクが中長期的に継続する可能性が高いと認識しております。記録的な価格高騰による仕入価格の上昇に対し、販売価格への転嫁に遅れが生じた場合、売上総利益率の低下を招き、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは本リスクを全社的な重要課題と位置づけ、調達面では安全在庫の確保や、他国へのサプライソース複線化の推進等を進めるとともに、販売面では、見積有効期限の短縮等により価格転嫁メカニズムの構築を図ります。さらに、在庫を戦略在庫と一般在庫に区分して厳格管理し、資金効率の維持と安定供給の両立に努め、継続的にモニタリングしてまいります。

(12) 特定の業界に依存していることに起因するリスク

当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。

今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。

(13)　 新規事業及びM＆Aにおける収益不全および撤退・減損リスク

当社グループが展開するEC事業等の新規事業や、M&Aにより取得した事業において、競合との価格競争や想定以上のコスト負担、買収後の事業統合の遅れ等により、当初の計画を下回り構造的な収益不全に陥るリスクがあります。

収益性が改善しない場合、売上規模に対して過大となった滞留在庫の陳腐化による棚卸資産評価損や、固定資産およびのれん等の減損損失が発生し、投下資本利益率（ROIC）を悪化させるリスクがあります。また、当社が定める事業撤退基準に抵触し、早期撤退（清算や売却等）を実行する場合、在庫の処分損や違約金等の一時的な損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループは新規事業や買収した事業等について、設立や買収からの経過年数、通期営業損益、総資産回転率、予算達成率などを指標とした厳格な「事業撤退基準」を策定し、定期的なモニタリングを実施してまいります。基準に抵触する場合には、追加投資の停止や保有在庫の適正化、早期の撤退・事業再編を機動的に実行することで、グループ全体の資本効率の低下を防ぎ、損失拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。

リスク名 | 切削工具 事業 | 耐摩工具 事業 | 海外事業 | 光製品 事業 | eコマース事業 | KMS事業 | その他 事業 | 全社 (共通)
(1)業績変動リスク | ◎ | △ | ○ | △ | △ | ◎ | ◎ |
(2)金利変動リスク |  |  |  |  |  |  |  | ◎
(3)取引先信用リスク | ○ | ○ | ○ | ○ | △ | ○ | ○ | ◎
(4)商品在庫に関するリスク | ◎ | △ | ○ | ○ | ○ | ○ | △ |
(5)災害・事故によるリスク | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎
(6)仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク | ◎ |  |  |  |  |  |  |
(7)海外事業に関するリスク |  | △ | ◎ |  |  | ◎ | 〇 |
(8)為替変動によるリスク | ○ |  | ◎ |  | ○ | ◎ | ○ | ◎
(9)退職給付債務に関するリスク |  |  |  |  |  |  |  | ◎
(10)システム障害の発生によるリスク | ◎ | △ | ◎ | △ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎
(11)レアメタル原材料（タングステン等）の価格高騰および調達難リスク | ◎ | ◎ | ◎ | △ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎
(12)特定の業界に依存していることに起因するリスク | △ | ○ |  |  |  | ○ | 〇 |
(13)新規事業及びM＆Aにおける収益不全および撤退・減損リスク | ○ |  | ○ |  | ○ | ◎ | ○ |

(注)　影響度につきましては次の通りの区分で示しております。

◎・・・大 | ○・・・中 | △・・・小

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

#### a．財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、19,688百万円となりました。これは主に、現金及び預金が885百万円、売掛金が501百万円、電子記録債権が213百万円増加した一方で、受取手形が382百万円、棚卸資産が447百万円、その他（未収入金）が267百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、5,854百万円となりました。これは主に、投資有価証券が96百万円増加した一方、土地が144百万円、顧客関連資産が122百万円、のれんが213百万円、使用権資産が59百万円、繰延税金資産が173百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、25,542百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、11,546百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が423百万円、未払法人税等が252百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が189百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,120百万円減少し、5,348百万円となりました。これは主に、長期借入金が969百万円、繰延税金負債が94百万円減少したことなどによります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円減少し、16,894百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、8,647百万円となりました。これは、利益剰余金が476百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加702百万円、剰余金の配当による減少226百万円）、その他有価証券評価差額金が382百万円増加した一方、為替換算調整勘定が58百万円減少したことによります。

