# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 26,929 | 28,853 | 28,644 | 30,127 | 41,114
経常利益 | （百万円） | 781 | 1,054 | 840 | 563 | 1,060
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 888 | 742 | 539 | 36 | 702
包括利益 | （百万円） | 1,033 | 853 | 788 | 236 | 1,026
純資産額 | （百万円） | 6,677 | 7,295 | 7,842 | 7,848 | 8,647
総資産額 | （百万円） | 18,656 | 18,553 | 18,456 | 25,830 | 25,542
１株当たり純資産額 | （円） | 968.42 | 1,059.12 | 1,138.38 | 1,138.91 | 1,255.48
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 129.41 | 108.16 | 78.56 | 5.37 | 102.35
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 35.7 | 39.2 | 42.4 | 30.3 | 33.8
自己資本利益率 | （％） | 14.3 | 10.7 | 7.1 | 0.5 | 8.5
株価収益率 | （倍） | 5.6 | 7.2 | 11.9 | 165.7 | 9.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △151 | 68 | 1,567 | △96 | 1,771
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,227 | △235 | △3 | △2,207 | 1,139
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,323 | △103 | △849 | 3,637 | △1,945
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,677 | 2,491 | 3,283 | 4,696 | 5,608
従業員数 | （名） | 496 | 482 | 472 | 683 | 669
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 |  | 〔23〕 | 〔27〕 | 〔31〕 | 〔40〕 | 〔37〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第74期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第73期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 18,785 | 19,752 | 19,898 | 19,846 | 21,844
経常利益 | （百万円） | 690 | 596 | 692 | 469 | 845
当期純利益 | （百万円） | 827 | 424 | 462 | 443 | 166
資本金 | （百万円） | 350 | 350 | 350 | 350 | 350
発行済株式総数 | （株） | 6,868,840 | 6,868,840 | 6,868,840 | 6,868,840 | 6,868,840
純資産額 | （百万円） | 5,526 | 5,724 | 5,981 | 6,196 | 6,429
総資産額 | （百万円） | 14,337 | 14,111 | 13,901 | 18,488 | 17,950
１株当たり純資産額 | （円） | 804.65 | 833.49 | 870.87 | 902.17 | 936.11
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 33.00 | 33.00 | 33.00 | 35.00
（１株当たり中間配当額） |  | (9.00) | (13.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 120.49 | 61.78 | 67.32 | 64.61 | 24.31
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.5 | 40.6 | 43.0 | 33.5 | 35.8
自己資本利益率 | （％） | 16.0 | 7.5 | 7.9 | 7.3 | 2.6
株価収益率 | （倍） | 6.0 | 12.6 | 13.9 | 13.8 | 37.8
配当性向 | （％） | 24.9 | 53.4 | 49.0 | 51.1 | 144.0
従業員数 | （名） | 206 | 195 | 191 | 195 | 191
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 |  | 〔10〕 | 〔14〕 | 〔18〕 | 〔17〕 | 〔15〕
株主総利回り | （％） | 95.7 | 107.0 | 131.3 | 129.8 | 138.1
（比較指数：配当込みTOPIX） | （％） | （101.99） | （107.92） | （152.53） | （150.17） | （202.20）
最高株価 | （円） | 820 | 815 | 965 | 932 | 1,018
最低株価 | （円） | 709 | 708 | 744 | 791 | 782

(注) １　第73期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当９円を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における終値であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場における終値であります。

４　第74期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第73期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５　第77期の１株当たり配当額につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと１株につき35.00円（うち中間配当金15.00円）となる予定であります。

### ２ 【沿革】

当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。

その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。

大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年　　月 | 概　　要
1950年５月 | 切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立 （本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）
1954年10月 | 大阪市南区（現　大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称
1978年４月 | 関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現　東京支社）
1988年11月 | 中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現　名古屋支店）
1991年４月 | 九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現　福岡支店）
1995年９月 | 中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％　2001年４月に100％取得）
1995年12月 | 中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現　広島支店）
2002年10月 | タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現　COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）
2003年７月 | オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始
2003年８月 | 経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併
2005年３月 | 関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立
2006年３月 | 中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立
2006年10月 | 物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設
2008年11月 | フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月　現　連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.）
2009年２月 | 近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市　2010年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）
2009年８月 | ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月　現　連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.）
2010年10月 | 経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併
2010年12月 | 経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併
2011年２月 | 東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設
2011年８月 | インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立
2012年３月 | 大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年９月 | インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2012年10月 | メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立
2013年６月 | 関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2013年９月 | 関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2015年５月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年３月 | アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立
2016年６月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年10月 | 販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設
2018年４月 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更
2018年７月 | 中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設
2019年１月 | 経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併
2019年１月 | 鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設

年　　月 | 概　　要
2019年５月 | フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.を設立
2019年９月 | 新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立
2019年12月 | ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立 （77期より連結の範囲から除外し、2026年２月に清算手続き結了）
2020年２月 | 近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2020年８月 | 関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2020年９月 | 九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2020年12月 | 切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2020年12月 | 株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.（73期より連結子会社化）を間接所有
2021年11月 | 大阪市中央区南本町に本社移転
2021年12月 | 中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司（中国広州市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場を選択
2023年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
2024年４月 | 経営の効率化のため、連結子会社 共榮機工株式会社を吸収合併
2024年11月 | 物流センターの体制の見直しにより名古屋ロジスティクスセンターを閉鎖
2024年12月 | 販売力強化のため、株式会社KamogawaＨＤを株式取得により連結子会社化（持分100％）
2024年12月 | 株式会社KamogawaＨＤを連結子会社化したことに伴い株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材（現　株式会社Kamogawa北海道）、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.を間接所有
2025年３月 | 経営の効率化のため、株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併
2025年10月 | 経営の効率化のため、大西機工株式会社を存続会社として株式会社澤永商店を吸収合併
2026年２月 | カナダにおける販売拠点として、オンタリオ州に連結子会社 COMINIX CANADA INC.を設立
（注）COMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社６社（さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社14社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.）の計21社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業、⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）の６セグメント及び⑦その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①切削工具事業

