##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

### (2)その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 　　　　　　　８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

４ 引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

### （会計方針の変更）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号　2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

### １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第６回、第８回、第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

#### ２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (2017年６月30日) | 当事業年度 (2018年６月30日)
短期金銭債権 | 455百万円 | 445百万円
短期金銭債務 | 54百万円 | 59百万円

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年６月30日) | 当事業年度 (2018年６月30日)
当座貸越極度額の総額 | 1,800百万円 | 1,800百万円
借入実行残高 | ―　百万円 | 1,800百万円
差引額 | 1,800百万円 | ―　百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自　2016年７月１日 至　2017年６月30日) | 当事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 82百万円 | 57百万円
仕入高 | 139百万円 | 107百万円
販売費及び一般管理費 | 59百万円 | 119百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 123百万円 | 42百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) | 当事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
給料手当 | 1,123 | 百万円 | 1,628 | 百万円
減価償却費 | 275 | 百万円 | 421 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 14 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 124 | 百万円 | 129 | 百万円
支払手数料 | 452 | 百万円 | 528 | 百万円
研究開発費 | － | 百万円 | 10 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 15.5 | ％ | 15.2 | ％
一般管理費 | 84.5 | ％ | 84.8 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年６月30日)

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 | 3,733
（2）関連会社株式 | 213
計 | 3,946

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2018年６月30日)

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 | 7,816
（2）関連会社株式 | 3
計 | 7,820

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年６月30日) | 当事業年度 (2018年６月30日)
繰延税金資産 |  |
減価償却超過額 | 43百万円 | 53百万円
関係会社株式 | 26百万円 | 26百万円
預り金(ポイント) | 28百万円 | 40百万円
賞与引当金 | 40百万円 | 45百万円
営業投資有価証券 | 11百万円 | 11百万円
未払事業税 | 18百万円 | 10百万円
その他有価証券評価差額金 | 3百万円 | 4百万円
その他 | 33百万円 | 47百万円
繰延税金資産小計 | 202百万円 | 237百万円
評価性引当額 | △48百万円 | △49百万円
繰延税金資産合計 | 154百万円 | 187百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | －百万円 | －百万円
繰延税金負債合計 | －百万円 | －百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 154百万円 | 187百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年６月30日) | 当事業年度 (2018年６月30日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 1.8％ | 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.0％ | －％
住民税均等割等 | 0.6％ | 1.6％
税額控除 | △2.2％ | △2.6％
評価性引当額 | 0.4％ | 1.6％
その他 | △0.1％ | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 28.4％ | 33.8％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

１．吸収分割による事業の承継

当社は、2018年７月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コスメ・コム(以下、「コスメ・コム」という。)の事業の一部を、吸収分割の手法により当社に承継させること（以下、「本吸収分割」という。)を決議し、同日付で、両社の間で吸収分割契約を締結いたしました。

(1) 事業承継の主な目的

コスメ・コムは、化粧品ECサイトの運営を行っているほか、サンプルサイズのビューティプロダクトを毎月お届けする会員制サービス「Bloombox」事業(以下、「Bloombox」という。)を手掛けております。Bloomboxと、当社が提供するユーザーの皆さま向けの課金サービスとのシナジーの強化を図り、BtoC事業のさらなる拡大を図るため、Bloomboxに係る事業を吸収分割により承継することいたしました。

(2) 吸収分割の方式

コスメ・コムを分割会社とし、当社を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)です。

(3) 譲受事業の内容

Bloomboxの名称で提供するサンプルサイズのビューティプロダクトを毎月お届けする会員制サービスです。

(4) 承継する資産、負債の項目及び金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 14 | 流動負債 | 13
合計 | 14 | 合計 | 13

（注）上記数値は、2018年６月末日時点の金額を記載しております。承継する資産および負債については、上記金額に本吸収分割の効力発生日の前日までの増減を加味して確定いたします。

(5)　吸収分割の日程

吸収分割決議取締役会　　　 　 2018年７月19日

吸収分割契約締結 　　　2018年７月19日

吸収分割の効力発生日　　　　　2018年10月１日(予定)

（注）当社は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割の手続きにより、コスメ・コムは会社法第784条第1項に定める略式吸収分割により、株主総会の承認決議を経ずに実施いたします。

２．新株予約権（有償ストックオプション）の発行

当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社取締役に対し第17回新株予約権を、当社の取締役に対し第18回新株予約権を発行することを決議いたしました。

この詳細については、「第４　提出会社の状況　(2)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。