#### b．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、長引く円安やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費の重石となったものの、企業部門においては堅調な収益を背景に、人手不足に対応した省力化・自動化投資や、GXおよびDXに関連する旺盛な設備投資意欲が継続いたしました。また、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、世界経済においては、欧米の金融政策の不透明感や地政学的リスクの継続、さらには中国経済の不動産市場の低迷に伴う景気減速懸念など、依然として先行きに注意を要する状況が続いております。また、当社グループの関連する主要産業であります自動車業界においては、地域によって生産回復のペースに差が見られました。半導体・電子部品業界では、一部製品で在庫調整が進展したものの、需要の本格回復には至らず、関連する設備投資も慎重な動きが続きました。工作機械業界におきましても、国内外での受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。

当社はこのような不透明な環境の中で、2024年５月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」の２年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化（特に前連結会計年度に実施したKamogawaグループとのシナジー創出）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。また、子会社の非事業性資産の売却の推進による特別利益の計上とともに、事業構造改革の一環として「受発注業務体制の再整備による効率化」「物流業務の改革・効率化」および「商品戦略の見直し」に伴う特別損失の計上を行うなど、「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向けての取り組みを推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は41,114百万円（前連結会計年度比36.5％増）、営業利益は980百万円（前連結会計年度比76.8％増）、経常利益は1,060百万円（前連結会計年度比88.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（前連結会計年度比1,805.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

■ 切削工具事業

売上高は17,461百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益は354百万円（前連結会計年度比198.8％増）と増収増益となりました。

主な要因は、卸部門においては、主要メーカーの製品値上げに伴う需要の取り込みや、注力メーカーの積極的な拡販により売上高が堅調に推移いたしました。直需部門では、一部の自動車関連で投資抑制の影響が見られたものの、航空機・防衛関連需要の安定した取り込みや大型案件の受注が寄与し、収益・利益面ともに堅調に推移いたしました。

■ 耐摩工具事業

売上高は2,259百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度比52.0％減）と増収減益となりました。

主な要因は、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みを積極展開したことにより売上は堅調に推移いたしました。一方で、仕入原価の高騰による粗利率の低下に加え、販売管理費の増加により利益面は低調に推移いたしました。

■ 海外事業

売上高は8,983百万円（前連結会計年度比23.2％増）、セグメント利益は161百万円（前連結会計年度比16.3％減）と増収減益となりました。

主な要因は、成長市場であるインドや北米エリアの開拓が順調に進捗したほか、鉱物資源販売における売上寄与があり売上高は大幅に増加しました。利益面では北米、メキシコにおいて関税の影響で粗利率が低下したことなどにより減益となりました。

なお、海外事業のセグメントに含まれていたCOMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。

■ 光製品事業

売上高は 1,393百万円（前連結会計年度比4.4％減）、セグメント利益は108百万円（前連結会計年度比12.6％増）と減収増益となりました。

主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしたLEDビジョンなどの映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力しましたが受注・売上ともに伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善などの施策に取り組み増益となりました。

■ eコマース事業

売上高は 133百万円（前連結会計年度比51.3％増）、セグメント損失は65百万円（前連結会計年度は72百万円のセグメント損失）となりました。

主な要因は、取り扱い商品の拡充に加え、キャンペーンの実施や広告配信手法の最適化により新規会員数が大きく伸長し、販売実績や顧客基盤の拡大に一定の成果が見られたものの、利益面では販促施策の影響を受けて粗利率が低下し、通期の収益改善には至らなかったことによります。

■　Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）

売上高は10,140、セグメント利益は219百万円となりました。

当該セグメントは、2024年12月に実施したKamogawaグループのM＆Aにより前連結会計年度より「Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント」として、株式会社Kamogawa及びその子会社が営む切削工具・研削砥石などの生産財の販売の業績を反映しております。