当事業では、当社並びに国内子会社の大西機工株式会社、株式会社東新商会において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。

当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。

当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。

また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。

販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。

直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。

卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。

この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。

なお、2025年10月に大西機工株式会社を存続会社として、株式会社澤永商店を吸収合併しております。

(注１)　イゲタロイ：住友電線製造所(現　住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。

(注２)　Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。

(注３)　カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。

②耐摩工具事業

当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。

耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。

また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。

主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。

また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。

③海外事業

当事業では、当社並びに以下の海外子会社（中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなど）において海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。

中阪貿易(上海)有限公司,広州加茂川国際貿易有限公司,COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.,COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA,COMINIX VIETNAM CO.,LTD.,COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED,COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.COMINIX U.S.A.,INC.,COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.

なお、COMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。

④光製品事業

当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。

⑤eコマース事業

当事業では、国内子会社のさくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開しております。「さくさくEC」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。

⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）

当事業では、国内及び海外子会社の株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.において、切削工具・研削砥石をはじめ、生産現場で必要な全ての工作機械・生産財の取扱いを行う、「生産財の総合サプライヤー」としての事業の他、工具や工作機械・装置のメンテナンスを行うリノベート事業、プライベートブランドの企画・製造・販売を行うPB事業を展開しております。

⑦その他事業

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、2026年２月に設立したCOMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
中阪貿易(上海)有限公司 (注) ４ | 中国 上海市 | 8,000千 中国元 | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 商品の購入・販売 債務の保証
COMINIX(THAILAND)CO.,LTD. (注) ５ | タイ バンコク市 | 6,000千 タイバーツ | 海外事業 | 49.0 [10.0] | 商品の購入・販売 資金の貸付
COMINIX(PHILIPPINES),INC. (注)４,９ | フィリピン ビナン市 | 19,342千 フィリピンペソ | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 商品の販売 資金の貸付
PT.COMINIX INDONESIA（注）４,９ | インドネシア ブカシ市 | 5,123,400千 インドネシア ルピア | 海外事業 | 100.0 (5.0) | 役員の兼任　３名 商品の販売 資金の貸付
COMINIX VIETNAM CO.,LTD. (注)９ | ベトナム ハノイ市 | 4,162,600千 ベトナムドン | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名 商品の販売 資金の貸付
COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED(注) ４ | インド バンガロール市 | 146,386千 インドルピー | 海外事業 | 100.0 (0.1) | 役員の兼任　２名 商品の購入・販売 債務の保証
COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.(注) ４ | メキシコ イラプアト市 | 15,500千 メキシコペソ | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 商品の購入・販売
COMINIX U.S.A.,INC. | アメリカ アトランタ市 | 200千 アメリカドル | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名 商品の販売
COMINIX TRADING　PHILIPPINES,INC. | フィリピン サンタロサ市 | 10,503千 フィリピンペソ | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 商品の販売
さくさく株式会社(注) ９ | 大阪市中央区 | 10百万円 | eコマース事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名 商品の購入・販売 資金の貸付
大西機工株式会社（注）４,７ | 東大阪市 | 48百万円 | 切削工具 事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 商品の購入・販売 資金の貸付
株式会社東新商会 | 東京都墨田区 | 24百万円 | 切削工具 事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 商品の購入・販売 資金の貸付
株式会社川野辺製作所 | 東京都大田区 | 22百万円 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名 商品の購入・販売
KNB TOOLS OF AMERICA,INC. | アメリカ プレイン市 | 150千 アメリカドル | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
広州加茂川国際貿易有限公司 | 中国 広州市 | 200千 アメリカドル | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 商品の販売 資金の貸付
株式会社Kamogawa(注)４,10 | 京都市伏見区 | 10百万円 | KMS事業 | 100.0 | 役員の兼任　４名 商品の購入・販売
株式会社Kamogawa北海道 | 北海道室蘭市 | 10百万円 | KMS事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC. | フィリピン サンタロサ市 | 8,600千 フィリピンペソ | KMS事業 | 100.0 (0.1) | 役員の兼任　１名
KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC. | フィリピン サンタロサ市 | 10,000千 フィリピンペソ | KMS事業 | 100.0 (0.1) | 役員の兼任　１名
KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD. | ベトナム ハノイ市 | 2,895,800千 ベトナムドン | KMS事業 | 100.0 | ―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。

４　特定子会社であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７　2025年10月１日付けで、当社連結子会社である大西機工株式会社を存続会社、当社連結子会社である株式会社澤永商店を消滅会社とする吸収合併を行いました。

８　COMINIX RUS LLCは、2026年２月に清算手続きを結了いたしました。

９　債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。

COMINIX(PHILIPPINES),INC.　 　　 193百万円

PT.COMINIX INDONESIA　 　 　 25百万円

COMINIX VIETNAM CO.,LTD. 38百万円

さくさく株式会社　　　　　　　　 381百万円

10　株式会社Kamogawaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　7,542百万円

②　経常利益　　　404百万円

③　当期純利益　　264百万円

④　純資産額　　2,008百万円

⑤　総資産額　　4,747百万円