１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、長引く円安やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が個人消費の重石となったものの、企業部門においては堅調な収益を背景に、深刻な人手不足への対応を目的とした省力化・自動化投資、さらにはGX（グリーン・トランスフォーメーション）やDXに関連する旺盛な設備投資意欲が継続いたしました。また、雇用環境の改善やインバウンド需要のさらなる拡大が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。
一方、世界経済においては、欧米の金融政策の不透明感や地政学リスクの常態化、中国経済の停滞懸念、さらには中東情勢を受けた資源価格の変動リスクなど、依然として先行きに注意を要する状況が続いております。
当社グループは、このような経営環境の下、新中長期経営計画「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」の最終年度（2029年3月期）目標達成に向けた３年目として、高付加価値ビジネスへのシフトや、グローバル展開の加速、戦略的M&Aの推進等の諸施策を実行してまいりました。当第１四半期におきましては、超硬素材であるタングステンの価格高騰などを要因とした主力メーカー製品の価格改定に伴う駆け込み需要や、新商材の拡大、機械設備の販売の促進、リサイクル関連ビジネスの強化に加え、半導体装置関連を中心とした旺盛な需要を的確に取り込んだ結果、全社的に想定を上回る大幅な増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,028百万円（前年同四半期比30.3％増）、営業利益は682百万円（前年同四半期比407.7％増）、経常利益は708百万円（前年同四半期比660.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（前年同四半期比1,368.9％増）となりました。
なお、営業利益に企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び顧客関連資産償却額）を足し戻した調整後営業利益は下記のとおり堅調に推移いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は5,663百万円（前年同四半期比41.1％増）、セグメント利益は449百万円（前年同四半期比1,321.1％増）と増収増益となりました。
主な要因は、卸売部門においては主要メーカーの製品価格改定に伴う駆け込み需要を確実に取り込んだことに加え、重点販売店に対するシェア拡大戦略が奏功し、売上高が大幅に伸長いたしました。直需部門におきましても、航空機関連や重電関係など活況分野への深耕を進め、一部大型案件の受注も寄与しました。事業全体では卸・直需ともにリサイクル関連ビジネスの伸長も功を奏した結果、売上高・営業利益ともに大幅な増加となりました。
■ 耐摩工具事業
売上高は680百万円（前年同四半期比28.2％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比81.2％増）と増収増益となりました。
主な要因は、車載電池・バッテリー関連などの成長分野における受注獲得に注力したほか、協働ロボットや外観検査装置など、顧客の省人化・自動化ニーズに応える新規商材の拡販を推進いたしました。また、超硬素材等の価格高騰に対し、継続的な価格改定の交渉を進めた結果、売上高は前年同期を上回り、部門費用の適切なコントロールも寄与して売上高・営業利益ともに増加いたしました。
■ 海外事業
売上高は2,142百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比20.9％増）と増収増益となりました。
主な要因は、北米エリアにおいて自動車関連の設備案件を受注するなど拡販に努めたことに加え、中国においても一部需要回復の影響により売上高が堅調に推移しました。利益面におきましては、中国やアセアン地区での価格競争激化による粗利率低下や、現地での販管費増の影響を受けたものの、増収効果および円安基調の継続などにより売上高・営業利益ともに増加いたしました。
また、当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりカナダにおける販売拠点として、連結子会社COMINIX CANADA INC.を設立いたしました。
■ 光製品事業
売上高は451百万円（前年同四半期比64.8％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比74.9％増）と増収増益となりました。
主な要因は、マシンビジョン関連や映像関連ビジネスにおいて新規顧客開拓に注力いたしました。また、デバイス調達難の状況下において、在庫販売を進めた画像処理ボード等が高粗利のスポット需要として貢献いたしました。一部主力顧客における生産減の影響はあったものの、これを補い、事業全体では売上高・営業利益ともに増加いたしました。
■ eコマース事業
売上高は43百万円（前年同四半期比44.1％増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期は18百万円のセグメント損失）となりました。
主な要因は、小規模ユーザーへの直接アプローチやSNSを活用した流入施策を強化し、新規会員登録数は着実に増加したものの、値上げ前の買い込み反動減や、新規顧客獲得に向けたシステム改修等の先行投資の影響により費用が増加したため、セグメント損失の計上となりました。
■ Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）
売上高は2,847百万円（前年同四半期比21.7％増）セグメント利益は98百万円（前年同四半期286.9％増）と増収増益となりました。
主な要因は、半導体装置関連の脆性材加工ユーザーにおける生産拡大を背景に、電着工具やダイヤモンドホイール等の需要が旺盛に推移いたしました。また、ベトナムやフィリピンの海外子会社におきましても、半導体・電子部品関連の受注増が業績を牽引いたしました。これらの結果、事業全体として売上高・営業利益ともに増加いたしました。
（総資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,973百万円増加し、21,661百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が213百万円、電子記録債権が219百万円、棚卸資産が290百万円、流動資産のその他（前渡金）が1,301百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、6,104百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他（投資有価証券）が397百万増加した一方、繰延税金資産が112百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,223百万円増加し、27,765百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,752百万円増加し、13,298百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が289百万円、電子記録債務が280百万円、短期借入金が1,380百万円増加した一方、未払法人税等が158百万円、賞与引当金が156百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、5,163百万円となりました。これは主に、長期借入金が197百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて1,567百万円増加し、18,462百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて655百万円増加し、9,303百万円となりました。これは、利益剰余金が304百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加441百万円、剰余金の配当による減少137百万円）、その他有価証券評価差額金が258百万円、為替換算調整勘定が86百万円、非支配株主持分が６百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間の実績を踏まえ、2026年５月15日に公表いたしました2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年８月10日）公表いたしました「2027年３月期第２四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正、並びに中間及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「リサイクル収入」は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「その他」28百万円は、「リサイクル収入」０百万円、「その他」28百万円として組替えしております。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※前第１四半期連結累計期間における当該売却益は、提出会社が所有する建物及び構築物、土地（名古屋支店）の売却によるものであります。同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去△３百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額15百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ KMS事業において、2024年12月に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間末時点で取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去14百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額16百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く。）及びのれんの償却額、顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
2026年７月17日に開催された取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の保有する自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．子会社の概要
（１）名称 株式会社Kamogawa
（２）本店所在地 京都府京都市伏見区竹田田中宮町78
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 竹谷 政利
（４）事業内容 生産財総合卸事業、PB事業、リノベート事業
（５）資本金 1,000万円
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.015%）
（３）株式の取得価額の総額 1,018,000円
（４）自己株式取得の日程 2026年７月17日
（５）自己株式取得の方法 相対取引