KMS事業においては、一般消耗材は市況の影響により苦戦したものの、機械案件や自動化設備需要が収益を下支えしました。また、脆性材加工向け電着工具や独自開発の研材商材の拡販が奏功し、事業全体では売上高・営業利益ともに当連結会計年度のセグメント予算を超過いたしました。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,608百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、1,771百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）となりました。

資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,302百万円、減価償却費199百万円、のれん償却額213百万円、事業再構築費用251百万円、棚卸資産の減少217百万円、仕入債務の増加345百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加額300百万円、法人税等の支払額428百万円などであります。

投資活動の結果得られた資金は、1,139百万円（前連結会計年度は2,207百万円の使用）となりました。

資金の増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入360百万円、投資有価証券の売却による収入879百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出119百万円などであります。

財務活動の結果使用した資金は、1,945百万円（前連結会計年度は3,637百万円の獲得）となりました。

資金の増加の主な内訳は、長期借入金による収入500百万円、資金の減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出1,658百万円、配当金の支払額226百万円などであります。

③　生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。

#### b. 受注実績

受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
切削工具事業 | 17,461 | 104.2
耐摩工具事業 | 2,259 | 103.5
海外事業 | 8,983 | 123.2
光製品事業 | 1,393 | 95.6
eコマース事業 | 133 | 151.3
Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業） | 10,140 | 649.3
その他事業 | 741 | 94.5
合計 | 41,114 | 136.5

(注)１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　KMS事業の前期比較は、みなし取得日が2024年12月31日であったことから、2025年１月１日から2025年３月

31日の業績の期間となっております。

３　その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。

海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ、テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化、新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。

こういった方針のもと、当連結会計年度は、成長分野・新領域への積極的な展開、Ｍ＆Ａ戦略の継続推進とシナジー効果の最大化（特に前連結会計年度に実施したKamogawaグループとのシナジー創出）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。また、「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に向けて非事業性資産の処分や事業再構築への取り組みを推進いたしました。

この結果、売上高は41,114百万円（前連結会計年度比36.5％増）、売上高営業利益率は2.4％（前連結会計年度から0.5ポイント増）自己資本比率は33.8％（前連結会計年度から3.5ポイント増）となりました。

今後も継続してＭ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流体制の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当連結会計年度は、各種施策の取り組みによる営業キャッシュ・フローの獲得に加え、非事業性資産の処分による投資キャッシュ・フローの獲得により、「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）」において掲げる「収益性向上・強靭な財務体質の実現」に一定の成果が得られました。一方で、設備投資については、当社の事務所移転や連結子会社における販売管理システム導入、製造用設備の導入などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は163百万円（前連結会計年度の固定資産の取得による支出は104百万円）となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。

この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は8,809百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,608百万円となっております。

#####

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、のれん及び顧客関連資産の評価、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

翌連結会計年度においては個人消費や設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、依然として残る物価上昇圧力や金融政策の動向、さらには世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、貿易摩擦の激化、為替相場の不安定な動きなど懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷、中国経済の低迷長期化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢緊迫化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、円安の進行、物価高騰、金利上昇など不確実要素もあるものの通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、実際の業績とは異なる可能性があります。

### ５ 【重要な契約等】

(1)特約店契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間
当社 | 住友電気工業 株式会社 | 住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。 | 2004年７月23日 | 自　2004年７月23日 至　2005年７月22日 以降１年毎の自動更新

(2)財務制限条項が付された借入金契約

契約会社名 | 当社
主な借入先 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社池田泉州銀行（アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
契約形態 | シンジケートローン契約
当初借入金額 | 4,000百万円
資金使途 | 株式会社Kamogawaの株式取得資金として借入したブリッジローン（つなぎ融資）の返済を目的とした資金の借り換え
借入期間 | 自　2025年３月31日 至　2032年３月31日
担保の有無 | 無
保証の有無 | 無
財務制限条項 | 有（注）

（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。